車検費用はいくら？

車検の法定費用の中身

車検の費用は「法定費用」と、店ごとに違う「整備・代行などの費用」に分かれます。法定費用は次の3つで、どこで受けても同じ車なら同じ額です。このページは法定費用だけを計算します。

1. 自動車重量税: 車検証の有効期間（継続検査は通常2年）分をまとめて納めます。車の重さ・エコカー減税の区分・初度登録からの年数（13年・18年経過で重課）で決まります。計算の詳細と一次資料は自動車重量税はいくら？へ。
2. 自賠責保険料: 次の車検までの期間の分を払い込みます。保険期間の始期が2026年11月1日以降の契約から料率が上がります。全車種の料金表は自賠責保険の料金へ。
3. 検査手数料（印紙・証紙代）: 検査を受けるために国・自動車技術総合機構・軽自動車検査協会に納める費用で、令和8年4月1日から改定されました。受け方（窓口・OSS・持ち込み）と車種で違います。

このページが入れていないのは、点検・整備・部品の交換、車検の代行手数料、検査を頼む店の預かり料など、店ごとに違う費用です。公的な相場の資料がないので額は出しません。見積書の法定費用とそれ以外を見比べるときの基準にしてください。

検査手数料の一覧（継続検査・2026年4月1日から）

出典: 国土交通省「自動車の登録・検査の法定手数料変更について」、関東運輸局「登録・検査手数料一覧表」、軽自動車検査協会「継続検査（車検）」。軽自動車の「技術情報管理手数料」は検査のたびに400円です。OSS申請は保安基準適合証がある車の額で、持ち込みの検査には使えません。

この計算に入れていないもの

• 対象の車: 自家用の乗用車（普通車は3ナンバー、小型車は5・7ナンバー）と軽自動車の、2年の継続車検です。新車の初回車検（3年）、貨物車・バイク・事業用・特種用途車は計算しません。重量税は自動車重量税の面で貨物・バイクも計算できます。
• エコカー減税: 継続車検で選べるのは「対象外」と、燃費基準などの要件を満たす場合の「本則税率」だけです（令和8年5月1日から）。当てはまるかは車ごとに違うので、国土交通省の次回自動車重量税額照会サービスで車台番号から確かめてください。免税・25%減などの区分は新車新規登録時のものです。13年・18年経過の車は重課でエコカー減税の対象外です。
• 経過年数: 初度登録の月から数えます（登録車は13年・18年を経過する月の前月から、軽は初度検査の年から13年・18年を経過した年の11月から重課。国土交通省）。日付ごとの境は重量税の面に入力できます。
• 自賠責: 離島・沖縄県を除く地域の自家用乗用車・軽自動車（検査対象）の料率です。契約の始期が2026年11月1日以降かどうかで、2つの料率のどちらかを引きます。
• 重量税の表の期間: 国土交通省の令和8年度改正後の表（2026年5月1日〜2028年4月30日に受ける車検）です。それ以後の車検は最新の表で確かめてください。
• ほかの費用: 整備・点検・部品代・代行手数料・車検後の自動車税の納付などは入れていません。

車検費用のよくある質問