年収の壁はいくら？越えると何が変わる？（2026年の103万・106万・130万・160万→178万）

所得税の線としては無くなりました。103万円は、本人の所得税・家族の扶養・社会保険がひとまとめに呼ばれた線で、令和8年分はそれぞれ別の額です。本人の所得税は178万円以下ならかからず、親の扶養控除・配偶者控除は136万円以下、配偶者特別控除は169万円以下で満額、207万円以下まで段階的に減り、社会保険の扶養は130万円未満です。年分で見ると、2025年分で160万円（所得税）・123万円（扶養）に、2026年分で178万円・136万円に変わりました。たとえば年収150万円の配偶者（23〜59歳）は、社会保険の扶養は外れ、配偶者特別控除 38万円に切り替わりますが、本人の所得税は0円です。

106万円は、月額8.8万円（×12か月＝105.6万円）から来た年収の目安でした。令和7年年金制度改正法（令和7年法律第74号）で、社会保険の賃金要件（月額8.8万円）は2026年10月1日に撤廃されました（日本年金機構）。残る要件は3つで、週の所定労働時間が20時間以上、勤め先の従業員が51人以上、学生ではないことです。いずれかを満たさないと、年収が高くても社会保険に入る対象にはなりません。例外もあり、最低賃金の減額の特例許可を受けていて所定内賃金が月額8.8万円未満の人（特定減額特例対象者）は、原則として対象外で、申し出により加入できます。なお、勤め先が51人未満などで加入対象でない人は、家族の扶養に入れるのは引き続き130万円未満です。

入れません。社会保険の扶養は「130万円未満」で、130万円ちょうどは外れます。税の線（136万円・178万円など）は「以下」なので、ちょうどの額は内側です。19〜22歳（配偶者を除く）は150万円未満、60歳以上は180万円未満です。

家族の健康保険の扶養を外れ、自分で健康保険に入ります（配偶者の扶養に入っている60歳未満の人は年金も）。保険料の額は勤め先や自治体・加入する制度で違うため、この道具では金額を出していません。判定は、2026年4月1日から、労働契約で定められた賃金（諸手当と賞与を含む）から見込む1年の収入で行います。130万円未満で、ほかの収入が見込まれず、同じ世帯なら被保険者の年間収入の2分の1未満（別世帯なら被保険者からの援助額より少ない）のとき、原則として扶養に入れます（厚生労働省）。確認には労働条件通知書などを出し、契約の更新や条件の変更のたびに書面を出します。毎月同じ額で賞与が無いなら、月108,333円までは130万円未満、月108,334円からは130万円以上です。当初想定していなかった臨時収入で結果として130万円以上になっても、社会通念上妥当な範囲なら、扶養のままです。年金収入や事業収入がある人は、従前の取扱いです。事業主の証明で扶養に残れる取扱いも、恒久化されました。

改正のうち、基礎控除の引上げ・給与所得控除の最低額の引上げ・扶養親族等の所得要件は、2026年12月1日に施行され、2026年分（1〜12月の収入）から適用されます。源泉徴収税額表の改正は別で、2027年1月1日以後に支払う給与から使います（国税庁）。したがって、2026年11月までの毎月の源泉徴収は改正前のままで、12月の年末調整で1年分を精算します。この改正で新たに扶養の対象になった親族がいる人は、「異動月日及び事由」に「令和8年12月1日 改正」などと書いた扶養控除等申告書を出します。2026年11月30日以前に最後の給与を受けた人（年の途中で退職した人など）は、年末調整で改正が使われないので、確定申告で改正後の控除を受けます。