住宅ローン控除はいくら戻る？（令和8年・9年入居の目安）
住宅ローン控除は、年末のローン残高（借入限度額まで）×0.7%が毎年の所得税から引かれる制度です（新築の認定住宅・ZEH・省エネ基準適合住宅は13年間）。令和8年・9年に入居する新築は、借入限度額が認定長期優良住宅4,500万円・ZEH水準3,500万円・省エネ基準適合2,000万円（子育て世帯等は5,000万円・4,500万円・3,000万円）。所得税で引き切れない分は、課税総所得金額×5%（最高9万7,500円）まで住民税から引かれます。
年末残高と住宅の区分から控除額を計算
目安です。年末残高は金融機関の「年末残高等証明書」の額で、取得対価・補助金・贈与の特例による差し引きは含みません。2年目以降は年末残高が減るため控除額も下がります。所得税額・課税総所得金額は源泉徴収票・確定申告書で確認できます。個別は税務署・税理士へ。
令和8年・9年入居の借入限度額と控除期間
新築・建築後使用されたことのない住宅の取得
| 住宅の区分 | 借入限度額 | 子育て世帯等 | 控除期間 | 年間の最大控除額 | 子育て世帯等の最大 |
|---|---|---|---|---|---|
| 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅 | 4,500万円 | 5,000万円 | 13年 | 315,000円 | 35万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 4,500万円 | 13年 | 245,000円 | 315,000円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 2,000万円 | 3,000万円 | 13年 | 14万円 | 21万円 |
| その他の住宅（新築は令和5年12月31日までに建築確認、または令和6年6月30日までに建築） | 2,000万円 | 上乗せなし | 10年 | 14万円 | － |
| その他の住宅（新築で上に当たらないもの） | 対象外 | 対象外 | － | － | － |
買取再販住宅の取得
| 住宅の区分 | 借入限度額 | 子育て世帯等 | 控除期間 | 年間の最大控除額 | 子育て世帯等の最大 |
|---|---|---|---|---|---|
| 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅 | 4,500万円 | 5,000万円 | 13年 | 315,000円 | 35万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 4,500万円 | 13年 | 245,000円 | 315,000円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 2,000万円 | 3,000万円 | 13年 | 14万円 | 21万円 |
| その他の住宅 | 2,000万円 | 上乗せなし | 10年 | 14万円 | － |
中古住宅の取得
| 住宅の区分 | 借入限度額 | 子育て世帯等 | 控除期間 | 年間の最大控除額 | 子育て世帯等の最大 |
|---|---|---|---|---|---|
| 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅 | 3,500万円 | 4,500万円 | 13年 | 245,000円 | 315,000円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 4,500万円 | 13年 | 245,000円 | 315,000円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 2,000万円 | 3,000万円 | 13年 | 14万円 | 21万円 |
| その他の住宅 | 2,000万円 | 上乗せなし | 10年 | 14万円 | － |
国税庁 No.1211-1・1211-2・1211-3の「控除限度額（年0.7%）」から求めた借入限度額です。令和8年と令和9年の入居は同じ値です（令和10年以降は新築の省エネ基準適合住宅などが変わります）。2026-10-02 確認。
年末残高別の控除額（新築・子育て世帯等でない場合）
| 年末残高 | 認定長期優良・低炭素 | ZEH水準 | 省エネ基準適合 |
|---|---|---|---|
| 1,000万円 | 70,000円 | 70,000円 | 70,000円 |
| 2,000万円 | 140,000円 | 140,000円 | 140,000円 |
| 3,000万円 | 210,000円 | 210,000円 | 140,000円 |
| 4,000万円 | 280,000円 | 245,000円 | 140,000円 |
| 5,000万円 | 315,000円 | 245,000円 | 140,000円 |
借入限度額を超える残高は、限度額までで計算します（100円未満切捨て）。所得税・住民税の合計が上限です。
住宅ローン控除の仕組みと対象
住宅ローン控除のよくある質問
住宅ローン控除はいくら戻りますか？
年末のローン残高（借入限度額まで）×0.7%が毎年の控除額です。たとえば省エネ基準適合住宅の新築で残高が3,000万円なら、借入限度額の2,000万円までが対象で年14万円、認定長期優良住宅で残高4,000万円なら年28万円です。所得税と住民税から引ける額が上限で、収入が少ないと満額は戻りません。
令和8年入居の借入限度額はいくらですか？
新築・買取再販住宅の場合、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅は4,500万円、ZEH水準省エネ住宅は3,500万円、省エネ基準適合住宅は2,000万円です。子育て世帯等は5,000万円・4,500万円・3,000万円です。中古住宅は認定住宅が3,500万円（子育て世帯等4,500万円）など、表のとおりです（国税庁 No.1211-1・1211-2・1211-3）。
控除期間は何年ですか？
新築・買取再販・中古とも、認定住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅は13年です。その他の住宅は10年で、新築のその他の住宅は、令和5年12月31日までに建築確認を受けたものなどに限られます。
所得税で引き切れない分はどうなりますか？
翌年度の住民税から、課税総所得金額等の5%（最高9万7,500円）を上限に引かれます。住民税の控除は、確定申告をすれば自動的に手続きされ、別の申告は要りません。それでも引き切れない部分は、翌年に繰り越されず切り捨てです。
ふるさと納税と住宅ローン控除は両方使えますか？
両方使えます。住宅ローン控除の初年度は確定申告が必要で、確定申告をするとワンストップ特例の申請は無効になるため、ふるさと納税も確定申告に含めて申告します。また、住宅ローン控除で住民税が引かれると、ふるさと納税の控除上限額の目安は下がる場合があります。
確定申告はいつまでにしますか？
初年度は、居住した翌年の2月16日から3月15日までの確定申告が原則です（国税庁）。期限の詳しい数え方は「確定申告はいつからいつまで？」をご覧ください。
入力した金額は送信されますか？
されません。計算はこの端末のブラウザの中だけで行い、サーバーには送らず、URLにも載せません。
2026年10月6日現在の情報です（データ最終更新: 2026年10月2日）。出典: 国税庁 タックスアンサー No.1211-1 新築等（令和8年4月1日現在法令等）（2026-10-02 確認） / 国税庁 タックスアンサー No.1211-2 買取再販住宅（2026-10-02 確認） / 国税庁 タックスアンサー No.1211-3 中古住宅（2026-10-02 確認） / 租税特別措置法 第41条（住宅借入金等特別控除）・地方税法 附則第5条の4の2（住民税の控除）。e-Gov 法令検索（2026-10-02 確認） / 総務省 事務連絡「令和8年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について」（令和8年1月21日。住民税の控除限度＝課税総所得金額等の5%・最高9.75万円）（2026-10-02 確認）
