雇用保険料率 令和8年度(2026年度)一覧

令和8年度(2026年度)の雇用保険料率は、一般の事業で本人5/1,000・事業主8.5/1,000(合計13.5/1,000)です。令和7年度から合計で1/1,000下がりました。2026年4月1日から2027年3月31日までに締める給料の率です(支払日でなく、賃金の締切日で決まります)。

雇用保険料率の一覧(1,000分の)

この表の見方: 率は1,000分の5のように書かれます(0.5%)。月給30万円なら本人は1,500円です。

年度事業の種類本人事業主合計
令和8年度(今年度の率)一般の事業58.513.5
令和8年度(今年度の率)農林水産・清酒製造の事業69.515.5
令和8年度(今年度の率)建設の事業610.516.5
令和7年度一般の事業5.5914.5
令和7年度農林水産・清酒製造の事業6.51016.5
令和7年度建設の事業6.51117.5

「今年度の率」の行は、2026年4月1日から2027年3月31日までに締める給料に使う率です。3月31日までに締めた給料は、4月に払うときも前の年度の率です。年度は、たとえば令和8年度なら2026年4月1日〜2027年3月31日です。令和9年度(2027年4月〜)の料率は、厚生労働省が発表したらここに足します(未発表のため出していません)。園芸サービス・牛馬の育成・酪農・養鶏・養豚・内水面養殖・特定の船員を雇用する事業は、一般の事業の率です。

雇用保険料はいくら?(給料から引かれる額・料率)

税・社会保険料を引く前の総支給額。通勤手当・残業代・各種手当を含み、賞与にもかかります(退職金・慶弔見舞金などは除く)。

対象は雇用保険の被保険者(週20時間以上など)。役員・昼間学生は原則対象外。

月給から引かれる雇用保険料(本人分) 1,500円

事業主負担 2,550円・合計 4,050円

賃金を0以上、100億円までの数で入れてください。

厚生労働省「雇用保険料率のご案内」・端数処理で計算(令和8年度・2026年10月4日確認)

目安。最終的な額は、会社の給与計算(労使の特約を含む)と年度更新で決まります。

月給 300,000円 の 本人負担(給与から引かれる額)1,500円
月給の 事業主負担2,550円
月給の 本人+事業主4,050円

この表の見方: 左が項目、右が円の額です。月給は本人が給料から引かれる額、事業主は会社が払う額で、賞与を入れると賞与の分が続きます。

令和8年度・一般の事業: 本人 5/1,000・事業主 8.5/1,000・合計 13.5/1,000

4月をまたぐ給料は、支払日でなく賃金の締切日で率が決まります。3月31日締め・4月10日払いの給料は前の年度の率で、締切日が毎月25日なら3月26日〜4月25日分の給料から新しい年度の率です(新潟労働局「労働保険料等特別会計事務処理要領」問17)。

入れた条件はこの端末に覚えます

  • 本人
  • 事業主
一般の事業合計 13.5/1,00058.5農林水産・清酒製造の事業合計 15.5/1,00069.5建設の事業合計 16.5/1,000610.5
令和8年度の雇用保険料率(1,000分の)。一般から建設まで、本人分の差は1、事業主分の差は2です。

計算の仕方

本人の額 = 賃金(総支給額。通勤手当を含む)× 本人の率(令和8年度の一般の事業は5/1,000)

  • 1円未満は、50銭以下は切り捨て、50銭1厘以上は切り上げます。
  • 事業主の額 = 賃金 × 事業主の率(令和8年度の一般の事業は8.5/1,000)。給料から引かれるのは本人の額だけです。
  • 月給と賞与は別々に、支払うたびに同じ率で計算します。

結果の読み方

結果の読み方
結果意味次にすること
本人の額が給与明細と1円違うとき会社が、労使の特約で本人分の端数を切り捨てにしていると、このページと1円違うことがあります。給与明細の雇用保険料の欄を見て、会社の給与計算の担当に端数の扱いを聞きます。
賞与にかかる額を知りたいとき賞与にも月給と同じ率がかかります。令和8年度の一般の事業で賞与50万円なら、本人は2,500円、事業主は4,250円です。上の道具の賞与の欄に入れると、月給と分けて出ます。
4月の給料で率が替わっていないとき新しい年度の率は、支払日でなく賃金の締切日で決まります。3月31日締め・4月10日払いの給料は前の年度の率で、締切日が毎月25日なら3月26日〜4月25日分の給料から新しい年度の率です(新潟労働局「労働保険料等特別会計事務処理要領」問17)。給与明細の雇用保険料の額を、表の本人の率で割って、どちらの年度の率か確かめます。
よくある間違い: 率を1,000分の5でなく5%と読む表の率は1,000分の5です(5/1,000=0.5%)。月給30万円なら1,500円で、15,000円ではありません。表の読み方の例と、下の計算例で桁を確かめます。

目安です。最終の確認は、勤め先の労務の担当か、労働局・ハローワークで行ってください。

計算例

計算例
入力計算結果
令和8年度・一般の事業・月給30万円300,000円 × 5/1,000(本人)、300,000円 × 8.5/1,000(事業主)本人1,500円・事業主2,550円・合計4,050円

この表の見方(計算例): 入力は条件、計算は本人と事業主の式、結果は円の額です。

雇用保険料の計算のしかた

雇用保険料は、賃金(月給・賞与)に雇用保険料率をかけて、本人(労働者)と事業主で分けて負担します。給料から引かれるのは本人分だけで、事業主分は会社が払います(厚生労働省「雇用保険料率のご案内」)。

  1. 本人負担=賃金×労働者負担の率。1円未満は、50銭以下は切り捨て、50銭1厘以上は切り上げ(通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第3条を、源泉控除後の賃金を現金で払う時点で当てはめた結果。厚生労働省)。労使の間に慣習的な取扱い等の特約があるときはそれに従います(従来どおり切り捨てでも差し支えないとされています)
  2. 事業主負担=賃金×事業主負担の率(失業等給付・育児休業給付の分+雇用保険二事業の分)。このページは1円未満を切り捨てた目安で出します
  3. 月給と賞与は別々に計算します。賞与の分も、支払うたびに同じ率で引かれます

何に料率をかけるか: 税・社会保険料を引く前の総支給額です。基本給のほか、残業代・通勤手当・扶養手当・住宅手当などの各種手当と賞与を含みます。退職金(在職中に前払いされるものは含む)・結婚祝金・死亡弔慰金・災害見舞金・休業補償費などは含みません(労働局の賃金早見表)。例えば基本給30万円+通勤2万円+残業3万円なら、35万円を入れます。

会社が毎年6〜7月の年度更新で、前年度の賃金総額から労災保険料と雇用保険料の年額をまとめて申告・納付する計算は、問いが違うので別のページです → 労働保険料はいくら?(年度更新の概算・確定保険料)。手取りの全体(健康保険・厚生年金・税金まで)は ボーナスの手取りで、辞めたあとにもらう側の額は 失業保険の基本手当で出せます。

雇用保険料を引かれる人・引かれない人

  • 引かれる人: 雇用保険の被保険者。1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上雇用される見込みがある人です(雇用保険法第6条)。パート・アルバイトでも、この条件を満たせば対象です。
  • 引かれない人: 週の所定労働時間が20時間未満の人、昼間学生など適用除外の人、会社の役員のように労働者でない人(原則。一部例外があります)。この場合は事業主も保険料を払いません。日雇労働被保険者は保険料の仕組みが別なので、このページの対象外です。
  • 64歳以上: 令和2年4月から、64歳以上の人も雇用保険料が引かれます(以前あった免除は終わりました)。
  • 事業の種類: 勤め先の事業が「一般」「農林水産・清酒製造」「建設」のどれかで率が変わります。わからないときは、給与明細の雇用保険料の欄を、このページの本人の率で割って近いものを探してください。

この計算に入れていないもの

  • 会社ごとの端数の特約: 本人分の端数を切り捨てにしている会社などは、このページと1円違うことがあります。
  • 事業主負担の端数: 実際の納付額は、年度更新で賃金総額×率から決まります。月ごとの事業主負担は目安です。
  • 令和9年度の料率: 未発表のため出していません。

最終の確認先(窓口): 公式の案内は厚生労働省「雇用保険料率のご案内」、窓口は勤め先の労務の担当か、都道府県の労働局・ハローワークです。

値は厚生労働省の「令和8年度 雇用保険料率のご案内」(令和7年度の率も併記)と、e-Gov の雇用保険法で確かめています。

雇用保険料のよくある質問

雇用保険料率は令和8年度でいくら?

一般の事業は、本人(労働者)5/1,000・事業主8.5/1,000・合計13.5/1,000です。農林水産・清酒製造の事業は本人6・事業主9.5・合計15.5、建設の事業は本人6・事業主10.5・合計16.5(いずれも1,000分の)です。令和7年度(一般は本人5.5・事業主9・合計14.5)から下がりました(厚生労働省「令和8年度 雇用保険料率のご案内」。令和8年4月1日〜令和9年3月31日)。

月給30万円だと雇用保険料はいくら引かれる?

令和8年度の一般の事業なら、本人分は300,000円×5/1,000=1,500円です。事業主は8.5/1,000で2,550円、合計4,050円です。賞与にも同じ率がかかります。

雇用保険料の端数はどう処理する?

令和8年度の一般の事業なら、賃金300,100円の本人分は1,500円50銭で、ちょうど50銭なので切り捨てて1,500円です。賃金300,110円は1,500円55銭で、50銭を超えるので切り上げて1,501円です。会社が労使の特約で端数を切り捨てにしているときは、切り上げになる賃金で給与明細が1円低く出ます。

事業主負担分は給料から引かれる?

引かれません。給料から引かれるのは本人分だけで、事業主負担分は会社が払います。雇用保険二事業の保険料は事業主だけが負担します(令和8年度は一般の事業で3.5/1,000)。

会社が年度更新で払う労働保険料とは違う?

違います。このページは、1回の給与・賞与にかかる雇用保険料を本人分と事業主分に分けて出します。会社が毎年6〜7月の年度更新で、前年度の賃金総額から労災保険料と雇用保険料の年額を申告・納付する計算は、労働保険料の計算(/tools/rodo-hoken-ryo)で出せます。

2026年11月20日現在の情報です(データ最終更新: 2026年10月16日)。出典: 厚生労働省「令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内」(令和7年度の率も併記) / 厚生労働省「雇用保険料率について」(令和3〜8年度の料率) / 厚生労働省「労働保険料の申告・納付」(雇用保険の被保険者負担額と端数処理について) / 新潟労働局「労働保険料等特別会計事務処理要領」(令和7年3月改訂)問17(新しい年度の率は賃金の締切日で決まる) / e-Gov 法令検索 雇用保険法(第6条 適用除外・第68条 被保険者負担) / 神奈川労働局「賃金早見表」(労働保険料の算定の対象になる賃金・ならない賃金)