欠勤控除はいくら？

法律に決まった式はなく、会社の就業規則（賃金規程）で決まります。よく使われるのは「月給÷1か月平均所定労働日数×欠勤日数」です。厚生労働省のモデル就業規則は、欠勤した日数または時間の分の賃金を基本給から控除するとし（第45条）、月給の1時間あたりを「基本給÷1か月平均所定労働時間数」としています。これを日にすると、「月給÷1か月平均所定労働日数」が1日あたりです。たとえば月給30万円・平均所定労働日数20日なら、1日欠勤で1万5,000円です。

モデル就業規則の式（第40条第3項）は「(365−年間所定休日日数)×1日の所定労働時間÷12」で、1日の所定労働時間で割れば日数になります。つまり「(365−年間所定休日日数)÷12」です。年間休日が120日なら（365−120）÷12＝約20.4日、105日なら約21.7日です。会社が決めた日数が分かるときは、その日数を入れてください。

あります。月ごとに「その月の所定労働日数」で割る会社（欠勤の多い月と少ない月で1日あたりが変わります）や、「その月の暦日数（30日など）」で割る会社もあります。モデル就業規則は、月の途中で入社・退職した人の日割りを「当該計算期間の所定労働日数を基準」にしています（第46条第2項）。暦日で割る型の公的な出典はないので、会社の賃金規程で確かめてください。このページは「割る日数」を入れる欄が1つなので、どの型でも同じ式で出せます。

働かなかった日の賃金は、会社に払う義務がありません（ノーワーク・ノーペイ）。モデル就業規則も、欠勤・遅刻・早退で労働しなかった日や時間は賃金を支払う必要がないとしています（第45条の解説）。就業規則に書かれていない控除や、欠勤した日数を超える控除は、全額払いの原則（労働基準法第24条）に反するおそれがあります。

別のものです。欠勤控除は、働かなかった分の賃金が出ないだけです。遅刻や欠勤への罰として賃金を減らす「減給の制裁」は、1回の額が平均賃金の1日分の半額まで、総額が1賃金支払期の賃金総額の10分の1までと決まっています（労働基準法第91条）。

法令に決まりはなく、会社の規程で決まります。このページは、控除額を1円未満切り捨てで出しています（切り捨てなので控除が小さく出る側です）。1日あたりの額を先に円未満で丸める会社だと、欠勤日数が多いとき数円ずれます。

このページは日数単位です。時間単位は、モデル就業規則の式で1時間あたり「基本給÷1か月平均所定労働時間数」に、遅刻・早退した時間数をかけます（第45条第2項）。平均所定労働時間数は「(365−年間所定休日日数)×1日の所定労働時間÷12」です（第40条第3項）。

基本給から引くか、手当も含めた月給から引くかは、会社の賃金規程で決まります。モデル就業規則の欠勤控除は「基本給から」ですが、皆勤手当などが欠勤で減る・出ないといった定めは、手当ごとの規程です。月給の欄には、規程で控除の対象にしている賃金の合計を入れてください。

まず就業規則（賃金規程）を見て、人事・総務に確かめてください。規程と違う控除や、納得できない場合は、労働基準監督署の総合労働相談コーナーに相談できます。