繰り上げ返済でいくら得する?期間短縮型と返済額軽減型を比べる
2つの繰り上げ返済の方法
繰り上げ返済は、毎月の返済とは別に、元金の一部をまとめて返す方法です。期間短縮型は、毎月の返済額を変えず、完済までの期間を短くします。返済額軽減型は、返済期間を変えず、毎月の返済額を減らします。どちらも、繰り上げた元金にかかる利息がなくなります。
このページは、元利均等返済で、繰り上げる前の「残り」の元金・年利・期間から計算します。ローン全体の返済額や総返済額は、住宅ローンの返済額で、利息の日割りは利息の計算で確かめられます。
計算のしかた
毎月の返済額は、元利均等の式(元金×月利×(1+月利)^n÷((1+月利)^n−1))を円に四捨五入した額です。毎月の利息は、月初の元金残高×年利÷12の円未満切り捨てで、返済額との差が元金の返済にあたります。期間短縮型は、繰り上げた後の残高を、同じ返済額で返し続けて何か月で終わるかを数えます(最終回は残りの額)。返済額軽減型は、繰り上げ後の残高を、同じ残り期間で返す新しい返済額を出します。
繰り上げ返済はすべき?決める3つの目安
上の結果の「利息の減額」は、繰り上げた分だけで減る利息の総額です。初期値の例では、期間短縮型で439,253円、返済額軽減型で199,834円です。この額を、次の3つの目安と見比べて、繰り上げるかどうか、いくら繰り上げるかを決めます。
①住宅ローン控除と金利を比べる。控除を受けている間は、年末のローン残高の一定の率が税額から引かれます。率は入居した年と契約した時期で違います。2022年以降に入居した人は0.7%が基本で、2021年までに入居した人の多くと、2022年に入居した人のうち2021年の秋までに契約した特例の人は1%です(国税庁 No.1211-1・国税庁 No.1212。2022年以降の入居で控除を受けられる期間は住宅の種類で10年か13年)。繰り上げ返済で残高を減らすと、控除の額も減ります。初期値の年利1.5%なら、控除を受けている間の実質の負担は、控除が満額使える場合のおおまかな目安で、0.7%の人は0.8%、1%の人は0.5%です。控除には借入残高と納めた税の上限があるので、満額にならない人も多いです。年利が控除の率に近いほど、繰り上げ返済で得する額は小さくなります。控除を受ける人は、利息の減額から、減る控除の額を引いて比べてください。なお、控除には、最初の返済月から最後の返済月までの通算の償還期間が10年以上という要件があります(国税庁 No.1225)。期間短縮型の繰り上げ返済で、最初の返済月から最後の返済月までが10年未満になると、控除を受けられなくなります。残りの期間が10年を切るだけでは失いません。
②手元の資金を残す。繰り上げ返済は、一度払うと戻せません。病気や失業、教育費などに備えて、生活費の数か月分は手元に残してから繰り上げる額を決めます。
③金利を見る。金利が高いほど、同じ額を繰り上げたときの利息の減額は大きくなります。固定金利は金利が変わらないので、このページの計算がそのまま当てはまります。変動金利は、金利が上がるほど減額が大きくなる一方、下がれば小さくなるので、金利が変わるたびに計算し直してください。
| 目安 | 見ること | 急がないほうがよいとき |
|---|---|---|
| ①住宅ローン控除と金利 | 控除の率(2022年以降の入居は0.7%が基本・2021年までの入居の多くは1%)と、ローンの年利の差 | 年利が控除の率に近い・控除を受けている間 |
| ②手元の資金 | 繰り上げたあとに残る預貯金 | 生活費の数か月分が残らない |
| ③金利 | 固定か変動か、今の年利 | 年利が低く、利息の減額が小さい |
繰り上げ返済のよくある質問
期間短縮型と返済額軽減型の違いは?
期間短縮型は、毎月の返済額を今までどおりにして、返済が終わるまでの期間を短くします。返済額軽減型は、返済期間を今までどおりにして、毎月の返済額を少なくします(住宅金融支援機構)。どちらも、繰り上げた元金にかかる利息がなくなるので、総返済額は減ります。
どちらのほうが利息は減りますか?
同じ額を繰り上げるなら、一般に期間短縮型のほうが、減る利息は大きくなります。毎月の返済額を変えないので、元金が早く減り、利息がつく期間が短くなるためです。返済額軽減型は、毎月の負担が軽くなるのが利点です。このページに入れた数字で、2つの減額を並べて比べられます。
計算の前提(丸め・端数)は?
住宅ローンの返済額のページ(loan-hensai)と同じ規約です。毎月の返済額は元利均等の式で出して円に四捨五入、利息は「月初の元金残高×年利÷12」の円未満切り捨て、最終回で残高を使い切ります。「残高」は、繰り上げ返済を行う直前の元金の残高、「残り期間」は、その時点からの残りの返済期間です。
入れられる範囲が住宅ローンの範囲なのはなぜ?
このページは住宅ローンの繰り上げ返済を想定し、残高100万円以上・年利10%まで・残り35年(住宅ローンの最長)まで、繰り上げ額は1万円以上(多くの金融機関のネットでの最低額)にしています。毎月の返済額は円に四捨五入するため、残高が小さい・金利が高い・期間が長い組み合わせでは、1円の繰り上げでも期間が縮んで見えるなど、丸めによる見かけの差が出るからです。この範囲の外は計算せず、金融機関の返済シミュレーションでご確認ください。
手数料や、金融機関ごとの違いは?
繰り上げ返済の手数料、最低額、受け付ける日、利息の日割りの計算、端数の処理は、金融機関によって違います。このページは手数料を含めず、毎月の返済日に繰り上げた場合の目安です。実際の額は、ご利用の金融機関の返済シミュレーションや窓口でご確認ください。
残高の全額を入れると?
繰り上げ返済額を残高と同じにすると、完済します。これからの利息の全額が減る額として出ます。
変動金利や、ボーナス払いにも使えますか?
使えません。このページは、金利が変わらない元利均等返済(ボーナス払いなし)を前提にしています。金利が変わるローンは、金利が変わるたびに計算し直してください。
住宅ローン控除を受けていても、繰り上げ返済はしたほうがいい?
控除の率は、2022年以降に入居した人は0.7%が基本で、2021年までに入居した人の多くは1%です(2022年の入居でも、2021年の秋までに契約した特例の人は1%。国税庁 No.1212)。年利が控除の率よりずっと高いなら、繰り上げ返済で減る利息のほうが大きくなりやすいです。年利が控除の率に近いと、控除が減る分を引くと得が小さくなります。このページの「利息の減額」から、減る控除の額を引いて比べてください(国税庁 No.1211-1)。期間短縮型では、最初の返済月から最後の返済月までが10年未満になると控除を受けられなくなるので、短縮したあとの期間も確かめます(国税庁 No.1225)。
2026年11月20日現在の情報です(データ最終更新: 2026年10月18日)。出典: 住宅金融支援機構「繰上返済」(期間短縮型・返済額軽減型の説明)