雇用保険に入る条件は？

雇用保険に入る条件と、入れない人

雇用保険は、条件を満たす人を事業主が加入させる仕組みです。本人が選ぶ制度ではありません。条件は、週の所定労働時間と、雇用される見込みの期間で決まります。

根拠: 雇用保険法第6条（適用除外）・第37条の2（高年齢被保険者）、施行規則第3条の2（学生）。

失業したときの給付の額は失業保険はいくらもらえる？、給料から引かれる保険料は雇用保険料はいくら？で確かめられます。

資格取得届はいつまでに出す？

事業主は、被保険者になった日の属する月の翌月10日までに、公共職業安定所へ「雇用保険被保険者資格取得届」を出します（雇用保険法施行規則第6条）。

期限の10日が閉庁日にあたるときの扱いは、ハローワークで確かめてください。

令和10年10月1日から、週10時間以上に広がります

雇用保険法等の一部を改正する法律（令和6年法律第26号）で、被保険者の要件の週の所定労働時間が「20時間以上」から「10時間以上」になります。施行は令和10年10月1日で、それまでは今の20時間以上が条件です（厚生労働省の資料）。この面の判定は、今の条件を主にしています。

31日以上の見込みがあり、昼間の学生でない人の場合。改正の対象は週の所定労働時間の要件です。

この判定に入れていないもの

• 公務員・役員など: 国・自治体に雇われる公務員、会社の役員、季節的に雇われる人、船員などは、適用の定めが別にあり、入れていません（第6条の適用除外のうち、国・自治体の職員は、失業時の手当の内容で決まります）。
• 65歳以上の合算: 2か所以上で働く65歳以上の人が、週20時間未満の事業所をまとめて加入する申出の細かい条件は、条文（第37条の5）で確かめてください。合計が週20時間以上というのは令和10年10月1日より前の条件で、施行日以後は変わります。
• 日雇い・短期の働き方: 日雇労働者などには別の被保険者の区分があります。
• 見込みの判断: 契約の期間や更新の定めなどから勤め先が判断します。実際に加入できるかは、勤め先とハローワークの確認で決まります。

値は e-Gov の雇用保険法・施行規則と、厚生労働省の資料で確かめています。

雇用保険の加入条件のよくある質問