介護施設の費用は月いくら？特養・老健の自己負担を計算
介護施設の月の自己負担の計算のしかた
特養・老健・介護医療院に入所したときの月の自己負担は、介護サービス費の自己負担＋居住費＋食費の合計です。居住費と食費は国が標準の額（基準費用額）を決めていて、世帯全員が住民税非課税の人は、所得の段階に応じた負担限度額までに軽減されます（補足給付）。
- 介護サービス費: 1日の基本の単位数（施設・居室・要介護度で決まる）×日数×1単位の単価＝費用。円未満は切り捨て（厚生省告示第21号）。そのうち自己負担は負担割合（1〜3割）の分で、保険給付は費用の（10−割合）割（円未満切り捨て）、残りが自己負担です。1単位は10円が基本で、地域区分（1〜7級地）の施設は10円に上乗せがつきます（一単位の単価の告示）。
- 居住費: 居室の種類ごとの1日の額×日数。第1〜第3段階②は負担限度額、第4段階は基準費用額で試算します。
- 食費: 1日の額×日数。第1〜第3段階②は負担限度額、第4段階は基準費用額（1日1,545円）で試算します。
例（地域区分「その他」・30日）:
| 条件 | 介護サービス費 | 居住費 | 食費 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 特養・ユニット型個室・要介護3（1割・第4段階） | 24,450円 | 61,980円 | 46,350円 | 132,780円 |
| 特養・多床室・要介護3（1割・第4段階） | 21,960円 | 27,450円 | 46,350円 | 95,760円 |
| 特養・多床室・要介護3（1割・第2段階） | 21,960円 | 12,900円 | 11,700円 | 46,560円 |
| 老健（基本型）・多床室・要介護3（1割・第4段階） | 27,240円 | 13,110円 | 46,350円 | 86,700円 |
| 老健（基本型）・多床室・要介護3（3割・第4段階） | 81,720円 | 13,110円 | 46,350円 | 141,180円 |
加算（介護職員等処遇改善加算ほか）と日常生活費は入っていません。実際の請求は、この表より加算の分だけ増えます。
居住費と食費の基準費用額・負担限度額（1日・令和8年8月〜）
| 居室 | 基準費用額 | 第1段階 | 第2段階 | 第3段階① | 第3段階② |
|---|---|---|---|---|---|
| 多床室（特養） | 915円 | 0円 | 430円 | 430円 | 530円 |
| 多床室（老健・介護医療院・室料を徴収しない） | 437円 | 0円 | 430円 | 430円 | 430円 |
| 多床室（老健・介護医療院・室料を徴収する） | 697円 | 0円 | 430円 | 430円 | 530円 |
| 従来型個室（特養） | 1,231円 | 380円 | 480円 | 880円 | 980円 |
| 従来型個室（老健・介護医療院） | 1,728円 | 550円 | 550円 | 1,370円 | 1,470円 |
| ユニット型個室的多床室 | 1,728円 | 550円 | 550円 | 1,370円 | 1,470円 |
| ユニット型個室 | 2,066円 | 880円 | 880円 | 1,370円 | 1,470円 |
| 食費 | 1,545円 | 300円 | 390円 | 680円 | 1,420円 |
出典は厚労省の介護保険最新情報 Vol.1481（居住費・令和8年8月1日施行）とVol.1506（食費）。多床室の室料を徴収する場合は令和7年8月からの室料相当額控除（Vol.1397）。
- 第1段階: 生活保護を受けている人・世帯全員が住民税非課税の老齢福祉年金の受給者
- 第2段階: 世帯全員が住民税非課税で、年金収入（非課税年金を含む）＋合計所得金額が82.65万円以下
- 第3段階①: 世帯全員が住民税非課税で、年金収入（非課税年金を含む）＋合計所得金額が82.65万円超〜120万円以下
- 第3段階②: 世帯全員が住民税非課税で、年金収入（非課税年金を含む）＋合計所得金額が120万円超
- 第4段階: 世帯に住民税の課税者がいる人・本人が課税の人（補足給付の対象外）
1日の基本の単位数（令和6年4月施行・令和8年度も同じ）
| 施設・居室 | 要介護1 | 要介護2 | 要介護3 | 要介護4 | 要介護5 |
|---|---|---|---|---|---|
| 特養（介護老人福祉施設・定員30人以上） | |||||
| 多床室 | 589 | 659 | 732 | 802 | 871 |
| 従来型個室 | 589 | 659 | 732 | 802 | 871 |
| ユニット型個室的多床室 | 670 | 740 | 815 | 886 | 955 |
| ユニット型個室 | 670 | 740 | 815 | 886 | 955 |
| 老健（介護老人保健施設・基本型） | |||||
| 多床室 | 793 | 843 | 908 | 961 | 1,012 |
| 従来型個室 | 717 | 763 | 828 | 883 | 932 |
| ユニット型個室的多床室 | 802 | 848 | 913 | 968 | 1,018 |
| ユニット型個室 | 802 | 848 | 913 | 968 | 1,018 |
| 老健（介護老人保健施設・在宅強化型） | |||||
| 多床室 | 871 | 947 | 1,014 | 1,072 | 1,125 |
| 従来型個室 | 788 | 863 | 928 | 985 | 1,040 |
| ユニット型個室的多床室 | 876 | 952 | 1,018 | 1,077 | 1,130 |
| ユニット型個室 | 876 | 952 | 1,018 | 1,077 | 1,130 |
| 介護医療院（Ⅰ型） | |||||
| 多床室 | 833 | 943 | 1,182 | 1,283 | 1,375 |
| 従来型個室 | 721 | 832 | 1,070 | 1,172 | 1,263 |
| ユニット型個室的多床室 | 850 | 960 | 1,199 | 1,300 | 1,392 |
| ユニット型個室 | 850 | 960 | 1,199 | 1,300 | 1,392 |
| 介護医療院（Ⅱ型） | |||||
| 多床室 | 786 | 883 | 1,092 | 1,181 | 1,261 |
| 多床室（室料を徴収する施設・療養室8㎡/人以上） | 760 | 857 | 1,066 | 1,155 | 1,235 |
| 従来型個室 | 675 | 771 | 981 | 1,069 | 1,149 |
| ユニット型個室的多床室 | 849 | 951 | 1,173 | 1,267 | 1,353 |
| ユニット型個室 | 849 | 951 | 1,173 | 1,267 | 1,353 |
出典は厚労省の指定施設サービス等介護給付費単位数の算定構造（令和8年6月改定箇所）。令和6年度の改定は令和6年4月1日施行（厚労省）で、令和8年度の改定（令和8年6月・処遇改善）は基本の単位数を変えていません。
入れていないもの・施設で違うもの
- 加算: 介護職員等処遇改善加算、日常生活継続支援加算、看護体制加算、夜勤職員配置加算などは施設ごとに算定が違うので、額を出していません。実際の請求はこの計算より増えます。
- 日常生活費: 理美容代・日用品・教養娯楽費などは施設で違うので、額を出していません。重要事項説明書で確かめてください。
- 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅: 公定価格が無く、入居一時金・家賃・管理費・食費は事業者が決めるので、額を出していません。
- 入れていない施設の類型: 老健の療養型・その他型、介護医療院のⅠ型(Ⅱ)(Ⅲ)・Ⅱ型(Ⅱ)(Ⅲ)・特別型、定員29人以下の地域密着型の特養は入れていません（単位数と室料の扱いが違います）。
- 入院・外泊の日: 外泊や入院の日は費用が変わるので入れていません（月の日数を減らして目安にしてください）。
- 高額介護サービス費: 介護サービス費の自己負担が世帯の上限を超えると、申請で戻ります。このページは1人世帯として1行で出し、第4段階は課税所得380万円未満の上限（44,400円）で試算します。課税所得が380万円以上の世帯は上限が高くなります。居住費・食費・日常生活費は対象外です。詳しくは高額介護サービス費でいくら戻る？で。
- 介護保険料: 施設の費用とは別に、65歳以上は介護保険料がかかります。額は介護保険料はいくら？で。
値は厚生労働省の告示・通知・資料で確かめています。端数の扱いや算定のしかたは、施設や市区町村の計算に従います。
介護施設の費用のよくある質問
有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の費用は出せる？
出していません。特養・老健・介護医療院の居住費・食費の基準費用額は国が定めていますが、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅には公定価格がなく、入居一時金・月額の家賃・管理費・食費などは事業者が決めます。実際の額は、入居前に渡される重要事項説明書と契約書で確かめてください。
補足給付（食費・居住費の軽減）は誰が受けられる？
世帯（世帯を分離している配偶者を含む）全員が住民税非課税の人で、本人の年金収入（非課税年金を含む）と合計所得金額の合計で第1〜第3段階②に分かれます（厚労省 介護保険最新情報 Vol.1481）。預貯金にも上限があり、第2段階は単身で650万円以下、第3段階①は550万円以下、第3段階②は500万円以下（夫婦は1,650万円・1,550万円・1,500万円以下）、第1段階の老齢福祉年金の受給者は1,000万円以下です（同 Vol.1397）。第4段階（課税世帯など）は補足給付の対象外で、食費・居住費は施設と結んだ契約の額になります。
令和8年8月から何が変わった？
食費の基準費用額が1日1,445円から1,545円へ100円上がり、負担限度額は第3段階①が30円・第3段階②が60円上がりました（第1・第2段階は据え置き）。居住費では第3段階②の負担限度額が、多床室（特養・老健・介護医療院の室料を徴収する場合）と個室・ユニット型個室で1日100円上がっています。また、補足給付の第2段階の年金収入等の基準が80.9万円から82.65万円に変わりました（Vol.1481・Vol.1506）。令和9年度中には第3段階の区分がさらに細かくなり、負担限度額が見直される予定とされています（厚労省 令和8年度介護報酬改定についての資料）。
令和8年度の介護報酬改定で、このページの単位数は変わった？
変わっていません。令和8年度の改定は職員の処遇改善（令和8年6月施行・改定率+1.95%）と食費の基準費用額の引上げ（令和8年8月施行・+0.09%）で、施設サービスの基本の単位数は令和6年4月施行の値のままです（厚労省 令和8年6月改定箇所の算定構造）。処遇改善の分は加算で請求され、このページの計算には入っていません。
老健と介護医療院で室料の負担が増えたと聞いた
令和7年8月から、老健のうち「その他型」「療養型」の多床室と、介護医療院Ⅱ型の多床室で、療養室が1人8㎡以上の人に室料相当額（1日260円）の負担が入りました（介護サービス費は1日26単位下がり、居住費の基準費用額は437円から697円に上がる。厚労省 Vol.1397）。補足給付の第1〜第3段階の人の負担は増えません。このページの計算では、介護医療院Ⅱ型の「多床室（室料を徴収する施設）」で反映します。老健のその他型・療養型は入れていません。
食費・居住費は高額介護サービス費で戻る？
戻りません。高額介護サービス費の対象は介護サービスの利用者負担（1〜3割）だけで、施設の居住費と食費、理美容代などの日常生活の実費は対象外です。このページでは、介護サービス費の自己負担が世帯の上限を超えるときの戻る額を「1人世帯の場合」で1行に出します。同じ世帯に介護サービスを使う人がほかにいるときは按分で変わるので、高額介護サービス費の計算ページで確かめてください。
2026年10月6日現在の情報です（データ最終更新: 2026年10月4日）。出典: 厚生労働省 令和8年6月改定箇所 指定施設サービス等介護給付費単位数の算定構造（介護福祉施設・介護保健施設・介護医療院サービス） / 厚生労働省 厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成27年厚生労働省告示第93号・令和6年4月1日適用） / 厚生労働省 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号・第三号 円未満切り捨て） / 厚生労働省 介護保険最新情報 Vol.1481（令和8年3月13日・居住費の負担限度額 令和8年8月1日施行） / 厚生労働省 介護保険最新情報 Vol.1506（令和8年5月29日・令和8年8月からの食費・居住費の見直し） / 厚生労働省 介護保険最新情報 Vol.1397（令和7年6月20日・令和7年8月からの室料相当額控除） / 厚生労働省 令和8年度介護報酬改定について（改定率・食費の基準費用額・補足給付の見直し）
