介護保険料はいくら?(令和8年度・40〜64歳と65歳以上)

65歳以上の人が対象。住んでいる市区町村の基準額(第9期・令和6〜8年度)で計算します。

65歳以上は第1号、40〜64歳は第2号被保険者です。
一覧にない市区町村は、通知書の基準額を入力します。
「生活保護等」は世帯全員非課税で生活保護受給中などの場合です。

生年月日は保険料が変わる月の確認に使います。65歳以上: 年金収入は源泉徴収票や年金振込通知書の「支払金額」(年額・遺族年金と障害年金は含めません)。年金以外の所得は、給与なら給与所得控除後の金額、事業なら所得金額(収入ではなく所得)。本人が課税かどうかは住民税の通知で確かめてください。40〜64歳: 月給は通勤手当・残業代を含む毎月の総額、賞与は年間の合計です。

横浜市の介護保険料・第7段階

年 85,000円

月の目安
7,083円
所得段階
第7段階

横浜市・第7段階(基準額の1.07倍)

厚生労働省 標準13段階・令和7年政令第394号・各市区町村の公式ページで計算(令和8年度・2026年10月4日確認)

目安。判定の細かい違い(給与所得がある人の控除など)で段階が変わることがあります。最終額は市区町村の通知で決まります。

入力した額を使った計算です。

介護保険料の内訳
項目金額
市区町村横浜市
基準額(年額)79,440円
住民税の区分本人が住民税課税
公的年金等の収入2,000,000円
公的年金等控除−1,100,000円
年金以外の所得0円
合計所得金額(段階の判定)900,000円
所得段階(全19段階)第7段階
基準額に対する乗率1.07
年間保険料(目安)85,000円

年金以外の所得があと30万円増えると、次の段階で年2,380円上がります

  • 年額
  • 年額
第6段階79,440円79,440円第7段階・あなた85,000円85,000円第8段階87,380円87,380円
既定の入力の例。横浜市の公表年額(目安)。

いつ引かれる?

次に引かれる月
2026年12月の年金支給時(65歳以上は偶数月)
保険料が切り替わる月
2021年11月(誕生日の前日がある月)
次の本算定通知
2027年7月(市区町村からの通知)

40歳と65歳の誕生日の前日がある月から納め方が変わります。65歳以上は年金から偶数月(4・6・8・10・12・2月)に引かれ、40〜64歳の会社員は給与から毎月引かれます。年金から引かれない場合は納付書や口座振替で納めます。

介護保険料の計算のしかた(令和8年度)

介護保険料は年齢で納め方と決まり方が分かれます。このページは、会社の健康保険に入っている40〜64歳(第2号被保険者)と、65歳以上(第1号被保険者)を 1 つの入力で切り替えて計算します。

40〜64歳の計算手順

40〜64歳(第2号): 医療保険の保険料に上乗せ

  1. 月給(報酬月額)を、協会けんぽの等級表(標準報酬月額・50等級)に当てはめます(令和8年度の保険料額表)
  2. 標準報酬月額×介護保険料率1.62%(協会けんぽ・全国一律)が全額。会社と本人で半分ずつ
  3. 賞与は、1,000円未満を切り捨てた標準賞与額(年度の累計5,730,000円まで)×同じ料率を折半します
  4. 本人負担の円未満は、50銭以下は切り捨て・50銭を超えたら切り上げ(保険料額表の注記)

65歳以上(第1号): 市区町村の基準額×段階の割合

  1. 市区町村が3年ごとに「基準額」を決めます(第9期は令和6〜8年度)。
  2. 本人と世帯の住民税の課税状況・所得で「段階」が決まり、段階ごとの割合(乗率)を基準額に掛けた額が年額です(国の標準は13段階)
  3. 非課税の人は「年金収入+年金以外の所得」が82.65万円以下か・120万円以下かで、課税の人は合計所得金額で段階が分かれます(82.65万円は令和8年度から。令和7年政令第394号)
  4. 段階の数と割合は市区町村ごとに違います。このページは公式ページで確かめた5市区と、国の標準13段階(基準額を入れる)を持っています

保険料の目安と計算方法

月給ごとの介護保険料(協会けんぽ・40〜64歳・賞与なし)

協会けんぽ・賞与なしの目安です。

月給ごとの介護保険料
月給標準報酬月額毎月の本人負担年額
200,000円200,000円(17等級)1,620円19,440円
300,000円300,000円(22等級)2,430円29,160円
400,000円410,000円(27等級)3,321円39,852円

令和8年度・介護保険料率1.62%の労使折半の本人負担(介護保険料の分だけ。健康保険料・厚生年金保険料は含みません)。賞与があるときは、その分を上の入力に入れてください。

市区の基準額(第9期・令和8年度)

市区町村の公式ページが公表した額です。

市区の基準額と段階数
市区基準額(年額)月額の目安段階数と基準の段階
新宿区79,200円6,600円18段階・第5段階
市区ごとの段階と端数の扱い

各市区の公式ページが公表した令和8年度の額(段階ごとの年額を写しています)。横浜市・大阪市・名古屋市は、世帯全員が住民税非課税で年金収入等が120万円を超える人を第4段階に置くため、国の標準より段階が1つずれ、基準額の段階が第6段階です。横浜市は、段階によって10円未満を切り捨てた額が公表されています。名古屋市は、公表額は乗率×基準額の額で、実際に納める額は10円未満を切り捨てた額になります。

国の標準13段階(第9期・令和6〜8年度)

本人と世帯の住民税の区分で段階が決まります。

国の標準13段階と乗率
段階対象乗率
第1段階生活保護の人・世帯全員が住民税非課税の老齢福祉年金の受給者・世帯全員が住民税非課税で年金収入等が82.65万円以下の人0.285倍
第2段階世帯全員が住民税非課税で、年金収入等が82.65万円超120万円以下の人0.485倍
第3段階世帯全員が住民税非課税で、年金収入等が120万円超の人0.685倍
国の標準の使い方

乗率は公費による軽減後の割合(厚生労働省)。「年金収入等」は課税の対象になる公的年金等の収入と、公的年金以外の合計所得金額の合計です。上にない市区町村は、入力の市区町村で「上にない市区町村」を選んで基準額(通知書の年額)を入れると、この表の乗率での目安が出ます(端数の扱いは市区町村で違います)。

納め方と注意点

間違えやすいところ

間違えやすいところ

  • 協会けんぽの介護保険料率は都道府県で変わりません: 令和8年度は全国一律1.62%です。都道府県で違うのは健康保険料率のほうです。
  • 国民健康保険の40〜64歳は別の計算: 国保の人の介護保険料(介護分)は、住んでいる市区町村の国保の料率で決まります。このページの対象外です。国民健康保険料はいくら?で計算できます。
  • 賞与にもかかります: 標準賞与額(1,000円未満切り捨て)に同じ料率。年度の累計573万円までです。
  • 65歳になると納め先が変わります: 医療保険に上乗せされる保険料から、市区町村に納める保険料に変わります。始まる月・終わる月は介護保険料はいつから・いつまで払う?で確かめられます。
  • 所得段階は本人だけでなく世帯で決まります: 世帯に住民税が課税されている人がいるか、本人が課税かで、同じ年金収入でも段階が変わります。
  • 82.65万円は令和8年度から: 第1段階・第4段階の年金収入等の基準は、令和7年度の80.9万円から82.65万円になりました。
計算に入れていないもの

この計算に入れていないもの

  • 第2号の健康保険組合・共済組合の事業主負担割合: 率を入力すると、協会けんぽと同じ折半で計算します。組合によっては本人の負担割合が違います。
  • 第1号の細かい控除: 給与所得と年金所得がある人の10万円の控除、土地建物の譲渡所得の特別控除、非課税の人の給与所得の10万円控除などは入れていません。給与所得の人は、控除後の金額を「年金以外の所得」に入れてください。境目に近いときは、市区町村の通知で確かめてください。
  • 市区町村の独自の減免・軽減: 災害・失業などの減免や、独自の軽減は入れていません。
  • 年度の途中の加入・転入: 月割りで計算します。このページは1年分の額です。第1号の月額は年額÷12の目安で、年金天引きの回数や月は市区町村の通知で決まります。

結果の読み方

65歳以上の基準額と所得段階は市区町村で違います。表示した年額は目安で、実際の額はお住まいの市区町村から届く通知で確かめてください。

年金が一定額以上なら年金から引かれる「特別徴収」、それ以外は納付書や口座振替の「普通徴収」です。納める回数が違っても、ここに出す月額は年額を12で割った目安です。

介護保険料のよくある質問

介護保険料は40歳から65歳未満と65歳以上でどう違う?

40歳から64歳(第2号被保険者)は、加入している医療保険の保険料と一緒に納めます。会社員なら協会けんぽや健康保険組合の介護保険料率に標準報酬月額を掛けた額を、会社と折半します。65歳以上(第1号被保険者)は、市区町村が決めた基準額に所得段階ごとの割合を掛けた額を、市区町村に納めます(介護保険法第129条)。

協会けんぽの介護保険料率はいくら?都道府県で変わる?

令和8年度は1.62%で、全国一律です。都道府県ごとに変わるのは健康保険料率のほうで、介護保険料率は変わりません(全国健康保険協会)。本人負担はその半分の0.81%です。健康保険組合・共済組合は組合ごとに率が違うので、このページでは率を入力できるようにしています。

賞与(ボーナス)にも介護保険料はかかる?

かかります。賞与から1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に、介護保険料率を掛けて労使折半します。標準賞与額は年度(4月1日から翌年3月31日)の累計が573万円まで(全国健康保険協会の保険料額表)。このページは年間の賞与の合計を入れると、その分を足した年額を出します。

65歳以上の介護保険料はどう決まる?

市区町村ごとに3年に1度、介護サービスの費用の見込みから「基準額」が決まります。第9期は令和6年度から令和8年度です。その基準額に、本人と世帯の住民税の課税状況と所得で決まる段階ごとの割合(乗率)を掛けて年額を決めます。国の標準は13段階ですが、市区町村が独自に段階を増やしたり、割合を変えたりするので、段階の数や割合は市区町村で違います。

年金から天引きされるのはいつから?

年金が年額18万円以上の人は、年金から保険料が天引きされます(特別徴収)。18万円未満の人は納付書や口座振替で納めます(介護保険法施行令第41条)。

令和9年度以降の保険料はどうなる?

第9期(令和6年度から令和8年度)の基準額は令和8年度までです。令和9年度からは第10期になり、市区町村が基準額を決め直します。このページは令和8年度の額だけを出します。

2026年11月20日現在の情報です(データ最終更新: 2026年10月19日)。

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