介護保険の自己負担は1割・2割・3割のどれ？
1割・2割・3割の分かれ目（現行の基準）
65歳以上の介護保険の自己負担は、本人の所得と同じ世帯の65歳以上の人数で、1割・2割・3割に分かれます。2つの条件を両方満たしたときに、上の割合になります。
| 割合 | 合計所得金額 | 年金収入＋その他の合計所得金額 |
|---|---|---|
| 3割 | 2,200,000円以上 | 単身 3,400,000円以上／2人以上 4,630,000円以上 |
| 2割 | 1,600,000円以上 | 単身 2,800,000円以上／2人以上 3,460,000円以上 |
| 1割 | 上のどちらにも当たらない人（40〜64歳の第2号被保険者・住民税非課税の人・生活保護の人も1割） | |
根拠: 厚生労働省介護保険制度の概要・一定以上所得者の負担割合の見直し・3割負担のQ&A。2人以上は、同じ世帯の65歳以上（第1号被保険者）が2人以上いる世帯です。
- 3割: 合計所得金額が2,200,000円以上で、かつ年金収入＋その他の合計所得金額が基準以上のとき。
- 2割: 3割の条件に当たらず、合計所得金額が1,600,000円以上で、かつ年金収入＋その他の合計所得金額が基準以上のとき。
- 1割: 上のどちらでもないとき。合計所得金額が高くても、年金収入＋その他が基準に届かなければ1割（または2割）です。
境目の早見表
| 合計所得金額 | 年金収入＋その他 | 世帯の65歳以上 | 自己負担 |
|---|---|---|---|
| 1,500,000円 | 3,000,000円 | 単身 | 1割 |
| 1,600,000円 | 2,800,000円 | 単身 | 2割 |
| 1,800,000円 | 2,790,000円 | 単身 | 1割 |
| 1,800,000円 | 3,000,000円 | 単身 | 2割 |
| 2,200,000円 | 3,300,000円 | 単身 | 2割 |
| 2,200,000円 | 3,400,000円 | 単身 | 3割 |
| 1,800,000円 | 3,400,000円 | 2人以上 | 1割 |
| 1,800,000円 | 3,460,000円 | 2人以上 | 2割 |
| 2,200,000円 | 4,630,000円 | 2人以上 | 3割 |
境目の前後（1円違い）の例を含みます。合計所得金額が高くても、年金収入＋その他が基準に届かなければ上の割合にはなりません。
この判定に入れていないもの
- 見直し: 2割負担の範囲の見直しは、第10期計画期間の開始（2027年度）の前までに結論を得るとされています（介護保険制度の概要）。この判定は現行の基準で、見直し後の値は入れていません。
- 実際の割合: 市区町村が前年の所得で決め、負担割合証に書きます。このページの答えと違うときは、負担割合証の割合が正しい値です。
- 所得の数え方: 非課税の年金や、譲渡所得の特別控除などの細かい扱いは入れていません。お住まいの市区町村で確かめてください。
- 高額介護サービス費・負担限度額: 負担割合のあとに決まる、月の上限額や食費・居住費の軽減は別です。
値は厚生労働省の資料で確かめています（2026年10月4日）。
介護保険の負担割合のよくある質問
介護保険の自己負担は何割で決まる？
65歳以上（第1号被保険者）は、本人の合計所得金額と、年金収入＋その他の合計所得金額、同じ世帯の65歳以上の人数で、1割・2割・3割のどれかが決まります。合計所得金額160万円未満は1割、160万円以上でも年金収入＋その他の合計所得金額が基準（単身280万円・2人以上346万円）に届かなければ1割です（厚生労働省）。
2割負担になるのはどんな人？
合計所得金額が160万円以上で、かつ年金収入＋その他の合計所得金額が、単身世帯で280万円以上、同じ世帯の65歳以上が2人以上の世帯で346万円以上の人です。3割の条件に当たる人は3割です（厚生労働省 介護保険制度の概要）。
3割負担になるのはどんな人？
合計所得金額が220万円以上で、かつ年金収入＋その他の合計所得金額が、単身世帯で340万円以上、2人以上の世帯で463万円以上の人です。合計所得金額が220万円以上でも、後ろの条件に届かなければ（2割の条件に当たれば）2割です。
40〜64歳（第2号被保険者）や住民税非課税・生活保護の人は？
40〜64歳の第2号被保険者は、所得にかかわらず1割です。市区町村民税（住民税）が非課税の人と、生活保護を受けている人も1割で、このページの判定の対象にしていません。
「合計所得金額」と「年金収入＋その他の合計所得金額」は何？
合計所得金額は、収入から必要経費などを引いた所得の合計で、基礎控除や医療費控除などの所得控除を引く前の額です。年金収入＋その他の合計所得金額は、公的年金等の収入金額（遺族年金・障害年金など非課税の年金は含めない）と、年金以外の所得（給与・事業・不動産など）の合計です。細かい数え方（非課税の年金・譲渡所得の特別控除など）は、お住まいの市区町村で確かめてください。
実際の割合はどこで分かる？
市区町村が前年の所得をもとに決め、「介護保険負担割合証」に書いて、毎年7月ごろまでに送ります（有効期間は8月1日から翌年7月31日）。窓口ではこの負担割合証の割合が使われます。このページの答えは目安で、負担割合証の割合が正しい値です。
2割負担の範囲は変わる？
厚生労働省の資料では、2割負担の範囲の見直しは「第10期計画期間の開始（2027年度）の前までに結論を得る」とされています。このページは、いま決まっている現行の基準で判定しています。見直し後の値は確認できていないので入れていません。
同じ世帯の65歳以上の人数には誰を数える？
同じ世帯にいる65歳以上の人（第1号被保険者）の数です。本人を含めて1人なら単身世帯の基準、2人以上なら2人以上の世帯の基準を使います。
2026年10月6日現在の情報です（データ最終更新: 2026年10月4日）。出典: 厚生労働省 介護保険制度の概要（令和7年7月・利用者負担 2割・3割の基準） / 厚生労働省 一定以上所得者の負担割合の見直しについて（2割負担の基準） / 厚生労働省 平成30年8月から現役並みの所得のある方は介護サービスの負担割合が3割になります（Q&A）
