年収から手取りはいくら?(令和8年の目安)
年収(額面)から社会保険料・所得税・住民税を引いた手取りは、年収の約73〜80%が目安です(下の早見表)。年収400万円なら約316万円、600万円なら約466万円。扶養家族なし・東京都の目安で、前提は「計算の前提」に書きました。
年収別の手取り早見表(目安)
この表の見方: 行が年収(額面)、列が賞与なしと賞与4か月分の手取りです。かっこの中は、年収に対する手取りの割合です。東京都・40歳未満・扶養家族なしの目安なので、自分の年収に近い行を見ます。
| 年収(額面) | 手取り(賞与なし) | 手取り(賞与4か月分) |
|---|---|---|
| 3,000,000円 | 2,400,072円(80%) | 2,410,762円(80%) |
| 4,000,000円 | 3,168,344円(79%) | 3,163,472円(79%) |
| 5,000,000円 | 3,942,268円(79%) | 3,921,736円(78%) |
| 6,000,000円 | 4,662,100円(78%) | 4,655,088円(78%) |
| 7,000,000円 | 5,308,756円(76%) | 5,313,750円(76%) |
| 8,000,000円 | 5,947,640円(74%) | 5,940,900円(74%) |
| 10,000,000円 | 7,274,324円(73%) | 7,138,916円(71%) |
東京都・40歳未満・扶養家族なし。令和8年分(2026年分)の所得税、令和8年度(2026年度。令和7年中の所得に対する)の住民税、協会けんぽ令和8年度の料率で計算した目安です。
年収から手取りを計算
計算の前提
- 対象は年収150万円〜2,000万円の会社員です。扶養する家族・配偶者控除・生命保険料控除・医療費控除・住宅ローン控除などは考えません(独身・扶養なしの目安)。
- 社会保険は協会けんぽの令和8年度の料率です(健康保険は都道府県別、40〜64歳は介護保険、子ども・子育て支援金、厚生年金18.3%、雇用保険0.5%の労働者負担。折半後の被保険者負担分)。健康保険組合・共済の人は料率が違います。
- 月給は年収÷(12+賞与の月数)、賞与は月給×月数を夏冬の2回に等分して計算します。標準報酬月額は協会けんぽの等級表で丸めています。
- 所得税は令和8年分(復興特別所得税込み)、年末調整後の年額です。住民税は令和8年度(前の年の所得にかかる)で、均等割5,000円(森林環境税込み)・調整控除込み。自治体の超過課税などで実際の額は変わります。
- 手取りは年収から上の4つを引いた額です。実際の給与明細とは、通勤手当(非課税)・各種手当・加入する保険の違いなどでずれることがあるため、あくまで目安です。
手取りの計算のしくみ
年収から手取りのよくある質問
手取りは年収の何割ですか?
扶養家族がいない会社員で、年収300万円で約80%、年収500万円で約79%、年収800万円で約74%、年収1,000万円で約73%(東京都・40歳未満・賞与なし。上の早見表の値)。年収が高くなるほど所得税の税率が上がるため、割合は下がります。
この計算の前提は何ですか?
扶養する家族・配偶者控除・生命保険料控除・医療費控除・住宅ローン控除などの控除は無いものとして計算しています。社会保険は協会けんぽの令和8年度の料率(都道府県別の健康保険、40〜64歳は介護保険、子ども・子育て支援金、厚生年金18.3%、雇用保険0.5%の労働者負担)です。健康保険組合や共済は料率が違うため、実際の給与明細とずれることがあります。あくまで「目安」です。
住民税はどう計算していますか?
令和8年度の住民税は前の年(令和7年)の所得にかかるため、令和7年の給与所得控除と基礎控除43万円で計算し、所得割(市町村6%・道府県4%、調整控除を反映)に均等割5,000円(道府県1,000円・市町村3,000円・森林環境税1,000円)を足しています。住んでいる自治体の超過課税・均等割の違いや、年収が低く非課税になる世帯はこの道具の範囲外です(年収150万円以上を対象にしています)。
月の手取りはどれくらいですか?
年間の手取りを12で割った額が、1か月あたりの平均です。賞与がある場合は年収の一部が賞与で支払われ、月給そのものが少なくなるため、毎月の振込額はこの平均より少なくなります(その分、賞与の月に多く振り込まれます)。
入力した金額は送信されますか?
されません。計算はこの端末のブラウザの中だけで行い、サーバーには送らず、URLにも載せません。
2026年11月19日現在の情報です(データ最終更新: 2026年11月2日)。出典: 全国健康保険協会 令和8年度保険料額表(標準報酬月額の等級と都道府県別の保険料率。2026-10-02 確認) / 所得税法 第89条(税率)・復興財源確保法 第13条(復興特別所得税 2.1%)。e-Gov 法令検索 2026-10-02 確認 / 所得税法 第28条・別表第五・租税特別措置法 第29条の4(令和8年分の給与所得控除)。e-Gov(2026-10-02 確認) / 地方税法 第35条・第37条・第314条の2・第314条の3(住民税)。e-Gov(2026-10-02 確認) / 国税通則法 第118条・第119条(1,000円・100円未満の切り捨て)。e-Gov(2026-10-02 確認)