介護保険料はいくら？（令和8年度・40〜64歳と65歳以上）

介護保険料の計算のしかた（令和8年度）

介護保険料は年齢で納め方と決まり方が分かれます。このページは、会社の健康保険に入っている40〜64歳（第2号被保険者）と、65歳以上（第1号被保険者）を 1 つの入力で切り替えて計算します。

40〜64歳（第2号）: 医療保険の保険料に上乗せ

1. 月給（報酬月額）を、協会けんぽの等級表（標準報酬月額・50等級）に当てはめます（令和8年度の保険料額表）
2. 標準報酬月額×介護保険料率1.62%（協会けんぽ・全国一律）が全額。会社と本人で半分ずつ
3. 賞与は、1,000円未満を切り捨てた標準賞与額（年度の累計5,730,000円まで）×同じ料率を折半します
4. 本人負担の円未満は、50銭以下は切り捨て・50銭を超えたら切り上げ（保険料額表の注記）

65歳以上（第1号）: 市区町村の基準額×段階の割合

1. 市区町村が3年ごとに「基準額」を決めます（第9期は令和6〜8年度）。
2. 本人と世帯の住民税の課税状況・所得で「段階」が決まり、段階ごとの割合（乗率）を基準額に掛けた額が年額です（国の標準は13段階）
3. 非課税の人は「年金収入＋年金以外の所得」が82.65万円以下か・120万円以下かで、課税の人は合計所得金額で段階が分かれます（82.65万円は令和8年度から。令和7年政令第394号）
4. 段階の数と割合は市区町村ごとに違います。このページは公式ページで確かめた5市区と、国の標準13段階（基準額を入れる）を持っています

月給ごとの介護保険料（協会けんぽ・40〜64歳・賞与なし）

令和8年度・介護保険料率1.62%の労使折半の本人負担（介護保険料の分だけ。健康保険料・厚生年金保険料は含みません）。賞与があるときは、その分を上の入力に入れてください。

市区の基準額（第9期・令和8年度）

各市区の公式ページが公表した令和8年度の額（段階ごとの年額を写しています）。横浜市・大阪市・名古屋市は、世帯全員が住民税非課税で年金収入等が120万円を超える人を第4段階に置くため、国の標準より段階が1つずれ、基準額の段階が第6段階です。横浜市は、段階によって10円未満を切り捨てた額が公表されています。名古屋市は、公表額は乗率×基準額の額で、実際に納める額は10円未満を切り捨てた額になります。

国の標準13段階（第9期・令和6〜8年度）

乗率は公費による軽減後の割合（厚生労働省）。「年金収入等」は課税の対象になる公的年金等の収入と、公的年金以外の合計所得金額の合計です。上にない市区町村は、入力の市区町村で「上にない市区町村」を選んで基準額（通知書の年額）を入れると、この表の乗率での目安が出ます（端数の扱いは市区町村で違います）。

間違えやすいところ

• 協会けんぽの介護保険料率は都道府県で変わりません: 令和8年度は全国一律1.62%です。都道府県で違うのは健康保険料率のほうです。
• 国民健康保険の40〜64歳は別の計算: 国保の人の介護保険料（介護分）は、住んでいる市区町村の国保の料率で決まります。このページの対象外です。国民健康保険料はいくら？で計算できます。
• 賞与にもかかります: 標準賞与額（1,000円未満切り捨て）に同じ料率。年度の累計573万円までです。
• 65歳になると納め先が変わります: 医療保険に上乗せされる保険料から、市区町村に納める保険料に変わります。始まる月・終わる月は介護保険料はいつから・いつまで払う？で確かめられます。
• 所得段階は本人だけでなく世帯で決まります: 世帯に住民税が課税されている人がいるか、本人が課税かで、同じ年金収入でも段階が変わります。
• 82.65万円は令和8年度から: 第1段階・第4段階の年金収入等の基準は、令和7年度の80.9万円から82.65万円になりました。

この計算に入れていないもの

• 第2号の健康保険組合・共済組合の事業主負担割合: 率を入力すると、協会けんぽと同じ折半で計算します。組合によっては本人の負担割合が違います。
• 第1号の細かい控除: 給与所得と年金所得がある人の10万円の控除、土地建物の譲渡所得の特別控除、非課税の人の給与所得の10万円控除などは入れていません。給与所得の人は、控除後の金額を「年金以外の所得」に入れてください。境目に近いときは、市区町村の通知で確かめてください。
• 市区町村の独自の減免・軽減: 災害・失業などの減免や、独自の軽減は入れていません。
• 年度の途中の加入・転入: 月割りで計算します。このページは1年分の額です。第1号の月額は年額÷12の目安で、年金天引きの回数や月は市区町村の通知で決まります。

介護保険料のよくある質問