後期高齢者医療保険料はいくら？（都道府県別・令和8年度）

後期高齢者医療保険料の計算のしかた（令和8年度）

後期高齢者医療の保険料は、都道府県ごとの広域連合が決め、住所地の広域連合の料率で計算します（厚生労働省 令和8・9年度の保険料率）。令和8年度（令和8年4月〜令和9年3月）の保険料は、令和7年中の所得で次の順に計算します。

1. 総所得金額等＝公的年金等の収入−公的年金等控除（65歳以上は年金収入330万円以下なら110万円）＋年金以外の所得
2. 所得割額＝（総所得金額等−基礎控除43万円）×所得割率（医療分と子ども分で別の率）
3. 均等割額は、世帯の所得で7割（医療分は7.2割）・5割・2割を軽減した額。会社の健康保険の被扶養者だった人は加入から2年間5割軽減（所得割なし）
4. 医療分と子ども分を別々に100円未満切り捨てして合計。賦課限度額は医療分850,000円・子ども分21,000円（令和8年政令第4号）

軽減の判定は、同じ世帯の被保険者全員と世帯主の総所得金額等の合計で行います（神奈川県広域連合・東京都）。7割は「43万円＋10万円×（公的年金または給与の所得者の数−1）」以下、5割はそれに「31万円×被保険者数」を足した額以下、2割は「57万円×被保険者数」を足した額以下です。65歳以上の公的年金の所得は、判定のときだけ更に15万円を引きます。

年金収入ごとの保険料（東京都・単身・早見表）

年金収入だけの単身の人の令和8年度の目安（医療分＋子ども分）。東京都広域連合が公表した試算（153万円→15,200円、300万円→203,600円など）と同じ額になります。東京都は所得割の独自軽減（所得割の基準が15万円以下で50%、20万円以下で25%）を含みます。

都道府県別の均等割額と所得割率（令和8年度）

厚生労働省が令和8年4月10日に公表した、各広域連合議会で決まった率（都道府県別一覧）。医療分は令和8・9年度、子ども分は令和8年度の率です。全国平均は医療分が均等割額56,083円・所得割率10.17%、子ども分が1,351円・0.25%です。

間違えやすいところ

• 住所地の広域連合の料率: 料率は住所地の都道府県の広域連合で決まります。施設や病院に入所して住所を移した人など、住所地が変わっていないか確認してください。
• 令和8年度から「子ども分」が加わった: 医療分とは別の均等割額・所得割率で、100円未満切り捨ても別々です。令和9年度の子ども分の率は令和8年度末に決まります。
• 軽減は本人だけでなく世帯の所得で決まる: 世帯主や同じ世帯のほかの被保険者の所得も判定に入ります。世帯主が被保険者でなくても入ります。所得の申告がない人は軽減の判定ができないので、所得がなくても申告が必要です。
• 7.2割軽減は医療分だけ: 令和8・9年度は、7割軽減に当てはまるとき医療分の均等割額を更に0.2割軽減します。子ども分は7割です。
• 賦課限度額: 令和8年度は医療分が85万円（令和7年度は80万円）、子ども分が2万1千円です。
• この計算は75歳以上など後期高齢者医療の人だけ: 75歳未満の国民健康保険の保険料とは仕組みが違います。生活保護を受けている人は後期高齢者医療の被保険者になりません。

この計算に入れていないもの

• 広域連合ごとの独自軽減・減免: 東京都の所得割の独自軽減だけを入れています。ほかの広域連合の独自の軽減・減免・災害や失業などの減免は入れていません。
• 100円未満切り捨ての違い: 既定は100円未満切り捨てです（東京都）。神奈川県・福岡県は10円未満、大阪府は1円未満（所得割・均等割をそれぞれ切り捨て）で計算しています。そのほかの広域連合で端数の扱いが違うことがあり、最大100円ほどの差が出ることがあります。
• 年度の途中の加入・転入: 月割りで計算します。このページは1年分の額です。
• 世帯の細かい事情: 世帯は本人ともう1人（配偶者または世帯主）まで。土地・建物の譲渡所得の特別控除前の判定、事業専従者給与なども入れていません。給与所得の人は、給与所得控除後の金額を「年金以外の所得」に入れてください。

値は、厚生労働省の令和8・9年度の保険料率の公表、賦課限度額の資料、東京都・神奈川県・兵庫県・三重県の広域連合の案内で確かめています。

後期高齢者医療保険料のよくある質問