最低賃金だと月給・年収はいくら？自分の時給は下回る？（2026年度・都道府県別）
都道府県別の最低賃金（令和8年度・発効日）
令和8年度の最低賃金は、都道府県ごとに10月1日から12月2日にかけて発効します。全国加重平均は1,177円（令和7年度1,121円）です。2026年10月3日時点で、25道府県はまだ改定前の額です。
| 都道府県 | 今日の額 | 令和8年度 | 発効日 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 1,131円 | 1,131円 | 10月1日 |
| 青森県 | 1,029円 | 1,090円 | 10月29日 |
| 岩手県 | 1,031円 | 1,090円 | 12月1日 |
| 宮城県 | 1,098円 | 1,098円 | 10月1日 |
| 秋田県 | 1,031円 | 1,090円 | 10月14日 |
| 山形県 | 1,032円 | 1,092円 | 10月30日 |
| 福島県 | 1,033円 | 1,094円 | 10月16日 |
| 茨城県 | 1,074円 | 1,136円 | 10月18日 |
| 栃木県 | 1,125円 | 1,125円 | 10月1日 |
| 群馬県 | 1,120円 | 1,120円 | 10月3日 |
| 埼玉県 | 1,196円 | 1,196円 | 10月1日 |
| 千葉県 | 1,195円 | 1,195円 | 10月1日 |
| 東京都 | 1,280円 | 1,280円 | 10月1日 |
| 神奈川県 | 1,279円 | 1,279円 | 10月1日 |
| 新潟県 | 1,108円 | 1,108円 | 10月1日 |
| 富山県 | 1,119円 | 1,119円 | 10月1日 |
| 石川県 | 1,113円 | 1,113円 | 10月3日 |
| 福井県 | 1,053円 | 1,112円 | 10月4日 |
| 山梨県 | 1,052円 | 1,113円 | 11月1日 |
| 長野県 | 1,117円 | 1,117円 | 10月2日 |
| 岐阜県 | 1,121円 | 1,121円 | 10月1日 |
| 静岡県 | 1,097円 | 1,154円 | 10月15日 |
| 愛知県 | 1,195円 | 1,195円 | 10月1日 |
| 三重県 | 1,143円 | 1,143円 | 10月1日 |
| 滋賀県 | 1,136円 | 1,136円 | 10月3日 |
| 京都府 | 1,122円 | 1,180円 | 11月16日 |
| 大阪府 | 1,231円 | 1,231円 | 10月1日 |
| 兵庫県 | 1,172円 | 1,172円 | 10月1日 |
| 奈良県 | 1,051円 | 1,107円 | 10月4日 |
| 和歌山県 | 1,101円 | 1,101円 | 10月3日 |
| 鳥取県 | 1,090円 | 1,090円 | 10月3日 |
| 島根県 | 1,033円 | 1,092円 | 10月10日 |
| 岡山県 | 1,104円 | 1,104円 | 10月2日 |
| 広島県 | 1,085円 | 1,141円 | 10月11日 |
| 山口県 | 1,043円 | 1,101円 | 10月8日 |
| 徳島県 | 1,046円 | 1,103円 | 11月1日 |
| 香川県 | 1,092円 | 1,092円 | 10月1日 |
| 愛媛県 | 1,033円 | 1,093円 | 11月1日 |
| 高知県 | 1,023円 | 1,086円 | 10月29日 |
| 福岡県 | 1,057円 | 1,114円 | 10月4日 |
| 佐賀県 | 1,030円 | 1,095円 | 11月15日 |
| 長崎県 | 1,031円 | 1,087円 | 11月2日 |
| 熊本県 | 1,034円 | 1,092円 | 12月1日 |
| 大分県 | 1,035円 | 1,096円 | 11月1日 |
| 宮崎県 | 1,023円 | 1,085円 | 10月24日 |
| 鹿児島県 | 1,026円 | 1,090円 | 10月25日 |
| 沖縄県 | 1,023円 | 1,086円 | 12月2日 |
「今日の額」は2026年10月3日時点の最低賃金（発効日の前は令和7年度の額）。令和7年度からの引き上げ額は54円〜65円です。出典: 厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金全国一覧」。
最低賃金と月給・年収の決まり方
最低賃金は時間額で、都道府県ごとに決まります（地域別最低賃金）。働く事業場のある都道府県の額が、パート・アルバイト・正社員を問わず、その事業場で働く人に適用されます。改定は毎年あり、各都道府県労働局長が決定を公示した日から30日を過ぎた日（決定で別の日を定めたときはその日）に発効します（最低賃金法 14条）。
時給で働く人は、時給が最低賃金以上かを見ます。月給の人は、月給を1か月平均所定労働時間（1日の所定労働時間×年間の所定労働日数÷12）で割った時間額と比べます（厚生労働省の確認方法）。厚生労働省の例では、月給22万円のうち通勤手当5千円と時間外手当3万5千円を除いた18万円を、年250日×8時間で割り、(220,000円−40,000円)×12か月÷(250日×8時間)＝1,080円です。年間の所定労働日数で判定は変わります。たとえば東京都（1,280円）で1日8時間・月給21万円なら、年245日では最低賃金以上、年260日では下回る計算です。年間の所定労働日数は365日から年間休日を引いた日数で、就業規則や会社カレンダーで確かめます。
このページの月給・年収は、最低賃金ちょうどで所定労働時間どおり働いたときの額です（月給は1円未満を切り上げ）。手取りは、ここから社会保険料・税金を引いた額になります。手取りの目安は年収の手取りの計算へ。
最低賃金のよくある質問
2026年（令和8年度）の最低賃金はいつから？
発効日は都道府県ごとに違います。最も早いのは10月1日（北海道・宮城県・栃木県・埼玉県など15都道府県）、最も遅いのは12月2日（沖縄県）です。発効日の前日までは改定前の額が最低賃金です。各県の日付はこのページの一覧にあります。
最低賃金の全国平均はいくら？
令和8年度の全国加重平均は1,177円で、令和7年度の1,121円から56円上がりました。最も高いのは東京都の1,280円、最も低いのは宮崎県の1,085円です。
月給の人は、最低賃金を下回っているかどう確かめる？
月給を1か月平均所定労働時間（1日の所定労働時間×年間の所定労働日数÷12）で割った時間額を、最低賃金（時間額）と比べます。月給からは、通勤手当・家族手当・精皆勤手当、残業代（時間外・休日・深夜の割増）、賞与など1か月を超える期間ごとに払う賃金、結婚手当など臨時の賃金を除きます。
最低賃金で働くと年収はいくら？
東京都の令和8年度の1,280円で、1日8時間・年245日働くと、年収は2,508,800円、月給は209,067円です（残業代・賞与を含まない額）。所定の時間・日数を入れると、その条件で計算します。
特定最低賃金（産業別）はこの計算に入っている？
入っていません。このページは都道府県ごとの地域別最低賃金だけを使います。特定の産業には別に特定最低賃金があり、両方が適用される人は高い方が最低賃金になります（最低賃金法 6条）。
2026年10月3日現在の情報です（データ最終更新: 2026年10月2日）。出典: 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」（令和8年度地域別最低賃金全国一覧・平成14年度から令和8年度までの改定状況） / 厚生労働省 最低賃金特設サイト「地域別最低賃金全国一覧」 / 厚生労働省「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」 / 厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」 / e-Gov 法令検索 最低賃金法（4条・6条・14条）
