小規模企業共済の掛金で税金はいくら減る?

対象は個人事業主・会社役員(加入資格は下)。掛金は月1,000〜70,000円・500円刻み。課税所得は掛金を引く前の額です。

1年で税金が約72,800円減る

所得税+復興 36,800円+住民税 36,000円(掛金 年360,000円)

月の掛金は1,000円から70,000円まで、500円単位の数で、課税所得は0円以上100億円までの数で入れてください。

中小機構と国税庁 No.1135・No.2260で計算(令和8年分・2026年10月4日確認)

目安。最終的な額は確定申告と市区町村が決めます。

この表の見方: 左が項目、右が金額です。上から掛金の年額、所得税+復興の減る額、住民税の所得割の減る額の順に並び、いちばん下の行が減る税金の合計です。

掛金の年額(月30,000円×12)=所得控除の額360,000円
所得税+復興: 課税所得 3,000,000円(税率10%)→2,640,000円(税率10%)で 206,700円→169,900円−36,800円
住民税の所得割(10%=道府県4%+市町村6%): 297,500円→261,500円−36,000円
減る税金の合計(目安)72,800円

住民税は入力の課税所得(所得税ベース)に10%をかけ、調整控除(基礎控除の差 5万円分=2,500円)を引いた目安です。住民税の基礎控除は所得税と違うため、実際の所得割とずれることがあります。均等割は入れていません。

小規模企業共済の掛金と税金の関係

小規模企業共済は、個人事業主や会社の役員のための退職金の積み立て制度です。掛金は月1,000円から70,000円まで、500円単位で決められ、払った掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除として課税所得から引かれます(中小機構・国税庁 No.1135)。

  1. 所得税+復興特別所得税: 掛金の年額(月額×12)を課税所得から引く前と後で所得税を計算し、その差が減る額です。税率は課税所得の段で決まります(No.2260)。復興特別所得税(2.1%)も同じ割合で減ります。
  2. 住民税: 所得割の税率は10%(道府県4%・市町村6%)。引いた分の10%だけ軽くなります。
  3. 対象の掛金: 控除できるのは、その年に支払った掛金です。年末調整または確定申告のときに、共済から届く掛金の証明書(令和8年分以後は一定事項を記載した明細書でも可)を添えます。

月の掛金ごとに減る税金(早見表)

この表の見方: 行が月の掛金、列が年の掛金と、減る所得税+復興・住民税・その合計です。自分の掛金に近い行を見て、減る額をつかみます。

月の掛金年の掛金所得税+復興住民税合計
5,000円60,000円6,100円6,000円12,100円
10,000円120,000円12,200円12,000円24,200円
20,000円240,000円24,500円24,000円48,500円
30,000円360,000円36,800円36,000円72,800円
50,000円600,000円61,300円60,000円121,300円
70,000円840,000円85,800円84,000円169,800円

課税所得300万円(掛金を引く前)の人の令和8年分の目安。課税所得が高い人ほど、同じ掛金で減る額が大きくなります。

共済金の受け取り方と税金

掛金で税金を減らした分は、受け取るときの課税で調整されます。共済金を一括で受け取ると退職所得、分割で受け取ると公的年金等の雑所得として扱われ、一括と分割を併用すると、一括分が退職所得・分割分が雑所得になります(中小機構 共済金等請求と税務)。分割で受け取るには、共済金が300万円以上であることなどの要件があります。受け取り時の税額は、受け取る額・年齢・ほかの所得で変わるため、このページでは計算しません。退職所得の税金は退職金の税金の面で確かめられます。

解約すると元本割れになる条件

任意解約などで受け取る解約手当金は、納付した掛金に支給率をかけた額です。掛金の納付月数が240か月(20年)未満で解約すると、受け取る額が払った掛金の合計を下回り(元本割れ)、12か月未満では解約手当金が出ず掛け捨てになります(中小機構 解約手当金の額の算定方法)。

この表の見方: 行が掛金を納めた月数、右がそのときの解約手当金の支給率です。100%を下回る行で解約すると、納めた掛金より受け取る額が少なくなります。

掛金納付月数支給率
1〜11か月0%(掛け捨て)
12〜83か月80%
120〜125か月85%〜
180〜185か月92.5%〜
240〜245か月(20年)100%〜(ここから元本以上)
480か月以上110%〜120%

平成16年4月以降の掛金の場合。間の月数は6か月ごとに段階的に上がります。個人事業の廃業・65歳以上で180か月以上納付などで受け取る共済金は、この解約手当金とは別の扱いです。

加入資格

個人事業主とその共同経営者(1人の事業主につき2人まで)、または会社などの役員(役員登記のある人)で、常時使用する従業員が建設業・製造業・運輸業・不動産業・農業などは20人以下、商業(卸売・小売)とサービス業(宿泊業・娯楽業を除く)は5人以下の人です。給与所得者は加入できません。中小企業退職金共済(中退共)などの被共済者も加入できません(中小機構 加入資格)。

この計算に入れていないもの

  • 共済金を受け取るときの税額: 退職所得控除・公的年金等控除を引いた税額は出しません。
  • iDeCo・企業型DCなど: 確定拠出年金の掛金も同じ小規模企業共済等掛金控除の対象です(国税庁 No.1135)。ほかの掛金と合わせた合計は、このページの掛金に足して計算してください。
  • 住民税の細かい差: 均等割は入れていません。調整控除は基礎控除の差 5万円分(2,500円)だけを入れています。
  • 令和9年分以後: 令和9年1月1日以後に生ずる所得は、復興特別所得税が1.1%に下がり、防衛特別所得税が加わります(国税庁 No.2260)。このページは令和8年分で計算しています。
  • 所得税・復興特別所得税
  • 住民税
月の掛金1万円合計 24,200円・所得税・復興特別所得税 12,200円・住民税 12,000円月の掛金3万円合計 72,800円・所得税・復興特別所得税 36,800円・住民税 36,000円月の掛金5万円合計 121,300円・所得税・復興特別所得税 61,300円・住民税 60,000円月の掛金7万円合計 169,800円・所得税・復興特別所得税 85,800円・住民税 84,000円
既定の入力の例(掛金を引く前の課税所得3,000,000円)。年に減る税額です。入力を変えても、この図の金額は変わりません。

計算の仕方

考え方は上の「小規模企業共済の掛金と税金の関係」のとおりです。この計算では、減る税金 = 掛金を引く前と引いた後で、所得税+復興特別所得税と住民税の所得割をそれぞれ出した差。住民税も「掛金×10%」ではなく差で出します。引けるのは課税所得まで

  • 掛金の年額(月の掛金×12)が課税所得より大きいときは、引けるのは課税所得までです。残りは翌年に繰り越せません。
  • 所得税は、課税所得(千円未満切り捨て)に速算表の税率をかけ、控除額を引いて出します。復興特別所得税は、この所得税額に2.1%をかけた額(円未満切り捨て)で、課税所得にかけるのではありません。2つを足して100円未満を切り捨てます。引く前と引いた後でそれぞれ出し、差が減る額です。税率の段が下がるときも、差で出します。
  • 住民税は、入力の課税所得(所得税の課税所得と同じ額)を千円未満切り捨てて、市区町村6%・道府県4%をかけます。調整控除(課税所得×5%。上限は2,500円)を引き、市区町村分と道府県分をそれぞれ百円未満切り捨てます。
  • 住民税の合計所得金額は、課税所得に住民税の基礎控除430,000円を足した見積もりです。これが2,500万円を超えると調整控除は付けません。掛金は所得控除なので、合計所得金額は掛金を引いても変わりません。
  • このページは令和8年分の目安です。住民税の課税所得は所得税と基礎控除が違うため、実際の所得割とずれることがあります。

結果の読み方

結果の読み方
結果意味次にすること
「1年で税金が約○円減る」と出たとき掛金を課税所得から引いたときに減る、1年分の所得税+復興特別所得税と住民税の所得割の合計です。均等割は入っていません。内訳で、所得税と住民税のどちらが多く減るかを見ます。
「1年で減る税金はありません」と出たとき課税所得が0円か、ごく小さくて、引く前も引いた後も所得税と住民税の所得割が100円未満になります。掛金を引く所得がないので、税金は減りません。課税所得を入れ直します。給与所得者は加入できないので、対象かも確かめます。
「掛金が課税所得より大きく、控除できるのは課税所得まで」と出たとき掛金の年額が課税所得を超えています。引けるのは課税所得までで、引いた後の課税所得は0円です。月の掛金を変えて、課税所得に収まる額を探します。
内訳に「課税所得 ○円(税率○%)→○円(税率○%)」と出たとき掛金を引く前と引いた後の課税所得と、速算表の税率です。税率が下がる行では、段をまたいだ分だけ多く減ります。自分の課税所得が速算表のどの段かを、所得税の税率のページで確かめます。
内訳に「住民税の所得割(10%=道府県4%+市町村6%)」と出たとき調整控除を引いた住民税の所得割の、引く前と引いた後の額です。合計所得金額の見積もりが2,500万円を超えると調整控除はなく、引いた後の課税所得が5万円に満たないと調整控除が小さくなります。住民税の通知書の所得割と見比べます。
「減る税金の合計(目安)」と出たとき所得税+復興特別所得税の減る額と、住民税の所得割の減る額を足した額です。確定申告か年末調整で、掛金の証明書を添えて控除を受けます。
よくある間違い: 掛金の額がそのまま減ると考える減るのは掛金でなく、掛金に税率をかけたほうの額です。月30,000円(年360,000円)・課税所得3,000,000円の人は、税率10%で所得税+復興が36,800円、住民税が36,000円、合わせて72,800円減ります。共済金を受け取るときの税金も合わせて、中小機構の案内で確かめます。

目安です。掛金・共済金の取り扱いは中小機構、税額は確定申告と市区町村で決まります。最終の額は、中小機構と税務署で確かめてください。

計算例

計算例
入力計算結果
月の掛金30,000円・掛金を引く前の課税所得3,000,000円(令和8年分)掛金の年額は月30,000円×12=360,000円。所得税+復興の引く前は課税所得3,000,000円×10%−97,500円=所得税額202,500円、復興特別所得税4,252円(所得税額×2.1%の円未満切り捨て)、合わせて100円未満切り捨てて206,700円。引いた後は掛金を引いた課税所得2,640,000円で、課税所得2,640,000円×10%−97,500円=所得税額166,500円、復興特別所得税3,496円(所得税額×2.1%の円未満切り捨て)、合わせて100円未満切り捨てて169,900円。差は36,800円。住民税の所得割の引く前は、市区町村分178,500円+道府県分119,000円=297,500円、引いた後は、市区町村分156,900円+道府県分104,600円=261,500円で、差は36,000円(調整控除は課税所得×5%で上限2,500円で、引く前2,500円・引いた後2,500円)。減る税金は36,800円+36,000円=72,800円1年で税金が約72,800円減る(所得税+復興36,800円+住民税36,000円)
月の掛金70,000円・掛金を引く前の課税所得7,200,000円(令和8年分)掛金の年額は月70,000円×12=840,000円。所得税+復興の引く前は課税所得7,200,000円×23%−636,000円=所得税額1,020,000円、復興特別所得税21,420円(所得税額×2.1%の円未満切り捨て)、合わせて100円未満切り捨てて1,041,400円。引いた後は掛金を引いた課税所得6,360,000円で、課税所得6,360,000円×20%−427,500円=所得税額844,500円、復興特別所得税17,734円(所得税額×2.1%の円未満切り捨て)、合わせて100円未満切り捨てて862,200円。差は179,200円。住民税の所得割の引く前は、市区町村分430,500円+道府県分287,000円=717,500円、引いた後は、市区町村分380,100円+道府県分253,400円=633,500円で、差は84,000円(調整控除は課税所得×5%で上限2,500円で、引く前2,500円・引いた後2,500円)。減る税金は179,200円+84,000円=263,200円1年で税金が約263,200円減る(所得税+復興179,200円+住民税84,000円)
月の掛金70,000円・掛金を引く前の課税所得500,000円(令和8年分)掛金の年額は月70,000円×12=840,000円。掛金が課税所得500,000円より大きいので、引けるのは課税所得までの500,000円。所得税+復興の引く前は課税所得500,000円×5%=所得税額25,000円、復興特別所得税525円(所得税額×2.1%の円未満切り捨て)、合わせて100円未満切り捨てて25,500円。引いた後は課税所得0円なので所得税も0円。差は25,500円。住民税の所得割の引く前は、市区町村分28,500円+道府県分19,000円=47,500円、引いた後は、市区町村分0円+道府県分0円=0円で、差は47,500円(調整控除は課税所得×5%で上限2,500円で、引く前2,500円・引いた後0円)。減る税金は25,500円+47,500円=73,000円1年で税金が約73,000円減る(所得税+復興25,500円+住民税47,500円)
月の掛金70,000円・掛金を引く前の課税所得880,000円(令和8年分)掛金の年額は月70,000円×12=840,000円。所得税+復興の引く前は課税所得880,000円×5%=所得税額44,000円、復興特別所得税924円(所得税額×2.1%の円未満切り捨て)、合わせて100円未満切り捨てて44,900円。引いた後は掛金を引いた課税所得40,000円で、課税所得40,000円×5%=所得税額2,000円、復興特別所得税42円(所得税額×2.1%の円未満切り捨て)、合わせて100円未満切り捨てて2,000円。差は42,900円。住民税の所得割の引く前は、市区町村分51,300円+道府県分34,200円=85,500円、引いた後は、市区町村分1,200円+道府県分800円=2,000円で、差は83,500円(調整控除は課税所得×5%で上限2,500円で、引く前2,500円・引いた後2,000円)。減る税金は42,900円+83,500円=126,400円1年で税金が約126,400円減る(所得税+復興42,900円+住民税83,500円)
月の掛金70,000円・掛金を引く前の課税所得30,000,000円(令和8年分)掛金の年額は月70,000円×12=840,000円。所得税+復興の引く前は課税所得30,000,000円×40%−2,796,000円=所得税額9,204,000円、復興特別所得税193,284円(所得税額×2.1%の円未満切り捨て)、合わせて100円未満切り捨てて9,397,200円。引いた後は掛金を引いた課税所得29,160,000円で、課税所得29,160,000円×40%−2,796,000円=所得税額8,868,000円、復興特別所得税186,228円(所得税額×2.1%の円未満切り捨て)、合わせて100円未満切り捨てて9,054,200円。差は343,000円。住民税の所得割の引く前は、市区町村分1,800,000円+道府県分1,200,000円=3,000,000円、引いた後は、市区町村分1,749,600円+道府県分1,166,400円=2,916,000円で、差は84,000円(合計所得金額の見積もり30,430,000円が2,500万円を超えるので調整控除は付けない)。減る税金は343,000円+84,000円=427,000円1年で税金が約427,000円減る(所得税+復興343,000円+住民税84,000円)
月の掛金10,000円・掛金を引く前の課税所得1,500,000円(令和8年分)掛金の年額は月10,000円×12=120,000円。所得税+復興の引く前は課税所得1,500,000円×5%=所得税額75,000円、復興特別所得税1,575円(所得税額×2.1%の円未満切り捨て)、合わせて100円未満切り捨てて76,500円。引いた後は掛金を引いた課税所得1,380,000円で、課税所得1,380,000円×5%=所得税額69,000円、復興特別所得税1,449円(所得税額×2.1%の円未満切り捨て)、合わせて100円未満切り捨てて70,400円。差は6,100円。住民税の所得割の引く前は、市区町村分88,500円+道府県分59,000円=147,500円、引いた後は、市区町村分81,300円+道府県分54,200円=135,500円で、差は12,000円(調整控除は課税所得×5%で上限2,500円で、引く前2,500円・引いた後2,500円)。減る税金は6,100円+12,000円=18,100円1年で税金が約18,100円減る(所得税+復興6,100円+住民税12,000円)
月の掛金30,000円・掛金を引く前の課税所得0円(令和8年分)掛金の年額は月30,000円×12=360,000円。掛金が課税所得0円より大きいので、引けるのは課税所得までの0円。課税所得が0円では、掛金を引く所得がないので、所得税も住民税も減らない1年で減る税金はありません

小規模企業共済のよくある質問

小規模企業共済の掛金はいくらから払える?

月額1,000円から70,000円までの範囲で、500円単位で自由に決められます(中小機構)。途中で月1回に限り増やしたり減らしたりできます。

掛金は全額が控除される?

全額が小規模企業共済等掛金控除として課税所得から引かれます(中小機構・国税庁 No.1135)。月7万円なら年84万円が控除の額です。控除できるのはその年に支払った掛金で、確定申告または年末調整のときに、共済から届く掛金の証明書(令和8年分以後は一定事項を記載した明細書でも可)を添えます。

税金は結局いくら減る?

減る額は、課税所得(税率の段)で決まります。掛金の年額を課税所得から引いた前と後の所得税+復興特別所得税の差と、住民税の所得割10%の差の合計です。課税所得が高いほど税率が高いので、同じ掛金でも減る額が大きくなります。このページは目安で、最終的な額は確定申告と市区町村が決めます。

共済金はどう受け取る?税金はかかる?

共済金は一括で受け取ると退職所得、分割で受け取ると公的年金等の雑所得として扱われます。一括と分割の併用もでき、一括分は退職所得、分割分は雑所得です(中小機構)。掛金で減らした税金は、受け取るときに退職所得控除や公的年金等控除を引いたうえで課税される形で戻ります。受け取る額・年齢・他の所得で税額が変わるので、このページでは受け取り時の税額は計算しません。

元本割れすることはある?

あります。任意解約などで受け取る解約手当金は、掛金の納付月数が12か月未満だと0円(掛け捨て)、12〜83か月は納付額の80%、240か月(20年)以上になって初めて100%以上です(中小機構。平成16年4月以降の掛金)。ただし、個人事業の廃業・65歳以上で180か月以上納付した場合などに受け取る共済金は、この支給率とは別です。

誰でも加入できる?

個人事業主と会社などの役員(役員登記のある人)で、常時使用する従業員が建設業・製造業・運輸業・不動産業・農業などは20人以下、商業(卸売・小売)とサービス業(宿泊業・娯楽業を除く)は5人以下の人です。給与所得者(サラリーマン)は入れません(中小機構)。

訂正 2026年10月7日: 住民税の所得割から調整控除(2,500円)を引いていなかったため、内訳の住民税の額を約2,500円多く表示していました。訂正しました。減る税額の合計も、100円ほど違うことがありました。

2026年11月20日現在の情報です(データ最終更新: 2026年10月7日)。出典: 中小機構 小規模企業共済 掛金について / 国税庁 No.1135 小規模企業共済等掛金控除 / 中小機構 小規模企業共済 共済金等請求と税務の取扱い / 中小機構 解約手当金の額の算定方法 / 中小機構 小規模企業共済 加入資格 / 国税庁 No.2260 所得税の税率