住民税はいくら？（給与収入から計算・令和8年度／令和9年度）
住民税の決まり方
住民税は前の年の所得にかかり、6月から翌年5月にかけて払います。所得に税率をかける「所得割」と、定額の「均等割」、国の「森林環境税」（1,000円）を合わせた額です。
給与所得（給与収入から給与所得控除を引いた額）から、社会保険料・生命保険料・地震保険料・配偶者・扶養・基礎控除（43万円）を引いた課税所得（1,000円未満切捨て）に、標準で10%（市区町村6%・道府県4%）をかけます。そこから調整控除（所得税と住民税の人的控除の差から決まる額。合計所得2,500万円以下の人に、最低2,500円。ただし課税所得が5万円未満なら課税所得の5%）を引き、市区町村分・道府県分それぞれ100円未満を切り捨てます。
令和9年度分（2026年の収入）は、給与所得控除の最低額が65万円から74万円に上がり（租税特別措置法 29条の4。令和9年度分・令和10年度分）、配偶者・扶養親族の所得要件が58万円から62万円に上がります。住民税の基礎控除は43万円のままです。そのため、単身で給与だけの人の非課税ラインは給与収入110万円（令和8年度分）から119万円（令和9年度分）に上がります。
所得が少ない人は非課税です。所得割は、合計所得が45万円以下（扶養する家族がいれば35万円×人数＋42万円以下）でかかりません。均等割と森林環境税は、45万円以下（扶養する家族がいれば35万円×人数＋31万円以下）でかかりません（1級地の基準。2級地・3級地の市町村は線が低く、均等割の線は市町村の条例で決まります）。
住民税のよくある質問
今年の6月から払っている住民税は、いつの収入にかかる？
住民税は前の年の所得にかかります。2026年6月から払っている令和8年度分は2025年の収入、2027年6月から払う令和9年度分は2026年の収入で決まります。
住民税がかからないのは年収いくらまで？
給与だけの単身の人なら、令和8年度分は給与収入110万円以下、令和9年度分は119万円以下で、所得割・均等割・森林環境税とも0円です（東京23区などの1級地の基準）。令和9年度分は給与所得控除の最低額が74万円に上がるため線も上がります。扶養する家族がいると線は上がります。
住民税の税率は何％？
所得割は標準で10％（市区町村6％・道府県4％。指定都市は市8％・県2％）です。均等割は標準で市区町村3,000円・道府県1,000円、ほかに国の森林環境税1,000円が一緒に課されます。神奈川県（所得割）や多くの道府県（均等割）、名古屋市（減税）など、標準と違う自治体があるので、詳細の欄で変えられます。
所得税の基礎控除が上がったのに、住民税は下がらない？
住民税の基礎控除は43万円のままです（令和8年度・令和9年度とも）。所得税の基礎控除の引上げは住民税には入りません。給与所得控除の最低額（令和9年度分は74万円）と、扶養の所得要件（58万円→62万円）は住民税にも入ります。
月の額は12で割った額でいい？
目安です（年額を12で割り、1円未満を切り捨てた額）。月ごとの実際の額は端数の扱いで少し違うことがあるので、市区町村から届く税額の通知（会社員は勤め先から渡されます）で確かめてください。
2026年10月3日現在の情報です（データ最終更新: 2026年10月2日）。出典: e-Gov 法令検索 地方税法（292条・313条・314条の2・314条の3・314条の6・附則3条の3 ほか） / e-Gov 法令検索 租税特別措置法 29条の4（給与所得控除の最低 74 万円の特例。令和8・9年） / e-Gov 法令検索 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令 1条（森林環境税の非課税の金額） / 総務省「令和８年度地方税制改正(案)について」（給与所得控除の最低保障額 74 万円・非課税ライン 110 万→119 万） / 国税庁 No.1410 給与所得控除 / 東京都主税局 個人住民税（税率・均等割・調整控除・非課税） / 横浜市「令和８年度市民税・県民税・森林環境税の計算（例）」 / 名古屋市「市民税・県民税の計算例（令和8年度）」 / 名古屋市「令和9年度以降適用される市民税・県民税に関する主な税制改正」
