償却資産税（固定資産税）はいくら？

償却資産税の計算のしかた

償却資産税は、毎年1月1日現在の事業用資産を、資産ごとに評価した額の合計（課税標準額）に1.4%をかけた固定資産税です（総務省 固定資産評価基準）。

1. 前年中に取得した資産＝取得価額×（1−r÷2）。取得月にかかわらず半年分の減価として扱います（1月1日に取得した資産は前年12月の取得として扱います）。rは耐用年数ごとの減価率（下の表）
2. それより前に取得した資産＝前年度の評価額×（1−r）。毎年1回ずつ繰り返します
3. 最低限度＝評価額が取得価額の5%を下回るときは取得価額の5%（東京都主税局の手引き）。円未満はそのつど切り捨てます
4. 課税標準額＝資産の評価額の合計（千円未満切り捨て）。150万円未満なら課税されません（免税点・地方税法第351条）
5. 税額＝課税標準額×1.4%（標準税率・第350条）。100円未満を切り捨てます

申告は、1月1日現在の資産を1月31日までに資産の所在地の市町村へ出します（第383条。令和8年度の東京都は1月31日が土曜日のため2月2日が期限でした）。

計算例（東京都主税局の手引き・令和8年度）

舗装路面（270万円・15年・令和7年取得）、応接セット（50万円・8年・令和6年取得）、看板（165万5,300円・3年・令和6年取得）の3資産です。令和8年度を選んで同じ値を入れると、次の額になります。

減価残存率の表（耐用年数2〜50年）

総務省 固定資産評価基準 別表第15「耐用年数に応ずる減価率表」。表は2〜50年だけ載せていますが、計算は100年まで同じ別表で行います。

この計算に入れていないもの

• 少額資産・一括償却資産: 10万円未満で一時に損金・必要経費にした資産、20万円未満で3年一括償却した資産、20万円未満のリース資産は申告の対象外です（地方税法第341条第4号・同施行令第49条。東京都の手引き）。中小企業の特例（30万円未満）を使った資産や個別に減価償却している資産は対象なので入れてください。
• 課税標準の特例: わがまち特例・中小企業の設備投資に関する特例などで評価額に特例率をかけて下げる扱いは入れていません。
• 耐用年数: 減価償却資産の耐用年数省令の年数を使います。中古資産の年数・未経過使用可能期間による年数は入れていません。
• 取得月: 取得月は評価額に影響しません（前年中の取得は取得月にかかわらず半年分の減価）。そのため入力は取得した年だけです。
• 税率・免税点: 税率は標準税率の1.4%です。市町村が条例で変えている場合があります。免税点は同じ市町村内の償却資産の合計で判定します。
• 課税される資産: 自動車税・軽自動車税の対象になる車両、無形固定資産（ソフトウェアなど）は償却資産税の対象外です。

値は総務省の固定資産評価基準・東京都主税局の申告の手引き・e-Gov の地方税法で確かめています。土地・家屋の固定資産税は固定資産税の計算、所得税・法人税の減価償却は減価償却費の計算へ。

償却資産税のよくある質問