勤続年数計算

入社日から今日（または退職日）までの勤続年数を、何年何ヶ月何日と在籍日数で計算します。勤続10年・20年などの節目の日も分かります。

入社日を入力

会社の規程が優先されます。ここでは一般的な数え方を示します。

起算日は入社日入社日を1日目として数え、同じ日付の前日までを1年とします（4月1日入社なら翌年3月31日で勤続1年）。

端数の扱いは会社の規程退職金や永年勤続表彰の勤続年数は、就業規則・退職金規程で端数の切り捨て／切り上げが決まっていることが多く、この計算の年月日をもとに規程どおりに丸めてください。

休職期間の扱い私傷病休職や育児休業の期間を勤続年数に含めるかは会社ごとに異なります。在籍日数はそのまま数えるので、規程に合わせて差し引いてください。

在籍期間との違い在籍日数は入社日から基準日までの暦の日数（初日を含む）です。勤続年数は年・月・日に直した表し方です。

労働基準法第39条の日数です（週の所定労働日数が5日以上、または週30時間以上働く人の場合）。出勤率8割以上が条件で、パート・アルバイトは所定労働日数に応じて比例付与されます。

入社日から起算し、同じ日付の前日までを1年と数えるのが一般的です（入社日が4月1日なら翌年3月31日で1年）。この計算では入社日を含めて数え、年・月・日で表示します。会社の就業規則や退職金規程で端数の扱い（切り捨て・切り上げ）が決まっている場合はそれに従ってください。

入社日から退職日までの在籍期間（年・月・日）と在籍日数です。退職日を入れない場合は今日までの勤続年数を表示します。

労働基準法では入社から6ヶ月継続勤務で10日、以後1年ごとに増えて6年6ヶ月以上で20日が付与されます（週の所定労働日数が5日以上の場合）。この計算の勤続年数から付与の区切りを確認できます。

入社日の10年後・20年後の同じ日付です。計算結果に次の節目とその日までの日数を表示します。

2026年9月17日現在の情報です（データ最終更新: 2026年9月17日）。出典: 労働基準法第39条（年次有給休暇）