高額介護サービス費でいくら戻る?

対象は介護サービスの1か月の利用者負担(1〜3割)だけ。福祉用具購入・住宅改修・食費・居住費は入れません。

戻る額 約7,800円(1か月)

世帯の負担 60,000円−上限 44,400円=15,600円(本人の分 30,000/60,000)

金額を0以上、10,000,000円までの数で入れてください。本人の負担は世帯の合計以下にしてください。

介護保険法施行令第22条の2の2・厚労省 Vol.1516で計算(令和8年8月〜・2026年10月4日確認)

目安。支給は申請が必要で、最終的な額は市区町村が決めます。

この表の見方: 上から順に、世帯の負担の合計、世帯の上限、上限を超えた額、それを本人の負担の割合で分けた額と続き、いちばん下の太字の行が本人に戻る額です。

世帯の利用者負担の合計60,000円
世帯の上限−44,400円
上限を超えた額(世帯)15,600円
本人の分(本人 30,000円÷世帯 60,000円)7,800円
戻る額(本人・1か月)7,800円

世帯の負担の合計は、同じ世帯で介護サービスを使っている人全員の、1か月の利用者負担(1〜3割分)の合計。1人世帯なら本人の負担と同じ額です。課税世帯の区分は世帯内の65歳以上で最も課税所得が高い人で決まります(課税所得は収入ではなく、控除を引いた後の額)。非課税かどうかは世帯全員の住民税で、15,000円の判定は本人の年金等で見ます。年金等は公的年金等の収入と、年金所得を除いた合計所得の合計で、障害年金・遺族年金などの非課税年金は含めません。

高額介護サービス費の計算のしかた

介護サービスの1か月の利用者負担(1〜3割)が上限を超えると、超えた分が「高額介護サービス費」として戻ります(介護保険法施行令第22条の2の2)。上限は所得区分で決まり、同じ世帯の利用者の負担を合計して見ます。

  1. 世帯の上限を引く: 世帯の負担の合計−上限=上限を超えた額(世帯)
  2. 本人の分に按分する: 超えた額×(本人の負担÷世帯の負担の合計)が本人に戻る額です。1人世帯なら超えた額がそのまま戻ります
  3. 低所得の人は個人の上限もみる: 世帯全員が住民税非課税で年金等が82.65万円以下の人(と老齢福祉年金の受給者)は、本人の負担−15,000円も計算し、按分した額より大きければその額が戻ります。生活保護を受けている人は本人の負担−15,000円です

例(江東区の案内): 1か月の利用者負担が32,000円のとき、住民税非課税で年金等が82.65万円を超える世帯(上限24,600円)は32,000−24,600=7,400円が戻り、課税世帯(上限44,400円)は戻りません。

高額介護サービス費の上限額(1か月)

この表の見方: 自分の所得区分の行を探し、「世帯の上限」の額を見ます。個人の上限は、低所得の区分と生活保護の人だけにあります。

所得区分世帯の上限個人の上限
生活保護を受けている−円15,000円
世帯全員が非課税で年金等82.65万円以下(老齢福祉年金も)24,600円15,000円
世帯全員が住民税非課税(年金等82.65万円超)24,600円−
住民税課税・課税所得380万円未満44,400円−
課税所得380万〜690万円未満93,000円−
課税所得690万円以上140,100円−

令和8年8月以降の利用分。年金等の基準は令和8年7月までは80.9万円で、8月から82.65万円(介護保険最新情報 Vol.1516)。区分の表は名古屋市の案内とも合わせています。

戻る額の早見表(1人世帯)

この表の見方: 左の列で1か月の負担の額を選び、横に自分の所得区分の列をたどった交点が、戻る額です。1人世帯の場合の額です。

1か月の負担課税所得380万円未満世帯全員非課税380万〜690万円未満690万円以上
30,000円0円5,400円0円0円
50,000円5,600円25,400円0円0円
60,000円15,600円35,400円0円0円
80,000円35,600円55,400円0円0円
100,000円55,600円75,400円7,000円0円
150,000円105,600円125,400円57,000円9,900円

世帯全員非課税は年金等が82.65万円を超える場合(以下の人は本人の負担−15,000円との大きい方)。2人以上の世帯は負担を合計してから上限を引き、本人の割合で分けます。

対象にならないもの・入れていないもの

  • 対象外の費用: 福祉用具購入・住宅改修にかかる負担、施設の居住費(短期入所は滞在費)と食費、理美容代などの日常生活の実費、配食サービスの負担(名古屋市の案内)。支給限度額を超えて全額自己負担になった分も、利用者負担(1〜3割)ではないので入りません。
  • 医療費との合算: 医療と介護の自己負担を年間で合算する「高額医療合算介護サービス費」は別の制度で、このページには入れていません(同施行令第22条の3)。
  • 年間上限: 平成29年8月から令和2年7月までは、1割負担だけの世帯に年間446,400円の上限もありましたが、令和2年7月31日で終わっています(同施行令附則)。
  • 令和8年7月までの利用分: 年金等の基準が80.9万円でした。このページは令和8年8月以降の利用分で計算しています。
  • 入れていない調整: 19歳未満の扶養者がいる世帯主の所得の調整(同施行令第22条の2の2第5項)と、要保護者の読み替えは入れていません。端数は市区町村の計算に従います。

値は e-Gov の介護保険法施行令と厚生労働省の通知で確かめています。

計算の仕方

戻る額 = (世帯の1か月の利用者負担の合計 − 世帯の上限)× 本人の負担 ÷ 世帯の合計。円未満は切り捨てです

  • 対象は、介護サービスの1か月の利用者負担(1〜3割)です。同じ世帯の介護サービスを使っている人全員の分を足して、世帯の合計にします。
  • 世帯の上限を、所得区分で決めます。課税所得690万円以上は140,100円、課税所得380万〜690万円未満は93,000円、住民税課税・課税所得380万円未満は44,400円、世帯全員が住民税非課税は24,600円です。
  • 世帯の合計から上限を引いた額が、上限を超えた額です。引いて0以下なら、戻りません。
  • 上限を超えた額に、本人の負担÷世帯の合計を掛けた額が、本人に戻る額です。1人世帯なら、超えた額がそのまま戻ります。
  • 世帯全員が住民税非課税で、公的年金等の収入と合計所得の合計が82.65万円以下の人か、老齢福祉年金を受け取っている人は、個人の上限15,000円でも見ます。本人の負担から15,000円を引いた額を出し、按分した額より大きければ、その額が戻ります。生活保護を受けている人は、本人の負担から15,000円を引いた額です。
  • この道具は、令和8年8月以降の利用分で計算します。令和8年7月までの利用分は、年金等の基準が80.9万円でした。

結果の読み方

結果の読み方
結果意味次にすること
「戻る額は ありません」と出たとき世帯の1か月の利用者負担が、世帯の上限以下です。上限を超えていないので、戻る額はありません。所得区分を選び間違えていないか、同じ世帯の人の分を入れ忘れていないかを見ます。
「戻る額 約○円(1か月)」と出たとき上限を超えた分のうち、本人に戻る額です。支給は申請で、最終的な額は市区町村が決めます。お住まいの市区町村の介護保険の窓口で、申請の方法を確かめます。申請には期限があります。
低所得の区分で「上の2つの大きい方」と出たとき世帯の上限を超えた分を按分した額と、本人の負担から個人の上限を引いた額の、大きい方が戻ります。内訳の表で、どちらの額が使われたかを見ます。
同じ世帯に介護サービスを使う人がほかにいるとき世帯の合計には、その人たちの分も足します。本人に戻るのは、超えた額を本人の負担の割合で分けた額です。「世帯の合計」と「うち本人」を分けて入れます。
令和8年7月までに使った分を調べたいとき年金等の基準が80.9万円の時期で、この道具の計算とは基準が違います。令和8年7月までの利用分は、市区町村の窓口で確かめます。
よくある間違い: 食費・居住費・日常生活費も入れる施設の居住費(短期入所は滞在費)と食費、理美容代などの日常生活の実費は対象外です。入れるのは、1〜3割の利用者負担だけです。請求書の、介護サービス費の自己負担の行だけを足します。
よくある間違い: 福祉用具の購入や住宅改修の負担も入れる福祉用具購入と住宅改修にかかる負担は、対象外です。請求書で、サービス費の行と分けて見ます。
よくある間違い: 所得区分を収入で選ぶ課税世帯の区分は、世帯内の65歳以上のうち、課税所得がいちばん高い人で決まります。課税所得は、収入でなく、控除を引いた後の額です。住民税の課税証明書の、課税所得または課税標準額の欄で確かめます。世帯の中でいちばん課税所得の高い65歳以上の人の額で決まります。
よくある間違い: 医療費と合わせて戻ると考える医療と介護の自己負担を年間で合わせる制度は、高額医療合算介護サービス費という別の制度です。この道具には入っていません。加入している医療保険の窓口と、市区町村の介護保険の窓口で確かめます。

目安です。支給は申請が必要で、最終的な額は市区町村が決めます。お住まいの市区町村の介護保険の窓口と、厚生労働省の公式の案内で確かめてください。19歳未満の扶養者がいる世帯主の所得の調整などは入れていません。

計算例

所得区分ごとの戻る額の計算例
入力計算結果
住民税課税・課税所得380万円未満・1人世帯・1か月の利用者負担32,000円世帯の負担32,000円は、上限44,400円以下なので、戻りません戻る額はありません
世帯全員が住民税非課税(年金等82.65万円超)・1人世帯・1か月の利用者負担32,000円世帯の負担32,000円−上限24,600円=7,400円。1人世帯なので、本人の分は7,400円戻る額は7,400円
住民税課税・課税所得380万円未満・1人世帯・1か月の利用者負担100,000円世帯の負担100,000円−上限44,400円=55,600円。1人世帯なので、本人の分は55,600円戻る額は55,600円
住民税課税・課税所得380万円未満・世帯の合計60,000円のうち本人30,000円世帯の負担60,000円−上限44,400円=15,600円。本人の分は15,600円×30,000/60,000=7,800円戻る額は7,800円
世帯全員が非課税で年金等82.65万円以下(老齢福祉年金も)・1人世帯・1か月の利用者負担30,000円世帯の負担30,000円−上限24,600円=5,400円。1人世帯なので、本人の分は5,400円。個人の上限15,000円でみると、30,000円−15,000円=15,000円。大きい方の15,000円が戻る戻る額は15,000円
生活保護を受けている・1人世帯・1か月の利用者負担20,000円生活保護を受けている人の個人の上限は15,000円。本人の負担20,000円−15,000円=5,000円戻る額は5,000円
課税所得690万円以上・1人世帯・1か月の利用者負担200,000円世帯の負担200,000円−上限140,100円=59,900円。1人世帯なので、本人の分は59,900円戻る額は59,900円

高額介護サービス費のよくある質問

高額介護サービス費は自動で戻る?

申請が必要です。多くの市区町村では、対象になりそうな人にサービス利用の2か月後ごろに申請書を送り、初回に申請して口座を登録すれば、以後は上限を超えた月に自動で振り込む運用です(名古屋市の案内の例)。案内の時期・方法は市区町村で違うので、届かないときは窓口(介護保険課)に確かめてください。

上限は世帯で数える?個人で数える?

原則は世帯です。同じ世帯の介護サービス利用者全員の1か月の利用者負担を合計し、世帯の上限を超えた額を、それぞれの負担の割合(按分)で分けて戻します(介護保険法施行令第22条の2の2第2項)。世帯全員が住民税非課税で、公的年金等の収入と、年金所得を除いた合計所得の合計が82.65万円以下の人(と老齢福祉年金の受給者)は、世帯の上限24,600円とは別に、個人の上限15,000円でも見ます。生活保護を受けている人は個人の上限15,000円です。

所得区分はだれの所得で決まる?

課税世帯の区分(140,100円・93,000円・44,400円)は、世帯内の65歳以上(第1号被保険者)のうち最も課税所得が高い人で決まります(名古屋市の案内の注)。非課税世帯かどうかは世帯主と世帯全員の住民税で、個人の上限15,000円は本人の年金等で見ます。1〜7月の利用分は前年度の課税で判定します。課税所得は収入ではなく、住民税の課税証明書などの「課税所得額」の欄にある、控除を引いた後の額です。

福祉用具の購入や住宅改修は含めてよい?

含めません。福祉用具購入・住宅改修にかかる負担、施設の居住費(短期入所は滞在費)と食費、理美容代などの日常生活の実費、配食サービスの負担は対象外です(名古屋市の案内)。支給限度額を超えて全額自己負担になった分も、ふつうは入りません(詳しくは市区町村へ)。

令和8年8月から何が変わった?

上限額は変わっていません。低所得(世帯全員が住民税非課税)の区分を分ける年金収入等の基準が、80.9万円から82.65万円に上がりました(令和8年8月1日施行・介護保険最新情報Vol.1516)。

医療費もあるときは?

介護と医療の自己負担を年間で合算して上限を超えた分を戻す「高額医療合算介護サービス費」は別の制度です(同施行令第22条の3)。このページの計算には入れていません。

2026年11月20日現在の情報です(データ最終更新: 2026年10月14日)。出典: e-Gov 法令検索 介護保険法施行令(第22条の2の2 高額介護サービス費・第22条の3) / 厚生労働省 介護保険最新情報 Vol.1516(令和8年6月25日・基準額 80.9万円→82.65万円) / 名古屋市 高額介護(介護予防)サービス費(対象外の費用・区分表) / 江東区 高額介護(介護予防)サービス費の支給(計算例)

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