介護休暇は何日?
介護休暇と介護休業の違い
どちらも介護のための休みですが、別の制度です。日数も、給付金が出るかも違うので、取り違えないようにします。
この表の見方: 左が項目、真ん中が介護休暇、右が介護休業の決まりです。
| 介護休暇 | 介護休業 | |
|---|---|---|
| 日数 | 1年度に5日(要介護状態の家族が2人以上なら10日) | 対象家族1人につき通算93日まで・3回まで分割 |
| 使いみち | 通院の付き添い、介護サービスの手続きなど、短い用事 | 介護の体制を整える長めの休み |
| 取り方 | 1日単位、または時間単位 | 日単位の休業(開始と終了の予定日を申し出る) |
| お金 | 有給か無給かは就業規則次第。国の給付金はありません | 勤め先の賃金は就業規則次第。雇用保険から介護休業給付金(休業前賃金の約67%。休業中に賃金が出ると減ることがある) |
| 労使協定で除ける人 | 週の所定労働日数が2日以下。時間単位だけなら、業務の性質上時間単位が難しい業務の人も | 継続雇用1年未満の人、週の所定労働日数が2日以下、申出から93日以内に退職することが明らかな人 |
| 根拠 | 法第16条の5・第16条の6 | 法第11条・第15条ほか |
介護休業給付金(休業前賃金の約67%。休業中に賃金が出ると減ることがある)が出るのは、介護休業の側だけです。介護休暇には出ません。
対象家族・年度・時間単位のきまり
- 対象家族: 配偶者(事実婚を含む)・父母・子・配偶者の父母・祖父母・兄弟姉妹・孫です(法第2条第4号・施行規則第3条)。
- 年度: 事業主が別に定めなければ、4月1日に始まり翌年3月31日に終わります。会社が「1月〜12月」などと決めている場合はそれによります。
- 時間単位: 令和3年1月1日から、原則として全員が時間単位で取れます。単位は1時間の整数倍で、1日の所定労働時間に満たない時間を、始業から連続するか、終業まで連続する取り方です(厚生労働省リーフレット)。
- 除ける人: 労使協定があるとき、週の所定労働日数が2日以下の人は対象から除かれます。時間単位だけは、業務の性質や実施体制から時間単位が難しい業務の人も協定で除けます(その人も1日単位では取れます)。令和7年4月1日の改正で、継続雇用6か月未満の人を除く仕組みは廃止されました(厚生労働省リーフレット)。
介護にかかる費用の側は介護保険の自己負担は1割・2割・3割のどれ?で確かめられます。
よくある質問
介護休暇は1年に何日取れる?
要介護状態の対象家族が1人なら5日、2人以上なら10日で、限度は家族ごとではなく1年度を通した合計です。たとえば母と祖母の2人が要介護状態なら、1人5日ずつではなく、年度全体で10日までです。数えるのは要介護状態にある対象家族の人数で、数える単位は労働日です。時間単位で取るときは、1日の所定労働時間が8時間の人なら5日分で40時間、3時間取れば残りは37時間分です。
介護休暇は時間単位で取れる?
取れます。法令が求めるのは、始業から連続するか、終業まで連続する時間単位です。始業が9時の人が10時から12時まで抜けて戻る、のような「中抜け」は法令の求めの外で、厚生労働省は法を上回る制度として認めるよう会社に配慮を求めています。会社が中抜けを認めるかは就業規則で確かめます。時間単位から除かれた人にも、半日単位で取れるよう配慮が求められていますが、これは依頼で、法的な保証ではありません。1日の所定労働時間に満たない時間だけが時間単位で、満たせば1日として数えます。
介護休暇と介護休業はどう違う?
介護休暇は通院の付き添いなどのための年5日・10日の短い休みで、介護休業は介護の体制を整えるための通算93日・3回までの長い休みです。給付金(休業前賃金の約67%。休業中に賃金が出ると減ることがあります)が出るのは介護休業の側です。違いは上の表にまとめています。
介護休暇は有給?無給?
法令に定めがなく、就業規則など会社の決まり次第です。無給の会社も、有給の会社もあります。国の給付金(介護休業給付金)は介護休暇には出ません。勤め先の就業規則で確かめてください。
対象家族はどこまで?
配偶者(事実婚を含む)・父母・子・配偶者の父母・祖父母・兄弟姉妹・孫までです。要介護状態は、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態で、条文は介護保険の要介護認定を条件にしていません。休暇を取れるのは、介護のほか、通院等の付添い・介護サービスを受けるための手続きの代行・その他の必要な世話をするときです。申し出るときは、対象家族の氏名と自分との続柄、取る日(時間単位なら開始と終了の日時)、対象家族が要介護状態にある事実を会社に伝えます。会社は、続柄と要介護状態の事実を証明する書類の提出を求めることができます(施行規則第41条)。
介護休暇を取れない人はいる?
います。会社が断れるのは、労使協定で定めた人だけです。協定がなければ、週の所定労働日数が1日や2日の人も取れます。週3日勤務の人は「週2日以下」に当たらないので、協定があっても日単位の介護休暇は除かれません。令和7年4月1日以降は、入社したばかりの人も同じです。時間単位から除く業務の範囲は、労使で話し合って決めるものとされています(厚生労働省のリーフレット)。申出を断られて根拠が分からないときは、協定の写しや就業規則を見せてもらい、それでも分からなければ都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ。
2026年11月20日現在の情報です(データ最終更新: 2026年10月20日)。出典: e-Gov 法令検索 育児・介護休業法(第16条の5 介護休暇の申出・第16条の6・第2条第4号 対象家族) / e-Gov 法令検索 育児・介護休業法施行規則(第3条 対象家族・第40条 時間単位・第42条と第8条第2号 除外できる人) / 厚生労働省 育児・介護休業法について(施行規則・改正のポイントの掲載ページ) / 厚生労働省 リーフレット 育児・介護休業法改正のポイント(令和7年4月・継続雇用6か月未満の除外の廃止) / 厚生労働省 リーフレット 子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります(令和3年1月1日)