年金の手取りはいくら?年額から税・保険料を引く計算(令和8年)

年金の手取りは、年金額(年額)から、公的年金等控除などを引いて出した所得税・住民税と、年金から引かれる健康保険(国民健康保険・後期高齢者医療)・介護保険料を引いた額です。たとえば65歳以上で年金が年240万円なら、社会保険料を除いた所得税は13,200円・住民税は89,500円です(公的年金以外の所得なし・扶養なしの目安。保険料は市区町村で違うので、通知書の額を入れて計算します)。

年金額から手取りを計算

目安です。保険料は市区町村・加入先ごとに違うため、年金振込通知書・納付通知書の年額を入れてください(0円のままだと保険料を引かない手取りになります)。個別の額は市区町村の窓口・税務署へ。

  • 手取り
  • 所得税+住民税
65歳未満合計 2,400,000円・所得税+住民税 136,700円2,263,300円65歳以上合計 2,400,000円・所得税+住民税 102,700円2,297,300円
年金額2,400,000円が、手取り・税(所得税+住民税)・社会保険料に分かれる内訳です。引かれる税(所得税+住民税)は、65歳未満で136,700円、65歳以上で102,700円です。65歳未満の方が約1.3倍です。社会保険料は0円として計算しています。

年金額別の税金と手取りの早見表(保険料0円・目安)

この表の見方: 行が年金額、列が65歳未満と65歳以上です。それぞれ、所得税と住民税の合計と、手取りの額が並びます。保険料は引いていません。

年金額(年額)65歳未満65歳以上
所得税+住民税手取り所得税+住民税手取り
1,800,000円68,700円1,731,300円29,500円1,770,500円
2,400,000円136,700円2,263,300円102,700円2,297,300円
3,000,000円204,700円2,795,300円193,400円2,806,600円
3,600,000円272,700円3,327,300円272,700円3,327,300円
4,800,000円439,800円4,360,200円439,800円4,360,200円
6,000,000円653,600円5,346,400円653,600円5,346,400円

国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の保険料を含めない、所得税(復興特別所得税込み)と住民税だけを引いた額です。実際は保険料の分、手取りが少なくなります。

計算の前提

  • 公的年金等以外の所得はなし・扶養する家族なし。基礎控除(令和8年分)と、入力した社会保険料の社会保険料控除だけを引きます。配偶者控除・医療費控除・生命保険料控除などは考えません。
  • 公的年金等控除は、国税庁 No.1600 の速算表(令和8年分・公的年金以外の所得なしの区分)です。年齢は12月31日現在の「65歳未満/65歳以上」を選びます。
  • 所得税は令和8年分(2026年分)(復興特別所得税2.1%込み・年額)。住民税は令和8年度(2026年度。令和7年中の所得に対する)で、同じ年金額が前の年もあったものとして計算し、所得割(市町村6%+道府県4%・調整控除込み)と均等割5,000円(森林環境税込み)を足します。雑所得が0円のときは非課税として0円です。
  • 国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料は、市区町村や広域連合ごとに率が違うため、料率は置かずに入力いただく形です。住民税の非課税限度額や自治体の独自の軽減・超過課税も反映しません。
  • 年金の振込額は、年の途中の源泉徴収や特別徴収の時期でずれます。この道具は、1年間の合計の目安です。

年金の手取りの計算のしくみ

手順①年金額(年額・額面)から公的年金等控除を引いて雑所得を求め、②基礎控除と、年金から引かれた社会保険料(社会保険料控除)を引いて課税所得を出し、③所得税(復興特別所得税込み)と住民税を計算し、④年金額から、社会保険料・所得税・住民税を引いたものが手取りです。
公的年金等控除は年齢と金額で決まる令和8年分の国税庁 No.1600 の速算表のとおり、65歳未満は最低60万円、65歳以上は最低110万円の控除があります(公的年金以外の所得なしの場合)。年齢は12月31日現在で判定します(租税特別措置法第41条の15の3)。
社会保険料は入力が必要年金から引かれる国民健康保険料(75歳以上は後期高齢者医療保険料)と介護保険料(65歳以上の第1号保険料)は、お住まいの市区町村・所得で違います。この道具は、年金振込通知書・納付通知書の額(年額)を入れる形にして、推測の率は置いていません。額は社会保険料控除として所得税・住民税の計算からも引きます。
住民税の前提住民税は令和8年度の所得割(市町村6%・道府県4%)+均等割(森林環境税込み5,000円)で、調整控除を含みます。雑所得が0円のときは非課税として0円にしています。市区町村の非課税限度額以下の場合や、均等割・所得割の超過課税のある自治体では、実際の額と違います。
置いた前提公的年金等以外の所得はなし、扶養する家族・配偶者控除・医療費控除・生命保険料控除などは考えません(基礎控除のみ)。所得税は令和8年分(復興特別所得税込み)、住民税は同じ年金額が前の年もあったものとして計算しています。年金の源泉徴収と、確定申告・年末調整を経た最終の税額とは別です。
年金の天引きと納め方所得税は年金支払の際に源泉徴収され、住民税は一定の条件で年金から特別徴収されます。年の途中の振込額とは別に、確定申告で精算される場合があります。

計算の仕方

手取り = 年金額 - 社会保険料 - 所得税 - 住民税。税の元になる雑所得 = 年金額 - 公的年金等控除

  • 年金額(年額・額面)から、公的年金等控除を引いて、雑所得を出します。控除額は年齢と年金額で決まり、最低額は65歳未満が60万円、65歳以上が110万円です。年齢は12月31日現在で判定します。
  • 雑所得から、社会保険料控除と基礎控除を引いて、所得税の課税所得を出します。社会保険料控除は、入れた保険料の額です。
  • 課税所得に所得税の税率を掛けて、速算表の控除額を引き、所得税額を出します。その2.1%を復興特別所得税として足し、納める額は100円未満を切り捨てます。
  • 住民税は、雑所得から社会保険料と、住民税の基礎控除を引いた課税所得に、所得割10%を掛けて調整控除を引き、均等割5,000円を足します。住民税の基礎控除の額は、所得税と違います。
  • 雑所得が0円のときは、所得税も住民税もかからないものとして、0円にします。
  • 年金額から、入れた社会保険料と、所得税と住民税を引いた額が、1年分の手取りです。月平均は12で割った額です。

結果の読み方

結果の読み方
結果意味次にすること
「手取り 約○円」と出たとき年金額から、入れた社会保険料と、所得税と住民税を引いた、1年分の目安です。月平均は、その額を12で割った額です。実際の振り込みの額は、年金振込通知書で確かめます。
社会保険料を0円のままにしたとき保険料を引かない手取りが出ます。保険料を引くと、手取りは少なくなり、課税所得も下がるため、税金は少し減ります。年金振込通知書や納付通知書の年額を入れると、実際に近づきます。
「公的年金等控除」の行を読むとき税金ではなく、雑所得を出すために年金額から引く額です。手取りからは引かれません。手取りから引かれるのは、社会保険料と所得税と住民税です。
所得税も住民税も0円と出たとき年金額が公的年金等控除の最低額以下で、雑所得が0円のときです。税金はかからないものとして計算しています。自治体の非課税の基準は別に決まっています。市区町村の窓口で確かめます。
よくある間違い: 年金額の全額に税金がかかると考える年金額から公的年金等控除を引いた雑所得が、税の元です。控除のぶん、年金額より小さくなります。上の計算例で、年金額と雑所得の違いを見ます。
よくある間違い: 振り込まれた額を年金額に入れる入れるのは、天引きされる前の年金額(年額・額面)です。振り込まれた額は、保険料などが引かれた後の額です。額面は、年金振込通知書で確かめます。
よくある間違い: 年金から引かれた所得税が最終の税額だと考える年金から引かれるのは源泉徴収の額で、1年分の税額とは別です。公的年金等の収入が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下のときは、確定申告が要りません。源泉徴収の対象とされない年金を受けているときは、この制度を使えません。医療費控除などで還付を受けるときは、申告できます。住民税の申告が要るかどうかは、市区町村の窓口で確かめます。
よくある間違い: 65歳になった月から控除が増えると考える年齢は12月31日現在で判定します。その年の12月31日に65歳以上なら、その年分は65歳以上の控除です。入力の年齢は、その年の12月31日現在で選びます。

目安です。公的年金等以外の所得がなく、扶養する家族もいないものとして計算しています。実際の額は、年金振込通知書、市区町村の通知、税務署の案内で確かめてください。

計算例

年金額から手取りを出す計算例
入力計算結果
年金額2,400,000円・65歳以上・社会保険料0円年金額2,400,000円から公的年金等控除1,100,000円を引いて、雑所得は1,300,000円。基礎控除1,040,000円を引いた課税所得は260,000円で、所得税は復興特別所得税込みで13,200円(税率5%)。住民税の課税所得は870,000円で、所得割84,500円と均等割5,000円を足して89,500円。手取りは2,400,000円−0円−13,200円−89,500円=2,297,300円手取り2,297,300円。月平均191,441円
年金額2,400,000円・65歳以上・社会保険料240,000円年金額2,400,000円から公的年金等控除1,100,000円を引いて、雑所得は1,300,000円。社会保険料240,000円と基礎控除1,040,000円を引いた課税所得は20,000円で、所得税は復興特別所得税込みで1,000円(税率5%)。住民税の課税所得は630,000円で、所得割60,500円と均等割5,000円を足して65,500円。手取りは2,400,000円−240,000円−1,000円−65,500円=2,093,500円手取り2,093,500円。月平均174,458円
年金額1,800,000円・65歳未満・社会保険料0円年金額1,800,000円から公的年金等控除725,000円を引いて、雑所得は1,075,000円。基礎控除1,040,000円を引いた課税所得は35,000円で、所得税は復興特別所得税込みで1,700円(税率5%)。住民税の課税所得は645,000円で、所得割62,000円と均等割5,000円を足して67,000円。手取りは1,800,000円−0円−1,700円−67,000円=1,731,300円手取り1,731,300円。月平均144,275円
年金額3,000,000円・65歳以上・社会保険料0円年金額3,000,000円から公的年金等控除1,100,000円を引いて、雑所得は1,900,000円。基礎控除1,040,000円を引いた課税所得は860,000円で、所得税は復興特別所得税込みで43,900円(税率5%)。住民税の課税所得は1,470,000円で、所得割144,500円と均等割5,000円を足して149,500円。手取りは3,000,000円−0円−43,900円−149,500円=2,806,600円手取り2,806,600円。月平均233,883円
年金額6,000,000円・65歳以上・社会保険料0円年金額6,000,000円から公的年金等控除1,585,000円を引いて、雑所得は4,415,000円。基礎控除1,040,000円を引いた課税所得は3,375,000円で、所得税は復興特別所得税込みで252,600円(税率20%)。住民税の課税所得は3,985,000円で、所得割396,000円と均等割5,000円を足して401,000円。手取りは6,000,000円−0円−252,600円−401,000円=5,346,400円手取り5,346,400円。月平均445,533円
年金額1,100,000円・65歳以上・社会保険料0円年金額1,100,000円は、公的年金等控除の最低額1,100,000円以下なので、雑所得は0円です。所得税も住民税もかからず、手取りは額面と同じ1,100,000円手取り1,100,000円(税金は0円)

年金の手取りのよくある質問

年金が年240万円の手取りはいくらですか?

65歳以上・公的年金以外の所得なし・社会保険料を0円とした場合、公的年金等控除110万円を引いた雑所得は1,300,000円、所得税13,200円・住民税89,500円で、手取りは約2,297,300円です。実際は、年金から引かれる国民健康保険(後期高齢者医療)・介護保険料の額(市区町村で違います)を入れて計算してください。

年金から引かれるのは、税金だけではないのですか?

年金からは所得税・復興特別所得税のほか、条件を満たすと、介護保険料・国民健康保険料(後期高齢者医療保険料)・住民税が天引き(特別徴収)されます。天引きされる額は、年金振込通知書・納付通知書に書かれています。

なぜ社会保険料の率を置かないのですか?

国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料は、市区町村や広域連合ごとに率・上限額・均等割額が違い、前年の所得でも変わるためです。誤った額を置いて手取りを違える代わりに、通知書の額を入れていただく形にしています。

年金収入だけで住民税がかからない目安はありますか?

住民税は、市区町村の非課税限度額(均等割・所得割がかからない所得の基準)以下の場合にかかりません。限度額は級地(お住まいの地域)で違うため、この道具では雑所得が0円のときだけ0円にしています。ご自身の場合は市区町村の窓口でご確認ください。

年金と給与の両方があるときは使えますか?

この道具は、公的年金等以外の所得がない場合の目安です。給与や不動産の所得がある場合は、公的年金等控除の区分や基礎控除の額、税額が変わります。税務署・税理士にご確認ください。

入力した金額は送信されますか?

されません。計算はこの端末のブラウザの中だけで行い、サーバーには送らず、URLにも載せません。

2026年11月19日現在の情報です(データ最終更新: 2026年10月14日)。出典: 国税庁 タックスアンサー No.1600 公的年金等の課税関係(令和8年4月1日現在法令等。公的年金等に係る雑所得の速算表)(2026-10-02 確認) / 国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率(令和8年4月1日現在法令等)(2026-10-02 確認) / 所得税法 第35条(雑所得・公的年金等控除額)。e-Gov 法令検索(2026-10-02 確認) / 租税特別措置法 第41条の15の3(65歳以上の最低控除額の特例・年齢は12月31日現在)。e-Gov 法令検索(2026-10-02 確認) / 地方税法 第35条・第314条の3・第314条の6・第38条・第310条(住民税の所得割・調整控除・均等割)。e-Gov 法令検索(2026-10-02 確認)

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