地震保険料控除はいくら?
保険会社の控除証明書にある地震保険料(旧長期損害保険料があればそれも)の年間の額を入れると、所得税と住民税の控除額が分かります。
いつ引かれる・いつ戻る
- 2026年10〜11月ごろ今がその時期保険会社の控除証明書が届く
- 2026年11月ごろ今がその時期年末調整の申告書を会社へ出す
- 2026年12月ごろあと11日12月の給与で所得税を精算する
- 2027年2月16日(火)〜3月15日(月)あと88日2026年分の控除を年末調整で出せなければ確定申告する
- 2027年6月ごろあと193日前年分の控除が住民税に反映される
所得税と住民税の控除額と上限
地震保険料と旧長期損害保険料を入れた額から出した控除額と、減る税金の目安です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 所得税の控除額(上限5万円) | 20,000円 |
| 住民税の控除額(令和9年度分・上限2.5万円) | 10,000円 |
| 課税所得 3,000,000円・所得税の税率 | 10% |
| 減る所得税(復興特別所得税を含む) | 2,000円 |
| 減る住民税(控除額×10%) | 1,000円 |
| 減る税金の合計 | 3,000円 |
所得税は上限5万円まで全額、住民税は払った額の半分で上限2.5万円までです。上限は、地震保険料と旧長期損害保険料を合わせた額にかかります。
控除額と減る税金の早見表
自分の保険料に近い行を見ます。課税所得が300万円の人の令和8年分の目安(減る税金は所得税+復興特別所得税+住民税)です。
| 保険料 | 所得税 | 住民税 | 減る税金 |
|---|---|---|---|
| 10,000円 | 10,000円 | 5,000円 | 1,500円 |
| 20,000円 | 20,000円 | 10,000円 | 3,000円 |
| 30,000円 | 30,000円 | 15,000円 | 4,600円 |
| 50,000円 | 50,000円 | 25,000円 | 7,600円 |
| 60,000円 | 50,000円 | 25,000円 | 7,600円 |
| 100,000円 | 50,000円 | 25,000円 | 7,600円 |
旧長期損害保険料の控除額
旧長期損害保険料だけを払ったときの額です。
| 保険料 | 所得税 | 住民税 | 減る税金 |
|---|---|---|---|
| 5,000円 | 5,000円 | 5,000円 | 1,000円 |
| 10,000円 | 10,000円 | 7,500円 | 1,750円 |
| 15,000円 | 12,500円 | 10,000円 | 2,300円 |
| 20,000円 | 15,000円 | 10,000円 | 2,500円 |
| 30,000円 | 15,000円 | 10,000円 | 2,500円 |
課税所得ごとの、減る税金(地震保険料5万円)
課税所得は地震保険料控除を引く前の額。税率が高いほど、同じ控除で減る税金も増えます。
| 課税所得 | 減る所得税 | 減る住民税 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 195万円 (所得税率5%) | 2,600円 | 2,500円 | 5,100円 |
| 330万円 (所得税率10%) | 5,100円 | 2,500円 | 7,600円 |
| 500万円 (所得税率20%) | 10,200円 | 2,500円 | 12,700円 |
| 695万円 (所得税率20%) | 10,200円 | 2,500円 | 12,700円 |
| 900万円 (所得税率23%) | 11,800円 | 2,500円 | 14,300円 |
| 1,800万円 (所得税率33%) | 16,800円 | 2,500円 | 19,300円 |
所得税・住民税の控除額の式
地震保険料控除は、地震保険の保険料を払ったときに、所得から一定額を引ける控除です。引けるのは所得で、税金そのものではありません。
所得税の控除額=地震保険料(上限50,000円)+旧長期の額。住民税の控除額=地震保険料×1/2(上限25,000円)+旧長期の額
住民税は前年の所得で決まり、令和8年分の所得は令和9年度分の住民税に反映されます。
| 区分 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 地震保険料 | 全額(上限50,000円) | 1/2(上限25,000円) |
| 旧長期損害保険料 | 10,000円以下は全額・20,000円までは×1/2+5,000円・超は15,000円 | 5,000円以下は全額・15,000円までは5,000円+超えた額×1/2・超は10,000円 |
| 両方があるとき | 合計(最高50,000円) | 合計(最高25,000円) |
- 所得税が減る額: 課税所得から控除額を引く前後の税額の差です(速算表+復興特別所得税2.1%)。同じ段に収まるなら、控除額×税率×1.021とほぼ同じです。
- 住民税が減る額: 控除額×10%です(市町村民税6%+道府県民税4%。指定都市は8%+2%で合計は同じ)。所得税と住民税で課税所得が少し違う点や調整控除は入れていません。
- 端数: 所得税の控除額の計算で1円未満が出たときは切り上げます(国税庁 年末調整のしかた)。住民税の「2分の1」の端数は条文に定めがなく、このページは所得税にそろえて切り上げています。市区町村の計算と最大1円ずれることがあります。
控除の対象になる保険料・ならない保険料
- 地震保険料: 本人か、生計を一にする配偶者・親族が持つ、常時住んでいる家屋と家財(生活用動産)を目的にした、地震・噴火・津波による損害の保険料が対象です。火災保険に付ける地震保険の部分も対象で、火災保険そのものの保険料は対象外です。
- 旧長期損害保険料: 平成18年12月31日までに結んだ契約で、保険期間が10年以上、満期返戻金があり、平成19年1月1日以後に契約を変更していないものだけです。新しく結ぶことはできません。
- 両方に当たる契約: 1つの契約がどちらの区分にも当たるときは、どちらか一方にだけ当てはまるものとして控除を受けます。
- 払った人: 控除を受けられるのは、保険料を払った本人です。家族名義の契約でも、保険料を払ったのが本人で、家屋・家財が本人か生計を一にする親族のものなら対象です。
対象の細かい範囲は国税庁のタックスアンサー No.1145 で確かめられます。
この計算に入れていないもの
- 剰余金・割戻金: 保険の剰余金や割戻金を受けた年は、その分を引いた額が控除の対象です。控除証明書の額を入れてください。
- 課税所得より控除額が大きいとき: 減るのは課税所得の分までです(余りは繰り越せません)。
- 住民税の細かい差: 住民税は所得割10%の目安です。調整控除・均等割・自治体独自の扱いは入れていません。
- 令和9年分以後: 復興特別所得税が1.1%に下がり、防衛特別所得税1%が加わります。合計の2.1%は変わりません(No.2260)。
- 契約が対象かの判定: 保険の契約が控除の対象かどうかは、保険会社の控除証明書で確かめてください。
値は e-Gov の所得税法・地方税法と、国税庁のタックスアンサーで確かめています。
地震保険料控除のよくある質問
地震保険料控除はいくら?
所得税は、払った地震保険料の全額を、上限5万円まで所得から引けます。住民税は、払った額の2分の1を、上限2.5万円まで引けます(所得税法第77条・地方税法第314条の2。国税庁 No.1145)。
地震保険料を払っていると、税金はいくら安くなる?
控除額に税率をかけた額です。所得税なら控除額×所得税率(5〜45%)に復興特別所得税2.1%を足した額、住民税なら控除額×10%が目安です。たとえば課税所得が300万円(所得税率10%)で地震保険料を5万円払った人は、所得税が約5,100円、住民税が約2,500円、合わせて約7,600円安くなります。
火災保険料は控除の対象?
火災保険そのものの保険料は対象外です。地震保険料控除の対象は、地震・噴火・津波による損害を補償する地震保険(地震等損害部分の保険料)です。火災保険に付ける地震保険や、共済の地震等損害の部分は対象になります(国税庁 No.1145)。保険会社などが出す控除証明書の「地震保険料」の欄の額を入れてください。
旧長期損害保険料とは?
平成18年12月31日までに結んだ、保険期間が10年以上で満期返戻金がある損害保険の保険料です。平成19年1月1日以後に契約を変更していないものに限ります。所得税は1万円以下なら全額、2万円までは半分+5,000円、2万円を超えると1.5万円が控除額です(住民税は5,000円以下全額、1.5万円まで5,000円+超えた額の半分、超えると1万円)。地震保険料と両方あるときは、合わせて所得税5万円・住民税2.5万円が上限です。
1つの契約が地震保険料と旧長期損害保険料の両方に当てはまるときは?
どちらか一方の区分にだけ当てはまるものとして控除を受けます(国税庁 No.1145)。このページでは、どちらの欄に入れるかを選んで、1つの契約を両方に入れないでください。
年末調整でも受けられる?
受けられます。勤め先に「給与所得者の保険料控除申告書」を出し、保険会社などの控除証明書を添えます。年末調整で受けそびれたときは、確定申告で受けられます。住民税は、年末調整・確定申告の内容をもとに市区町村が計算するため、別の手続きは要りません。
2026年11月20日現在の情報です(データ最終更新: 2026年10月4日)。