勤続年数計算

勤続年数の数え方と何年目の見方

計算はすべてこのページの中で行い、入力した値は送信しません。会社の規程が優先されます。ここでは一般的な数え方を示します。

計算の仕方

2016年4月1日 〜 2026年11月1日（入社日を含む）＝ 10年7ヶ月1日

• 入社日を含めて数えるので、基準日の翌日（2026年11月2日）までの差を年・月・日にします。
• 年は、入社日の応当日（毎年の同じ日付）を迎えた回数です。入社日を含めて数えるので、応当日の前日の2026年3月31日 で満10年になります。
• 月は、そこから同じ日付がくるたびに1ヶ月と数えます。その前日の2026年10月31日 で7ヶ月です。
• 残りの日数は1日で、合わせて勤続10年7ヶ月1日です。

起算日は入社日

入社日を1日目として数え、同じ日付の前日までを1年とします（4月1日入社なら翌年3月31日で勤続1年）。

端数の扱いは会社の規程

退職金や永年勤続表彰の勤続年数は、就業規則・退職金規程で端数の切り捨て／切り上げが決まっていることが多く、この計算の年月日をもとに規程どおりに丸めてください。

休職期間の扱い

私傷病休職や育児休業の期間を勤続年数に含めるかは会社ごとに異なります。在籍日数はそのまま数えるので、規程に合わせて差し引いてください。

在籍期間との違い

在籍日数は入社日から基準日までの暦の日数（初日を含む）です。勤続年数は年・月・日に直した表し方です。

何年目の見方

入社日を1年目とし、入社日の応当日（毎年の同じ日付）を迎えるたびに1年増えます。応当日の前日にちょうど勤続満N年になりますが、その日はまだN年目です。早見表のように4月1日入社なら、4月1日を迎えるたびに1年増え、年度でも同じ数え方になります。

退職金の税金に使う年数は切り上げ

退職所得控除の勤続年数は、1年未満の端数を1年に切り上げます（所得税法施行令第69条）。この画面の初めの値の勤続10年7ヶ月1日なら、1年未満の端数があるので11年に切り上げ、退職所得控除は440万円です。勤続20年以下は1年につき40万円（80万円に満たないときは80万円）、20年を超えると800万円に超えた年数×70万円を足します。この画面の年・月・日をそのまま使うと1年ずれるので、税金の計算は退職金の税金のページで勤続年数を入れてください。

有給休暇の「継続勤務」は休職や雇用形態の切り替えも通算

有給休暇の付与は、在籍が続いているかで判断します。試用期間や休職の期間も継続勤務に含み、有期契約から正社員に切り替えても実質的に労働関係が続いていれば通算します（昭和63年3月14日基発第150号）。このため付与の区切りは、休職を差し引かない在籍の年数で見ます。差し引くのは、退職金や表彰のように会社の規程で決めた年数のほうです。迷ったときは、勤め先の就業規則と、最寄りの労働基準監督署の総合労働相談コーナーで確かめてください。

入社年別の勤続年数の早見表（4月1日入社）

4月1日に入社した人の勤続年数を、今日（2026年11月1日）と年度末（2027年3月31日）で並べました。2024年4月入社の人は今日で3年目、年度末で勤続3年0ヶ月です。平成元年（1989年）4月入社なら、年度末で勤続38年0ヶ月です。

2019年4月1日入社は平成31年です（令和は2019年5月1日から）。

勤続年数と有給休暇の付与日数

労働基準法第39条の日数です（週の所定労働日数が5日以上、または週30時間以上働く人の場合）。出勤率8割以上が条件です。右の列は、2026年4月1日入社なら、付与される日です。入社日から数えてその月数がたった日の翌日で、応当日が無い月は翌月1日になります。会社が入社日にまとめて付与するなど前倒しで決めている場合は、そちらが優先です。

勤続年数のよくある質問