工数の計算(人月・人日・人時の換算)

工数の換算

5人日 = 0.25人月 = 40人時

前提: 1人日=8時間・1人月=20人日(=160人時)

前提の目安: 労働基準法32条(法定労働時間は1日8時間・週40時間)(2026年10月2日確認)。換算の値そのものに法律の決まりはありません。

目安です。人月・人日・人時の換算に、業界で決まった一つの値はありません(前提によります)。見積書・契約書に書かれた前提に合わせてください。

この表の見方: 左が単位(人時・人日・人月)、右が入れた工数をその単位で書いた値です。
人時40人時
人日5人日
人月0.25人月

値は0以上の数(小数は2桁まで、100万まで)、1人日の時間は0.5〜24時間(小数は2桁まで)、1人月の人日数は1〜31日(小数は2桁まで)で入れてください。人数は整数、期間は1日以上の整数です。小数点以下を四捨五入はしません。

1人月は何人日?前提の置き方(目安)

人月・人日・人時の換算は、前提の置き方で変わります。決まった一つの値はないので、見積書や契約書にある前提に合わせてください。次はよく使われる置き方の例です(業界・会社で違います)。

この表の見方: 左が前提の置き方、右の列が1人日の時間・1人月の人日数・1人月の人時です。
前提1人日1人月1人月の人時
1人日=8時間・1人月=20人日(160人時。よく使われる置き方)8時間2000人日160人時
1人日=8時間・1人月=21人日(168人時)8時間2100人日168人時
1人日=8時間・1人月=22人日(176人時)8時間2200人日176人時
1人日=7.5時間・1人月=20人日(150人時)7.5時間2000人日150人時

人日=人時÷1人日の時間、人月=人日÷1人月の人日数です。工数(人月)は、仕事の大きさを「何人が何か月かかるか」で表すもので、人を増やせば期間が同じだけ縮むとは限りません(並行できない作業・連絡の手間は計算に入っていません)。 法定労働時間は1日8時間・週40時間(労働基準法32条)で、「1人日=8時間」の置き方はこの水準に合わせたものです。勤務時間そのものの集計は勤務時間の計算、残業の割増は残業代の計算で調べられます。

結果の読み方

結果の読み方
結果意味次にすること
人月の値人月は、1人月を何人日と置くかで変わります。5人日は、1人月=20人日なら0.25人月、22人日なら0.227人月です。同じ仕事でも、置き方が違うと人月の数が違って見えます。見積書や契約書にある前提を確かめて、上の「前提」を選び直します。
必要な人数(切り上げ)人数は切り上げて出します。60人日を20日で終えるなら3人、61人日なら4人です。1日あたりでは3.05人で、切り上げて4人にします。表示の人数より、1日あたりの人数は少ないことがあります。端数が出たときは、人数を増やすか、期間を少し延ばすかを決めます。
人数×日数の工数会議や待ち時間、休暇などで1日まるごと作業に使えないときは、人数×日数をそのまま工数にすると多く見えます。使える割合に合わせて日数を短く入れてから、人日・人月を見ます。
1人日の時間法定労働時間は1日8時間・週40時間です(労働基準法32条)。所定の時間は会社ごとに違い、就業規則や雇用契約に書かれています。所定の時間が違うときは、「自分で入れる」で1人日の時間を変えます。残業の時間と割増は、残業代の計算のページで調べます。

換算の値に、業界で決まった一つはありません。見積書・契約書の前提を優先してください。

よくある間違い: 1人月は、いつも20人日とは限らない

人月の数は、1人月を何人日と置くかで変わります。20人日と置く会社も、月の営業日に合わせて21人日・22人日と置く会社もあり、同じ工数でも人月の数が違って見えます。

たとえば60人日の工数は、1人月=20人日なら3人月、21人日なら2.857人月、22人日なら2.727人月です。見積書の人月を別の会社の見積もりと比べるときは、人月の数だけでなく、1人月を何人日と置いたかも見ます。

契約や見積書に前提が書かれていないときは、先に前提を確かめます。上の「前提」の欄で置き方を選び直すと、同じ工数の人月がどう変わるかも確かめられます。

この表の見方: 左が工数(人日)、右の列が、1人日=8時間のまま1人月の人日数を変えたときの人月です。
工数(人日)1人月=20人日1人月=21人日1人月=22人日
50.25人月0.238人月0.227人月
201人月0.952人月0.909人月
603人月2.857人月2.727人月
1005人月4.762人月4.545人月

いま入れた工数:工数を入れると、1人月を20人日・21人日・22人日と置いたときの人月が、ここに出ます。

1人日を何時間と置くかで、人時が変わる

人時は、人日に1人日の時間をかけた数です。1人日を8時間と置くか、昼休みや会議を除いて7.5時間と置くかで、同じ人日でも人時が変わります。

60人日なら、1人日=7.5時間で450人時、8時間で480人時です。人時で見積もるときは、1人日を何時間と置いたかで、作業時間の見え方が変わります。

法定労働時間は1日8時間・週40時間(労働基準法32条)で、「1人日=8時間」の置き方はこの水準に合わせたものです。所定の時間が違う会社では、上の「1人日(時間)」の欄を変えて確かめます。

この表の見方: 左が1人日の時間、右の列が、その時間で数えたときの人時です(1人月=20人日のとき)。
1人日(時間)5人日20人日60人日
735人時140人時420人時
7.537.5人時150人時450人時
840人時160人時480人時
945人時180人時540人時

いま入れた工数:工数を入れると、1人日を7.5時間・8時間と置いたときの人時(人時で入れたときは人日)が、ここに出ます。

開始日と終了日から稼働日(人日・人月)を出す

実際の日付の期間から、土日と祝日を除いた稼働日を数え、人数をかけて人日、人月に直します。

祝日は内閣府「国民の祝日」に揃えたサイトの祝日表(振替休日・国民の休日を含む)で判定しています。開始日・終了日は両方を数えます。お盆・年末年始・会社の休日は引いていません(見積もりの前提に合わせて、その分の日数を差し引いてください)。

人月=稼働日×人数÷1人月の人日数。表示は小数第4位を四捨五入した小数第3位までです。

計算のしかた

  • 換算: 人時・人日・人月のどれかを入れ、前提(1人日の時間・1人月の人日数)を選ぶと、残りの2つを出します。
  • 人数×日数: 人数と日数をかけると人日、前提を使って人月・人時に直します。
  • 必要な人数: 工数(人日)を期間(日)で割って切り上げます。
  • 丸め: 式は整数のまま計算し、表示のときだけ人時・人日は小数第2位、人月は小数第3位を四捨五入して、末尾の0を落とします。

よくある質問

1人月は何人日ですか?何時間ですか?

決まった値は一つではなく、会社・契約・見積書で違います。よく使われる置き方は「1人日=8時間、1人月=20人日(160人時)」ですが、月の営業日数に合わせて21日・22日とする、1日の稼働を7.5時間とする、などもあります。このページは前提を入力で変えられるので、見積書や契約書にある前提に合わせてください。

人月・人日・人時の計算式は?

人日=人時÷1人日の時間、人月=人日÷1人月の人日数です。逆に、人時=人日×1人日の時間、人日=人月×1人月の人日数です。例えば前提が8時間・20人日なら、5人日=40人時=0.25人月、1人月=20人日=160人時です。

人数×日数で工数を出すには?

工数(人日)=人数×日数です。3人で10.5日なら31.5人日、前提が1人月=20人日なら約1.575人月です。実際の見積もりでは、会議・待ち時間・休暇などで1日まるごと作業に使えないことが多いので、稼働率をかけて日数を調整するかどうかは見積もりの方針で決めます。

工数から必要な人数を出すには?

必要な人数=工数(人日)÷期間(日)を切り上げた数です。60人日を20日で終えるなら60÷20=3人です。このページは端数を切り上げ、1日あたりの人数も表示します。並行して進められない作業や、人が増えるほど連絡の手間が増える点は計算に入っていません。

1人月と月給の関係は?

このページは時間と日数の換算だけで、金額(人月単価)は計算しません。人月単価は会社・職種・契約で違います。単価をかけて金額を出すときは、見積書の前提(1人月が何人日か)を確認してください。

法律で決まっている時間は?

労働基準法32条は、法定労働時間を1日8時間・週40時間と定めています。「1人日=8時間」の置き方はこの水準に合わせたものですが、工数の換算そのものに法律で決まった値はありません。所定労働時間や月の平均の時間は、就業規則・雇用契約で確かめてください。残業の時間と割増は、残業代の計算のページで調べられます。

2026年10月18日現在の情報です(データ最終更新: 2026年10月16日)。出典: e-Gov法令検索 労働基準法 第32条(法定労働時間: 1日8時間・週40時間。前提の目安)