年金の手取りはいくら？年額から税・保険料を引く計算（令和8年）
年金の手取りは、年金額（年額）から、公的年金等控除などを引いて出した所得税・住民税と、年金から引かれる健康保険（国民健康保険・後期高齢者医療）・介護保険料を引いた額です。たとえば65歳以上で年金が年240万円なら、社会保険料を除いた所得税は13,200円・住民税は89,500円です（公的年金以外の所得なし・扶養なしの目安。保険料は市区町村で違うので、通知書の額を入れて計算します）。
年金額から手取りを計算
目安です。保険料は市区町村・加入先ごとに違うため、年金振込通知書・納付通知書の年額を入れてください（0円のままだと保険料を引かない手取りになります）。個別の額は市区町村の窓口・税務署へ。
年金額別の税金と手取りの早見表（保険料0円・目安）
| 年金額（年額） | 65歳未満 | 65歳以上 | ||
|---|---|---|---|---|
| 所得税＋住民税 | 手取り | 所得税＋住民税 | 手取り | |
| 1,800,000円 | 68,700円 | 1,731,300円 | 29,500円 | 1,770,500円 |
| 2,400,000円 | 136,700円 | 2,263,300円 | 102,700円 | 2,297,300円 |
| 3,000,000円 | 204,700円 | 2,795,300円 | 193,400円 | 2,806,600円 |
| 3,600,000円 | 272,700円 | 3,327,300円 | 272,700円 | 3,327,300円 |
| 4,800,000円 | 439,800円 | 4,360,200円 | 439,800円 | 4,360,200円 |
| 6,000,000円 | 653,600円 | 5,346,400円 | 653,600円 | 5,346,400円 |
国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の保険料を含めない、所得税（復興特別所得税込み）と住民税だけを引いた額です。実際は保険料の分、手取りが少なくなります。
計算の前提
- 公的年金等以外の所得はなし・扶養する家族なし。基礎控除（令和8年分）と、入力した社会保険料の社会保険料控除だけを引きます。配偶者控除・医療費控除・生命保険料控除などは考えません。
- 公的年金等控除は、国税庁 No.1600 の速算表（令和8年分・公的年金以外の所得なしの区分）です。年齢は12月31日現在の「65歳未満／65歳以上」を選びます。
- 所得税は令和8年分（2026年分）（復興特別所得税2.1%込み・年額）。住民税は令和8年度（2026年度。令和7年中の所得に対する）で、同じ年金額が前の年もあったものとして計算し、所得割（市町村6%＋道府県4%・調整控除込み）と均等割5,000円（森林環境税込み）を足します。雑所得が0円のときは非課税として0円です。
- 国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料は、市区町村や広域連合ごとに率が違うため、料率は置かずに入力いただく形です。住民税の非課税限度額や自治体の独自の軽減・超過課税も反映しません。
- 年金の振込額は、年の途中の源泉徴収や特別徴収の時期でずれます。この道具は、1年間の合計の目安です。
年金の手取りの計算のしくみ
年金の手取りのよくある質問
年金が年240万円の手取りはいくらですか？
65歳以上・公的年金以外の所得なし・社会保険料を0円とした場合、公的年金等控除110万円を引いた雑所得は1,300,000円、所得税13,200円・住民税89,500円で、手取りは約2,297,300円です。実際は、年金から引かれる国民健康保険（後期高齢者医療）・介護保険料の額（市区町村で違います）を入れて計算してください。
年金から引かれるのは、税金だけではないのですか？
年金からは所得税・復興特別所得税のほか、条件を満たすと、介護保険料・国民健康保険料（後期高齢者医療保険料）・住民税が天引き（特別徴収）されます。天引きされる額は、年金振込通知書・納付通知書に書かれています。
なぜ社会保険料の率を置かないのですか？
国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料は、市区町村や広域連合ごとに率・上限額・均等割額が違い、前年の所得でも変わるためです。誤った額を置いて手取りを違える代わりに、通知書の額を入れていただく形にしています。
年金収入だけで住民税がかからない目安はありますか？
住民税は、市区町村の非課税限度額（均等割・所得割がかからない所得の基準）以下の場合にかかりません。限度額は級地（お住まいの地域）で違うため、この道具では雑所得が0円のときだけ0円にしています。ご自身の場合は市区町村の窓口でご確認ください。
年金と給与の両方があるときは使えますか？
この道具は、公的年金等以外の所得がない場合の目安です。給与や不動産の所得がある場合は、公的年金等控除の区分や基礎控除の額、税額が変わります。税務署・税理士にご確認ください。
入力した金額は送信されますか？
されません。計算はこの端末のブラウザの中だけで行い、サーバーには送らず、URLにも載せません。
2026年10月3日現在の情報です（データ最終更新: 2026年10月2日）。出典: 国税庁 タックスアンサー No.1600 公的年金等の課税関係（令和8年4月1日現在法令等。公的年金等に係る雑所得の速算表）（2026-10-02 確認） / 国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率（令和8年4月1日現在法令等）（2026-10-02 確認） / 所得税法 第35条（雑所得・公的年金等控除額）。e-Gov 法令検索（2026-10-02 確認） / 租税特別措置法 第41条の15の3（65歳以上の最低控除額の特例・年齢は12月31日現在）。e-Gov 法令検索（2026-10-02 確認） / 地方税法 第35条・第314条の3・第314条の6・第38条・第310条（住民税の所得割・調整控除・均等割）。e-Gov 法令検索（2026-10-02 確認）
