雇用保険料はいくら？（給料から引かれる額・料率）

雇用保険料の計算のしかた

雇用保険料は、賃金（月給・賞与）に雇用保険料率をかけて、本人（労働者）と事業主で分けて負担します。給料から引かれるのは本人分だけで、事業主分は会社が払います（厚生労働省「雇用保険料率のご案内」）。

1. 本人負担＝賃金×労働者負担の率。1円未満は、50銭以下は切り捨て、50銭1厘以上は切り上げ（通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第3条を、源泉控除後の賃金を現金で払う時点で当てはめた結果。厚生労働省）。労使の間に慣習的な取扱い等の特約があるときはそれに従います（従来どおり切り捨てでも差し支えないとされています）
2. 事業主負担＝賃金×事業主負担の率（失業等給付・育児休業給付の分＋雇用保険二事業の分）。このページは1円未満を切り捨てた目安で出します
3. 月給と賞与は別々に計算します。賞与の分も、支払うたびに同じ率で引かれます

何に料率をかけるか: 税・社会保険料を引く前の総支給額です。基本給のほか、残業代・通勤手当・扶養手当・住宅手当などの各種手当と賞与を含みます。退職金（在職中に前払いされるものは含む）・結婚祝金・死亡弔慰金・災害見舞金・休業補償費などは含みません（労働局の賃金早見表）。例えば基本給30万円＋通勤2万円＋残業3万円なら、35万円を入れます。

会社が毎年6〜7月の年度更新で、前年度の賃金総額から労災保険料と雇用保険料の年額をまとめて申告・納付する計算は、問いが違うので別のページです → 労働保険料はいくら？（年度更新の概算・確定保険料）。手取りの全体（健康保険・厚生年金・税金まで）は ボーナスの手取りで、辞めたあとにもらう側の額は 失業保険の基本手当で出せます。

雇用保険料率の一覧（1,000分の）

年度は4月1日〜翌年3月31日です。令和9年度（2027年4月〜）の料率は、厚生労働省が発表したらここに足します（未発表のため出していません）。園芸サービス・牛馬の育成・酪農・養鶏・養豚・内水面養殖・特定の船員を雇用する事業は、一般の事業の率です。

雇用保険料を引かれる人・引かれない人

• 引かれる人: 雇用保険の被保険者。1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上雇用される見込みがある人です（雇用保険法第6条）。パート・アルバイトでも、この条件を満たせば対象です。
• 引かれない人: 週の所定労働時間が20時間未満の人、昼間学生など適用除外の人、会社の役員のように労働者でない人（原則。一部例外があります）。この場合は事業主も保険料を払いません。日雇労働被保険者は保険料の仕組みが別なので、このページの対象外です。
• 64歳以上: 令和2年4月から、64歳以上の人も雇用保険料が引かれます（以前あった免除は終わりました）。
• 事業の種類: 勤め先の事業が「一般」「農林水産・清酒製造」「建設」のどれかで率が変わります。わからないときは、給与明細の雇用保険料の欄を、このページの本人の率で割って近いものを探してください。

この計算に入れていないもの

• 会社ごとの端数の特約: 本人分の端数を切り捨てにしている会社などは、このページと1円違うことがあります。
• 事業主負担の端数: 実際の納付額は、年度更新で賃金総額×率から決まります。月ごとの事業主負担は目安です。
• 令和9年度の料率: 未発表のため出していません。

値は厚生労働省の「令和8年度 雇用保険料率のご案内」（令和7年度の率も併記）と、e-Gov の雇用保険法で確かめています。

雇用保険料のよくある質問