不動産の利回りはいくら?表面利回り・実質利回りを計算
計算方法
表面利回りは、空室率を差し引く前の年間家賃収入を物件価格で割り、100を掛けて計算します。
このページでの実質利回りは、空室率反映後の家賃収入から年間経費を引き、物件価格に購入時諸費用を加えた額で割る計算です。公正競争規約が定める広告表示上の利回りは維持費用控除前です。実質利回りの定義は規約で確認できず、ここでは一般的な計算方法として示しています。費用範囲は会社により異なります。
表示値は小数点以下第3位を四捨五入し、小数点以下2桁で表示します。融資金利・税金・修繕費の変動や将来の空室などをすべて反映するものではありません。
空室が出ると、実質利回りはどれだけ下がる?
上の初期値(物件価格3,000万円・年間家賃収入180万円・年間経費30万円・購入時諸費用240万円)で、空室率が5%のときの実質利回りは4.35%です。満室(空室率0%)なら4.63%なので、5%の空室で0.28ポイント下がります。表面利回り(6.00%)は、空室率を変えても動きません。
この表の見方: 左が空室率、次が1年のうち空いている月数の目安、その次が空室を引いた年間家賃収入、右の2つがそのときの実質利回りと、満室(空室率0%)との差です。物件価格・年間経費・購入時諸費用は上の初期値のままで、空室率だけを動かしています。
| 空室率 | 空いている月数(年) | 空室を引いた年間家賃収入 | 実質利回り | 満室との差 |
|---|---|---|---|---|
| 0% | 0か月 | 180万円 | 4.63% | 0.00ポイント |
| 5%(上の初期値) | 0.6か月 | 171万円 | 4.35% | 0.28ポイント |
| 10% | 1.2か月 | 162万円 | 4.07% | 0.56ポイント |
| 20% | 2.4か月 | 144万円 | 3.52% | 1.11ポイント |
自分の物件の空室率は、次のように見積もって入れます。
- 空いている月で数える: 空室率は、空いている月数÷12×100です。年に1か月空くなら8.33%で、上の初期値の物件なら実質利回りは4.17%になります。
- 1ポイントごとの下がり方: 上の初期値の物件では、空室率が1ポイント上がるごとに、実質利回りが約0.06ポイント下がります。年間家賃収入が大きいほど、下がり方も大きくなります。
- 年間経費に入れるもの: 上の入力欄の案内にあるとおり、管理費・修繕積立金・固定資産税など、毎年かかる費用の合計です。月ごとの費用は12倍して年額にして入れます。
- 赤字になる空室率: 上の初期値では、空室率が83.33%を超えると、空室を引いた年間家賃収入が年間経費より少なくなり、実質利回りがマイナスになります。
よくある質問
表面利回りの計算式は?
広告の利回りは、不動産の表示に関する公正競争規約で、1年間の「予定」の賃料収入を取得対価で割った割合とされ、確実に得られる額ではないこと、公租公課などの維持費用を引く前の値であることを添えて表示するよう定められています。実際に入っている家賃か、満室を想定した家賃かは、広告の注記で確かめます。たとえば物件価格3,000万円・年間家賃収入180万円は6.00%ですが、家賃が月14万円(年168万円)なら5.60%で、月1万円の差が0.40ポイントになります。家賃が同じでも、価格が2,800万円に下がれば6.43%に上がります。
実質利回りの計算式は?
物件価格3,000万円・年間家賃収入180万円(表面利回り6.00%)から、1つずつ反映すると次のようになります。空室率5%だけなら5.70%(0.30ポイント減)、年間経費30万円だけなら5.00%(1.00ポイント減)、購入時諸費用240万円を分母に足すだけなら5.56%(0.44ポイント減)です。3つとも反映した実質利回りは4.35%で、下がり幅は1.65ポイント。1つずつの下がり幅の合計1.74ポイントとは一致せず、足し算にはなりません。この実質利回りは、所得税・住民税とローンの返済を引く前の値で、何を引くかは会社により異なります。
年間家賃収入を月額から計算できますか?
月額家賃15万円なら、15万円×12=180万円を年間家賃収入に入れます。年の途中で家賃が変わるときや、年に何か月か空くときは、12倍ではなく、1年に実際に入る見込みの合計を入れるほうが実態に近くなります。たとえば年に1か月空く物件は、15万円×11か月=165万円を年間家賃収入にして空室率を0%にすると、実質利回りは4.17%です。年間家賃収入を180万円のまま空室率を8.33%(1か月分)にしても、同じ4.17%になります。両方に入れると空室を二重に引くことになり、3.74%まで下がります。何を月額に含めるかも決めておきます。国税庁の案内では、更新料や、共益費の名目で受け取る電気代・水道代なども不動産所得の総収入金額に含まれます。ほかの利回りと比べるときは、相手の数字が賃料だけなのか、そうしたお金も含むのかをそろえてください。
この利回りで投資判断できますか?
利回りだけでは判断できません。このページの初期値では実質利回りは4.35%(空室率5%と年間経費30万円を引いた年141万円が入る計算)ですが、これは税引前で、ローンの返済も引く前の値です。不動産所得は総収入金額から必要経費を引いて求め、国税庁の案内では、必要経費の主なものに固定資産税・損害保険料・減価償却費・修繕費が挙げられています。所得税の税率は5%から45%の7段階(分離課税などを除く)で、所得の大きさにより人ごとに違うため、この道具では引いていません。売るときの税は別で、売値から取得費と譲渡費用を引いた利益にかかります。譲渡した年の1月1日で所有が5年を超えるなら、所得税15%(復興特別所得税を併せて15.315%)に住民税5%を足した20.315%、5年以下なら所得税30%(30.63%)に住民税9%を足した39.63%です(特例で変わることがあります)。これは令和8年4月1日現在の国税庁の案内で、令和9年1月1日以後の所得は復興特別所得税の率が変わると案内されています。判断の前に、いまの家賃の一覧、修繕の履歴、ローンの返済表をそろえ、税は税理士に確かめてください。
空室が年に1か月出ると、実質利回りはどれだけ下がる?
1か月は1年の12分の1なので、空室率にすると8.33%です。上の初期値の物件(空室率5%で実質利回り4.35%)なら、空室率を8.33%にすると実質利回りは4.17%になります。空室のあいだも管理費などの経費はかかる前提の計算です。