年収から手取りはいくら?(令和8年の目安)

年収(額面)から社会保険料・所得税・住民税を引いた手取りは、年収の約73〜80%が目安です(下の早見表)。年収400万円なら約316万円、600万円なら約466万円。扶養家族なし・東京都の目安で、前提は「計算の前提」に書きました。

年収別の手取り早見表(目安)

この表の見方: 行が年収(額面)、列が賞与なしと賞与4か月分の手取りです。かっこの中は、年収に対する手取りの割合です。東京都・40歳未満・扶養家族なしの目安なので、自分の年収に近い行を見ます。

年収(額面)手取り(賞与なし)手取り(賞与4か月分)
3,000,000円2,400,072円(80%)2,410,762円(80%)
4,000,000円3,168,344円(79%)3,163,472円(79%)
5,000,000円3,942,268円(79%)3,921,736円(78%)
6,000,000円4,662,100円(78%)4,655,088円(78%)
7,000,000円5,308,756円(76%)5,313,750円(76%)
8,000,000円5,947,640円(74%)5,940,900円(74%)
10,000,000円7,274,324円(73%)7,138,916円(71%)

東京都・40歳未満・扶養家族なし。令和8年分(2026年分)の所得税、令和8年度(2026年度。令和7年中の所得に対する)の住民税、協会けんぽ令和8年度の料率で計算した目安です。

年収から手取りを計算

  • 手取り
  • 社会保険料
  • 所得税
  • 住民税
年収500万円合計 100%(手取り79%)・所得税 2%79%14%5%年収1,000万円合計 100%(手取り73%)・所得税 8%73%13%6%
年収に占める手取りと、引かれる社会保険料・所得税・住民税の割合です。賞与なし・東京都・40歳未満でそろえています。手取りの割合は、年収500万円で約79%、年収1,000万円で約73%です。

計算の前提

  • 対象は年収150万円〜2,000万円の会社員です。扶養する家族・配偶者控除・生命保険料控除・医療費控除・住宅ローン控除などは考えません(独身・扶養なしの目安)。
  • 社会保険は協会けんぽの令和8年度の料率です(健康保険は都道府県別、40〜64歳は介護保険、子ども・子育て支援金、厚生年金18.3%、雇用保険0.5%の労働者負担。折半後の被保険者負担分)。健康保険組合・共済の人は料率が違います。
  • 月給は年収÷(12+賞与の月数)、賞与は月給×月数を夏冬の2回に等分して計算します。標準報酬月額は協会けんぽの等級表で丸めています。
  • 所得税は令和8年分(復興特別所得税込み)、年末調整後の年額です。住民税は令和8年度(前の年の所得にかかる)で、均等割5,000円(森林環境税込み)・調整控除込み。自治体の超過課税などで実際の額は変わります。
  • 手取りは年収から上の4つを引いた額です。実際の給与明細とは、通勤手当(非課税)・各種手当・加入する保険の違いなどでずれることがあるため、あくまで目安です。

手取りの計算のしくみ

手取りの引き方額面の年収から、社会保険料(健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険)、所得税(復興特別所得税込み)、住民税を引いた額です。
賞与の月数年収を「12か月分の月給+賞与(月給の何か月分)」に分けて社会保険料を計算します。賞与からも社会保険料は引かれます。
ボーナス単体の手取り賞与1回分の手取りはボーナスの手取り(関連ページ)で、源泉徴収の算出率の表どおりに計算できます。

計算の仕方

手取り = 年収(額面)−(社会保険料 + 所得税(復興特別所得税を含む)+ 住民税)。所得税は令和8年分、住民税は令和8年度(前の年の所得にかかる)で、扶養家族なしとして計算する

  • 月給は年収÷(12+賞与の月数)の円未満切り捨て、賞与は月給×月数を夏冬の2回に等分します。月給は協会けんぽの等級表で標準報酬月額に丸めます。社会保険料は、健康保険(都道府県別。40〜64歳は介護保険を加える)・子ども・子育て支援金・厚生年金(18.3%の折半)・雇用保険(労働者負担0.5%)で、毎月と賞与の分を足した1年分です。端数は50銭以下を切り捨て、50銭を超えたら切り上げます。厚生年金の標準報酬月額は88,000円〜650,000円の範囲に収めます(健康保険より上限が低い)。賞与は1回ごとに1,000円未満を切り捨てた標準賞与額にかけ、健康保険は年5,730,000円まで、厚生年金は1回1,500,000円までです。
  • 所得税は、給与所得から社会保険料と基礎控除を引き、1,000円未満を切り捨てた課税所得に、速算表(課税所得×税率−控除額)をあてはめます。基礎控除は給与所得の段で決まり、令和8年分は1,040,000円(4,890,000円以下)・670,000円(6,550,000円以下)・620,000円です。復興特別所得税は、所得税額に2.1%をかけた額(円未満切り捨て)で、2つを足して100円未満を切り捨てます。
  • 住民税は、前の年の給与所得(令和7年分の給与所得控除で出します)から社会保険料と基礎控除430,000円を引き、1,000円未満を切り捨てた課税所得に、市区町村6%・道府県4%をかけます。調整控除(課税所得×5%。上限は2,500円)を引き、市区町村分・道府県分をそれぞれ100円未満切り捨てて、均等割5,000円(森林環境税を含む)を足します。同じ年収が前の年もあったものとして計算します。
  • このページは令和8年分です。令和9年分以後も、上乗せの合計は2.1%で変わりません(内訳が復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%に分かれます)。この計算は令和8年分です。

結果の読み方

結果の読み方
結果意味次にすること
「手取り 約○円」と出たとき年収から、社会保険料・所得税・住民税の1年分を引いた額です。「月平均」は、それを12で割った額で、毎月の振込額そのものではありません。給与明細の振込額や、源泉徴収票の「支払金額」から引かれたものと見比べます。
「社会保険料」の内訳が出たとき協会けんぽの料率で出した、健康保険・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険の年額です。健康保険組合や共済の人は、料率が違います。給与明細の健康保険・厚生年金・雇用保険の月額に12を掛けて見比べます。
「所得税」に課税所得と税率が出たとき年末調整のあとの1年分の額です。毎月の給与から引かれる源泉徴収は概算なので、1年の合計とは少しずれます。源泉徴収票の「源泉徴収税額」と見比べます。
「住民税」に所得割と均等割が出たとき前の年の所得にかかる税で、6月から翌年5月にかけて払います。ここでは、同じ年収が前の年もあったものとして計算しています。市区町村から届く住民税の決定通知書の税額と見比べます。
よくある間違い: 手取りの額や月給×12を年収に入れる年収には、賞与を含む額面(源泉徴収票の「支払金額」)を入れ、賞与があれば月給の何か月分かを選びます。手取りや月給×12を入れると、実際とずれます。源泉徴収票の「支払金額」を入れ直します。

目安です。通勤手当などの非課税の手当や、加入している保険の違いで、実際の給与明細とはずれます。最後は、給与明細と源泉徴収票、市区町村の住民税の決定通知書で確かめ、わからないときは市区町村の役所か税務署に聞いてください。

計算例

計算例
入力計算結果
年収(額面)5,000,000円・東京都・40歳未満・賞与なし・扶養家族なし月給416,666円(年収÷12の円未満切り捨て)、標準報酬月額410,000円、社会保険料は健康保険242,304円+支援金5,652円+厚生年金450,180円+雇用保険24,996円=723,132円、所得税は、給与所得3,560,000円−社会保険料−基礎控除1,040,000円を1,000円未満切り捨てた課税所得1,796,000円に税率5%で所得税額89,800円、復興特別所得税1,885円、合わせて100円未満を切り捨てて91,600円、住民税は、前の年の給与所得3,560,000円−社会保険料−基礎控除430,000円を1,000円未満切り捨てた課税所得2,406,000円から、所得割238,000円+均等割5,000円=243,000円、手取りは年収5,000,000円−社会保険料723,132円−所得税91,600円−住民税243,000円手取り3,942,268円(年収の約79%)
年収(額面)5,000,000円・東京都・40歳未満・賞与は月給の4か月分(夏冬に等分)・扶養家族なし月給312,500円(年収÷(12+賞与4か月分)の円未満切り捨て)、標準報酬月額320,000円、社会保険料は健康保険250,682円+支援金5,854円+厚生年金465,734円+雇用保険24,994円=747,264円、所得税は、給与所得3,560,000円−社会保険料−基礎控除1,040,000円を1,000円未満切り捨てた課税所得1,772,000円に税率5%で所得税額88,600円、復興特別所得税1,860円、合わせて100円未満を切り捨てて90,400円、住民税は、前の年の給与所得3,560,000円−社会保険料−基礎控除430,000円を1,000円未満切り捨てた課税所得2,382,000円から、所得割235,600円+均等割5,000円=240,600円、手取りは年収5,000,000円−社会保険料747,264円−所得税90,400円−住民税240,600円手取り3,921,736円(年収の約78%)
年収(額面)5,000,000円・東京都・40〜64歳(介護保険料あり)・賞与なし・扶養家族なし月給416,666円(年収÷12の円未満切り捨て)、標準報酬月額410,000円、社会保険料は健康保険・介護保険282,156円+支援金5,652円+厚生年金450,180円+雇用保険24,996円=762,984円、所得税は、給与所得3,560,000円−社会保険料−基礎控除1,040,000円を1,000円未満切り捨てた課税所得1,757,000円に税率5%で所得税額87,850円、復興特別所得税1,844円、合わせて100円未満を切り捨てて89,600円、住民税は、前の年の給与所得3,560,000円−社会保険料−基礎控除430,000円を1,000円未満切り捨てた課税所得2,367,000円から、所得割234,100円+均等割5,000円=239,100円、手取りは年収5,000,000円−社会保険料762,984円−所得税89,600円−住民税239,100円手取り3,908,316円(年収の約78%)
年収(額面)5,000,000円・大阪府・40歳未満・賞与なし・扶養家族なし月給416,666円(年収÷12の円未満切り捨て)、標準報酬月額410,000円、社会保険料は健康保険249,192円+支援金5,652円+厚生年金450,180円+雇用保険24,996円=730,020円、所得税は、給与所得3,560,000円−社会保険料−基礎控除1,040,000円を1,000円未満切り捨てた課税所得1,789,000円に税率5%で所得税額89,450円、復興特別所得税1,878円、合わせて100円未満を切り捨てて91,300円、住民税は、前の年の給与所得3,560,000円−社会保険料−基礎控除430,000円を1,000円未満切り捨てた課税所得2,399,000円から、所得割237,300円+均等割5,000円=242,300円、手取りは年収5,000,000円−社会保険料730,020円−所得税91,300円−住民税242,300円手取り3,936,380円(年収の約79%)
年収(額面)3,000,000円・東京都・40歳未満・賞与なし・扶養家族なし月給250,000円(年収÷12の円未満切り捨て)、標準報酬月額260,000円、社会保険料は健康保険153,660円+支援金3,588円+厚生年金285,480円+雇用保険15,000円=457,728円、所得税は、給与所得2,020,000円−社会保険料−基礎控除1,040,000円を1,000円未満切り捨てた課税所得522,000円に税率5%で所得税額26,100円、復興特別所得税548円、合わせて100円未満を切り捨てて26,600円、住民税は、前の年の給与所得2,020,000円−社会保険料−基礎控除430,000円を1,000円未満切り捨てた課税所得1,132,000円から、所得割110,600円+均等割5,000円=115,600円、手取りは年収3,000,000円−社会保険料457,728円−所得税26,600円−住民税115,600円手取り2,400,072円(年収の約80%)
年収(額面)10,000,000円・東京都・40歳未満・賞与なし・扶養家族なし月給833,333円(年収÷12の円未満切り捨て)、標準報酬月額830,000円(厚生年金は上限の650,000円)、社会保険料は健康保険490,524円+支援金11,448円+厚生年金713,700円+雇用保険50,004円=1,265,676円、所得税は、給与所得8,050,000円−社会保険料−基礎控除620,000円を1,000円未満切り捨てた課税所得6,164,000円に税率20%で所得税額805,300円、復興特別所得税16,911円、合わせて100円未満を切り捨てて822,200円、住民税は、前の年の給与所得8,050,000円−社会保険料−基礎控除430,000円を1,000円未満切り捨てた課税所得6,354,000円から、所得割632,800円+均等割5,000円=637,800円、手取りは年収10,000,000円−社会保険料1,265,676円−所得税822,200円−住民税637,800円手取り7,274,324円(年収の約73%)

年収から手取りのよくある質問

手取りは年収の何割ですか?

扶養家族がいない会社員で、年収300万円で約80%、年収500万円で約79%、年収800万円で約74%、年収1,000万円で約73%(東京都・40歳未満・賞与なし。上の早見表の値)。年収が高くなるほど所得税の税率が上がるため、割合は下がります。

この計算の前提は何ですか?

扶養する家族・配偶者控除・生命保険料控除・医療費控除・住宅ローン控除などの控除は無いものとして計算しています。社会保険は協会けんぽの令和8年度の料率(都道府県別の健康保険、40〜64歳は介護保険、子ども・子育て支援金、厚生年金18.3%、雇用保険0.5%の労働者負担)です。健康保険組合や共済は料率が違うため、実際の給与明細とずれることがあります。あくまで「目安」です。

住民税はどう計算していますか?

令和8年度の住民税は前の年(令和7年)の所得にかかるため、令和7年の給与所得控除と基礎控除43万円で計算し、所得割(市町村6%・道府県4%、調整控除を反映)に均等割5,000円(道府県1,000円・市町村3,000円・森林環境税1,000円)を足しています。住んでいる自治体の超過課税・均等割の違いや、年収が低く非課税になる世帯はこの道具の範囲外です(年収150万円以上を対象にしています)。

月の手取りはどれくらいですか?

年間の手取りを12で割った額が、1か月あたりの平均です。賞与がある場合は年収の一部が賞与で支払われ、月給そのものが少なくなるため、毎月の振込額はこの平均より少なくなります(その分、賞与の月に多く振り込まれます)。

入力した金額は送信されますか?

されません。計算はこの端末のブラウザの中だけで行い、サーバーには送らず、URLにも載せません。

2026年11月19日現在の情報です(データ最終更新: 2026年11月2日)。出典: 全国健康保険協会 令和8年度保険料額表(標準報酬月額の等級と都道府県別の保険料率。2026-10-02 確認) / 所得税法 第89条(税率)・復興財源確保法 第13条(復興特別所得税 2.1%)。e-Gov 法令検索 2026-10-02 確認 / 所得税法 第28条・別表第五・租税特別措置法 第29条の4(令和8年分の給与所得控除)。e-Gov(2026-10-02 確認) / 地方税法 第35条・第37条・第314条の2・第314条の3(住民税)。e-Gov(2026-10-02 確認) / 国税通則法 第118条・第119条(1,000円・100円未満の切り捨て)。e-Gov(2026-10-02 確認)

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