厚生年金保険料はいくら？（月給・賞与の本人負担と会社負担）

標準報酬月額（月給と通勤手当などを区切りのよい額にそろえたもの）に18.300%を掛けた額を、本人と会社が半分ずつ（9.150%）負担します。たとえば月給30万円（19等級・標準報酬月額300,000円）なら、全額54,900円、本人負担27,450円、会社負担27,450円です。

毎月の報酬（基本給・残業代・通勤手当などの合計）を、日本年金機構の表の1〜32等級（88,000円〜650,000円）に当てはめて決まります。入社時に決まり、その後は毎年の定時決定（算定基礎届）や大きな変動のときの随時改定で見直されます。決めるのは会社の届出です。

標準報酬月額の上限は32等級の650,000円です（令和2年9月分から）。月給が635,000円以上なら本人負担は59,475円で頭打ちです。年金制度改正法により、上限は2027年9月から68万円、2028年9月から71万円、2029年9月から75万円へ段階的に引き上げられます（厚生労働省）。新しい保険料額表は日本年金機構が未公表のため、このページは現行の表だけで計算しています。

賞与額の1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に、保険料率18.300%を掛け、本人と会社が半分ずつ負担します。標準賞与額は1か月150万円が上限です。たとえば賞与60万円なら、全額109,800円、本人負担54,900円、会社負担54,900円です。

会社が給与から天引きする場合、本人負担分の1円未満は50銭以下を切り捨て、50銭を超えると切り上げて1円にします（日本年金機構の表の注記）。本人が現金で会社に払う場合は50銭未満切捨て・50銭以上切上げで、会社と本人の間で特約があればそれに従えます。月給の保険料の折半額は円単位で割り切れますが、賞与では標準賞与額によって50銭の端数が出ます。

通常は出ません（併記する会社もあります）。給与から引かれるのは本人負担分だけで、会社負担分は会社が別に納めます。会社は本人負担と同額に加えて、子ども・子育て拠出金（標準報酬月額・標準賞与額の0.36%、全額会社負担）も納めます。

入っていません。このページは厚生年金保険料だけです。健康保険料・介護保険料・雇用保険料は別に引かれます。健康保険料は健康保険料の計算、雇用保険料は雇用保険料の計算で確かめられます。

産前産後休業・育児休業の期間は、会社が年金事務所へ申出をすると、本人負担・会社負担とも厚生年金保険料が免除されます（日本年金機構「保険料の免除等」）。

年3回以下の賞与は標準賞与額で保険料を計算し、年4回以上支給されるものは賞与でなく報酬月額に含めて標準報酬月額を決めます（日本年金機構）。

毎年7月1日に使っている全員について、4〜6月の報酬の平均で決まり直し（定時決定）、9月分（多くは10月の給与）から翌年8月分まで使われます。昇給などで報酬が大きく変わったときは随時改定で見直されます。決めるのは会社の届出です。

勤め先が社会保険の適用事業所で、加入の条件（労働時間・賃金など）を満たすと、会社員と同じ厚生年金保険の被保険者になり、同じ表で保険料が決まります。加入の条件は勤め先や年金事務所でご確認ください。