高額療養費の自己負担の上限額は？（所得区分・医療費から）

区分ウ（標準報酬月額28万〜50万円・年収の目安は約370万〜約770万円）の70歳未満なら、上限額＝85,800円＋（医療費−286,000円）×1％です。厚生労働省の例では、医療費100万円なら85,800円＋（1,000,000円−286,000円）×1％＝92,940円、200万円なら102,940円、300万円なら112,940円です。区分ごとの基礎額としきい値は、上の早見表に出しています。区分エ・オや70歳以上の一般・低所得の区分は、医療費に関係なく決まった額です。

厚生労働省の資料では、令和8年8月診療分から月単位の上限額が引き上げられ、新たに年単位の上限（年間上限）ができました。多数回該当の額は据え置きです。見直し前の70歳未満の額は、区分ア252,600円＋（医療費−842,000円）×1％、区分イ167,400円＋（医療費−558,000円）×1％、区分ウ80,100円＋（医療費−267,000円）×1％、区分エ57,600円、区分オ35,400円でした。このページは見直し後の令和8年8月〜令和9年7月診療分の額で、2026年10月2日時点で施行済みであることを、厚生労働省の資料で確かめました。

同じ厚生労働省の資料に、令和9年8月診療分から所得区分がさらに細かくなり、上限額が変わることが載っています（例: 区分アが3つに分かれ、最も高い区分は342,000円＋（医療費−1,140,000円）×1％）。令和9年8月以降の診療は、このページの額と違います。このページは令和8年8月〜令和9年7月診療分の額です。

協会けんぽでは、療養を受けた月以前の1年間に、3か月以上高額療養費の支給を受けた場合、4か月目から上限額が下がる「多数回該当」になると説明しています。このページでは、「今月は多数回該当（4回目以降）」にチェックを入れると、その額で計算します。年収が低い区分（区分オなど）は多数回該当の額も低く、70歳以上の外来（個人ごと）には多数回該当はありません。なお、加入している保険者が変わると、数え直しになることがあります。

なりません。協会けんぽでは、保険外併用療養費の差額部分、入院時食事療養費・入院時生活療養費の自己負担額は、高額療養費の対象にならないと説明しています。このページの医療費は、保険がきく医療費の10割分（総額）を入れてください。食事代・差額ベッド代・先進医療の技術料などは含めません。

協会けんぽでは、70歳未満の方は、1つの医療機関（入院と外来、医科と歯科は別）の自己負担額が21,000円以上のものだけ合算できると説明しています。ひと月に複数の医療機関にかかった場合の合算や、同じ保険に入っている家族との世帯合算は、加入している保険者で確かめてください。70歳以上の合算のしかたも、保険者の案内を見てください。

70歳以上の一般・低所得の方は、外来だけの上限額（個人ごと）と、外来と入院を合わせた上限額（世帯ごと）が別にあります。現役並みⅠ〜Ⅲは、外来も世帯も同じ式です。このページでは「外来のみ（個人ごと）」か「外来と入院を合わせる（世帯ごと）」かを選んで計算します。

払い戻しの目安は、窓口で払った額（医療費×窓口負担の割合）から、上限額を引いた額です（引いた結果がマイナスなら0円）。実際は、医療機関の窓口で上限額までの支払いにとどめる仕組み（限度額適用認定証・マイナ保険証）を使うか、あとで保険者に払い戻しを申請するかで、お金の動きが違います。このページの計算は目安で、実際の払い戻しの額は、加入している保険者（協会けんぽ・健康保険組合・国民健康保険・後期高齢者医療広域連合など）が決めます。

このページでは、「（医療費−しきい値）×1％」の1円未満を切り捨てて計算しています。端数の扱いは保険者の計算によって、1円ほど違うことがあります。