介護休暇は何日？

要介護状態にある対象家族が1人なら1年度に5日、2人以上なら10日までです（育児・介護休業法第16条の5）。3人以上でも10日で、人数に比例して増えません。年度は、事業主が別に定めなければ4月1日から翌年3月31日までです。

取れます。令和3年1月1日から、原則として全員が時間単位で取れます（以前の「所定労働時間が4時間以下の人は不可」は廃止）。ただし、業務の性質や実施体制から時間単位が難しい業務の人は、労使協定で時間単位だけ除かれることがあります（1日単位では取れます）。単位は1時間の整数倍で、1日の所定労働時間に満たない時間を、始業から連続するか終業まで連続して取ります。日によって所定労働時間が違う人は、1年間の1日平均で数えます。1日分の時間数は所定労働時間で、1時間未満の端数は1時間に切り上げます（施行規則第40条）。

介護休暇は通院の付き添いなどのための年5日・10日の短い休みで、介護休業は介護の体制を整えるための通算93日・3回までの長い休みです。給付金（休業前賃金の約67%。休業中に賃金が出ると減ることがあります）が出るのは介護休業の側です。違いは上の表にまとめています。

法令に定めがなく、就業規則など会社の決まり次第です。無給の会社も、有給の会社もあります。国の給付金（介護休業給付金）は介護休暇には出ません。勤め先の就業規則で確かめてください。

配偶者（事実婚を含む）・父母・子・配偶者の父母に加えて、祖父母・兄弟姉妹・孫です（法第2条第4号・施行規則第3条）。要介護状態は、負傷・疾病・障害で一定期間にわたり常時介護を必要とする状態です。

労使協定があれば、週の所定労働日数が2日以下の人は対象から除けます。時間単位だけは、時間単位が難しい業務の人も協定で除けます。令和7年4月1日の法改正で、入社（継続雇用）6か月未満の人を協定で除く仕組みは廃止され、入社したばかりでも取れます。会社に労使協定があるかは、就業規則や人事部門で確かめられます。