加給年金はいくら？いつまでもらえる？（配偶者・子・振替加算）

令和8年度（令和8年4月から）の配偶者の加給年金額は年243,800円に、受給者の生年月日で決まる特別加算がつきます。昭和18年4月2日以後生まれなら特別加算は179,900円で、合計423,700円です。子は1人目・2人目が1人243,800円、3人目から1人81,300円です（日本年金機構）。

厚生年金の被保険者期間が20年以上ある人が、65歳に達した時点（または定額部分の支給開始時点）で、生計を維持している配偶者や子がいるときに、老齢厚生年金に加算されます。配偶者は65歳未満であること、子は18歳になった年度の3月31日までの未婚の子（または20歳未満で障害等級1・2級の未婚の子）であることが条件です。判定は受給者が65歳に達した時点で行うため、65歳に達した後に結婚した配偶者や生まれた子には付きません。加給年金や振替加算は、届出（加算開始事由該当届）が必要になる場合があります。配偶者分は配偶者が65歳に達する月（誕生日の前日の属する月）まで、子の分は18歳到達年度の末日までです。

原則として、生計を同じくしていること（同居、または別居でも仕送りや健康保険の扶養などがあること）と、前年の収入が850万円未満であること（または所得が655万5千円未満であること）の両方を満たす場合をいいます（日本年金機構「生計維持」）。850万円以上は原則として付きませんが、おおむね5年以内に850万円未満になる見込み（定年退職など）が認められる例外があります（厚生労働省の認定基準・平成23年3月23日 年発0323第1号）。

配偶者が加入期間20年以上の老齢厚生年金を受け取る権利（特別支給・繰上げを含む）を持つとき、または障害年金を受けられる間は、配偶者の加給年金は支給停止されます。在職による支給停止などで実際に受け取っていなくても、権利があれば停止の対象です。加入20年以上でも、受給権が出るまでは加給年金は出ます。離婚・死亡、配偶者が65歳になったとき、子が年齢の上限に達したときなどにも終わります。

配偶者が65歳になると、それまでの配偶者の加給年金は打ち切られます。そのとき配偶者が老齢基礎年金を受けられ、生計を維持されているなどの要件を満たすと、配偶者自身の老齢基礎年金に生年月日別の額が加算されます。令和8年度は大正15年4月2日〜昭和2年4月1日生まれの243,100円が最高で、生年月日が若いほど少なくなり、昭和41年4月2日以後生まれは0円です。

老齢厚生年金を繰り下げている間は加給年金は止まり、増額の対象にもならないため、待機した期間の加給年金は戻ってきません。老齢基礎年金だけを繰り下げるなら加給年金は受け取れます。振替加算は、配偶者が老齢基礎年金を繰り下げると止まります（日本年金機構「老齢年金ガイド」）。

2025年の年金制度改正法で、子に係る加算額の引上げ等と、老齢厚生年金の配偶者加給年金の額の見直しが定められ、施行は令和10年（2028年）4月1日です。令和8年度の額には影響せず、このページは令和8年度の額で計算します（2026年10月4日確認。施行後の額はこのページでは出しません）。