年収の壁はいくら？越えると何が変わる？（2026年の103万・106万・130万・160万→178万）

2026年の年収の壁の決まり方

2026年（令和8年分）の所得税は、給与所得控除の最低額が74万円、基礎控除が104万円に上がり、給与だけなら178万円まで本人に所得税がかかりません。親の扶養控除・配偶者控除の線（合計所得62万円）は給与で136万円です。

社会保険の扶養は税と物差しが違い、「年間収入130万円未満」です（19〜22歳は配偶者を除き150万円未満、60歳以上は180万円未満）。130万円ちょうどは外れます。判定する年間収入は、これから1年の見込みの額で、通勤手当なども含みます（税の「給与収入」とは物差しが違います）。扶養を外れると、自分で健康保険に入ります。国民年金の扶養（第3号）は配偶者だけなので、自分で年金にも入るのは配偶者の扶養に入っていた60歳未満の人です。保険料の額は勤め先や自治体で違うため、この道具では金額を出していません。2026年4月からは労働契約で決まった賃金から見込む年収で判定し、一時的に130万円以上になっても事業主の証明で扶養に残れる取扱いが恒久化されています。

106万円の壁（社会保険の賃金要件・月額8.8万円）は、日本年金機構のお知らせのとおり2026年10月1日に撤廃されました。今は年収に関係なく、週の所定労働時間が20時間以上で、勤め先の従業員が51人以上なら本人が社会保険に入ります（学生は除く）。従業員数の要件は2027年10月から段階的に下がります。

所得税の改正は2026年12月1日に施行され、2026年分から適用されます。11月までの毎月の源泉徴収は改正前のままで、12月の年末調整で1年分を精算します。所得税額は給与収入220万円未満の範囲だけ計算しています（220万円以上は所得税法別表第五で決まります）。住民税（2027年6月から払う令和9年度分）の線は、この道具では扱いません。

この道具の線は、収入が給与だけで、社会保険料控除などほかの控除を入れない場合の線です。社会保険料を払っていれば、その分だけ税の線は上がります。配偶者特別控除・特定親族特別控除の額は、扶養する人の合計所得が900万円以下の場合です。

もう無い・変わった年収の壁

結果の読み方と働き方

次の壁までの額は、その線を越えるまでに増やせる年収の目安です。税の線はちょうどの額が内側、社会保険の扶養はちょうどの額で外れます。

社会保険の扶養から外れると、保険料によって手取りが減ることがあります。減る幅や取り戻すために必要な年収は、勤め先や加入する保険の料率が分からないため、この入力だけでは決められません。下の手取りの道具で自分の条件を確かめてください。

扶養する家族の税への影響や所得税の引かれる額も、別の道具で確かめられます。

よくある質問