所得税はいくら?(年収から計算)

所得税+復興 年約90,300円

課税所得 1,770,000円・税率5%・月に直すと約7,525円

金額を0以上、100億円までの数で入れてください。

国税庁 No.2260・No.1199で計算(令和8年分・2026年10月4日確認)

目安。最終的な税額は年末調整・確定申告で決まります。

社会保険料が空なら給与の15%で計算(源泉徴収票の額を入れると正確)。配偶者・扶養は所得の要件を満たす人がいるときだけ。

この表の見方: 左が項目、右が金額です。上から給与収入、給与所得、合計所得金額、所得控除、課税所得、所得税、復興特別所得税の順に並び、いちばん下の行が所得税と復興特別所得税を合わせた年額です。

給与収入5,000,000円
給与所得控除−1,440,000円
給与所得3,560,000円
合計所得金額3,560,000円
社会保険料控除(給与収入の15%の目安)−750,000円
基礎控除−1,040,000円
課税所得(1,000円未満切り捨て)1,770,000円
所得税(税率5%・速算表)88,500円
復興特別所得税(所得税×2.1%)1,858円
所得税+復興特別所得税(100円未満切り捨て)90,300円

所得税の計算のしかた

所得税は、年収にそのまま税率をかけるのではなく、収入から引ける額を順に引いた課税所得に税率をかけて求めます。給与の年収からの順番は次のとおりです(所得税法第28条・第86条・第89条、国税庁 No.2260)。

  1. 給与所得=給与の年収−給与所得控除。令和8年分・9年分は最低74万円(本則69万円+特例5万円)、令和7年分は最低65万円(No.1410)
  2. 合計所得金額=給与所得+給与以外の所得(事業・不動産・年金などの所得金額)
  3. 所得控除=社会保険料控除(払った全額。No.1130)+基礎控除(No.1199)+配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除などその他の控除
  4. 課税所得=合計所得金額−所得控除(1,000円未満切り捨て)
  5. 所得税=課税所得×税率−控除額(速算表)。これに復興特別所得税(所得税額×2.1%)を足し、100円未満を切り捨てます

令和8年分から(特例は令和8・9年分)、基礎控除は合計所得金額489万円以下で104万円(令和7年分は95万円・88万円・68万円の段)、489万円超655万円以下で67万円、655万円超2,350万円以下で62万円になりました。令和8年分の規定は令和8年12月1日の施行で、年末調整で精算されます。税率の表そのものは所得税の税率の面にあります。

給与収入ごとの所得税(早見表)

この表の見方: 行が給与の年収、列が課税所得・税率・令和8年分と令和7年分の税額です。自分の年収に近い行を見て、おおよその額をつかみます。

給与の年収課税所得税率令和8年分令和7年分
200万円0円5%0円3,500円
300万円530,000円5%27,000円35,200円
400万円1,120,000円5%57,100円65,300円
500万円1,770,000円5%90,300円117,900円
600万円2,420,000円10%147,500円184,200円
700万円3,480,000円20%274,100円282,300円
800万円4,230,000円20%427,200円435,400円
1,000万円5,930,000円20%774,400円782,500円
1,200万円7,630,000円23%1,142,300円1,151,700円
1,500万円10,180,000円33%1,861,600円1,875,100円

給与だけの単身(配偶者・扶養なし)で、社会保険料を給与の15%の目安とした額。課税所得と税率は令和8年分。令和8年分は給与所得控除と基礎控除が増えたぶん、同じ年収でも令和7年分より税額が下がります。

配偶者控除・扶養控除の入れ方

  • 配偶者控除: 生計を一にする配偶者の合計所得金額が令和8年分は62万円以下(給与だけなら収入136万円以下)、令和7年分は58万円以下(収入123万円以下)のときに「あり」。自分の合計所得金額が900万円を超えると額が下がり、1,000万円を超えると受けられません(No.1191)。配偶者の所得がそれを超えるときの配偶者特別控除は配偶者控除・配偶者特別控除の面で出せます。
  • 扶養控除: 16歳以上の扶養親族で、一般は38万円、19歳以上23歳未満の特定扶養は63万円、70歳以上の老人扶養は48万円です。同居の老親等は58万円ですが、このページは老人扶養を48万円で計算します(No.1180)。16歳未満の子に扶養控除はありません。年齢や所得の要件は扶養控除の面で確かめられます。
  • 特定親族特別控除: 19歳以上23歳未満で、扶養親族の所得要件を超え123万円以下の親族がいるときの控除です(令和7年分から。No.1177)。このページには入れていません。額は扶養控除の面で出せるので、その額を「他の控除計」に足してください。
  • 他の控除計: 生命保険料控除・地震保険料控除・医療費控除・iDeCo(小規模企業共済等掛金控除)などの所得控除の合計額を入れます。

この計算に入れていないもの

  • 税額から直接引くもの: 住宅ローン控除・配当控除・ふるさと納税の寄附金税額控除などは入れていません。入れる前の税額です。
  • 所得金額調整控除: 子ども・特別障害者の扶養がある給与収入850万円超の人の調整(所得税法第57条の5)は入れていません。
  • 源泉徴収との差: 毎月の源泉徴収は概算で、年末調整・確定申告で年額と精算されます。この額は年額の本来の税額の目安です。
  • 令和9年分以後: 令和9年1月1日以後に生ずる所得は、復興特別所得税が1.1%に下がり、防衛特別所得税が加わります。上乗せの合計は2.1%で変わりません(国税庁 No.2260)。このページは令和8年分と令和7年分で計算しています。
  • 住民税: 所得税とは別の計算です。住民税の面で出せます。

値は国税庁のタックスアンサー(No.1130・1177・1180・1191・1199・1410・2260)と、e-Gov の所得税法で確かめています。

  • 給与所得控除
  • 所得控除の合計
  • 所得税・復興特別所得税
  • 残り
給与の年収合計 5,000,000円・所得税・復興特別所得税 90,300円1,440,000円1,790,000円1,679,700円
既定の入力の例(令和8年分・給与の年収5,000,000円・配偶者と扶養なし・社会保険料は目安)。残りは課税所得から所得税と復興特別所得税を引いた額です。入力を変えても、この図の金額は変わりません。

計算の仕方

所得税+復興特別所得税 =(課税所得 × 税率 − 速算表の控除額)= 所得税額 に、その所得税額の2.1%(復興特別所得税)を足し、100円未満を切り捨てた額。課税所得 = 合計所得金額 − 所得控除(1,000円未満切り捨て)

  • 給与所得 = 給与収入 − 給与所得控除です。給与所得に、事業などほかの所得を足したものが合計所得金額です。
  • 所得控除は、社会保険料控除(空欄のときは給与収入の15%を引く目安)・基礎控除・配偶者控除・扶養控除・ほかの控除の合計です。基礎控除は合計所得金額の段で決まり、令和8年分は1,040,000円(4,890,000円以下)・670,000円(6,550,000円以下)・620,000円(23,500,000円以下)です。令和7年分は950,000円・880,000円・680,000円・630,000円・580,000円の段(合計所得金額が1,320,000円・3,360,000円・4,890,000円・6,550,000円・23,500,000円以下)です。どちらも合計所得金額が23,500,000円を超えると段階的に下がり、25,000,000円を超えると0円です。
  • 配偶者控除は、自分の合計所得金額が1,000万円を超えると受けられません。合計所得金額から所得控除を引いて0円以下になるときは、課税所得も所得税も0円です。
  • 課税所得に速算表の税率をかけ、控除額を引いたものが所得税額です。復興特別所得税は、この所得税額に2.1%をかけた額(円未満切り捨て)で、課税所得にかけるのではありません。2つを足してから100円未満を切り捨てます。
  • このページは令和8年分と令和7年分の計算です。令和9年分以後も、上乗せの合計は2.1%で変わりません(内訳が復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%に分かれます)。この計算は令和8年分・令和7年分です。

結果の読み方

結果の読み方
結果意味次にすること
「所得税+復興 年約○円」と出たとき1年分の所得税と復興特別所得税を合わせた額です。毎月の給与から引かれる源泉徴収は概算なので、1年の合計とは少しずれます。源泉徴収票の「源泉徴収税額」と見比べます。差は年末調整か確定申告で精算されます。
「所得税はかかりません」と出たとき所得控除の合計が合計所得金額以上で、課税所得が0円になっています。給与から源泉徴収されていたときは、年末調整か確定申告(還付申告)で戻ります。
税率が「5%」「10%」などと出たとき課税所得が入る速算表の段の税率です。課税所得にこの税率をかけて控除額を引くので、段の境目を超えた分にだけ高い税率がかかるのと同じ結果になります。年収でなく課税所得の額で、段が決まります。内訳の表で課税所得を確かめます。
「社会保険料控除(給与収入の15%の目安)」と出たとき社会保険料が空欄なので、給与収入の15%を引いた目安の計算です。実際の額とずれます。源泉徴収票の「社会保険料等の金額」を入れ直します。
「配偶者控除(合計所得が1,000万円超のため受けられない)」と出たとき自分の合計所得金額が1,000万円を超えるため、配偶者控除は0円です。配偶者の所得が高いときの配偶者特別控除は、別のページで調べます。
よくある間違い: 年収にそのまま税率をかける税率がかかるのは年収でなく課税所得です。給与収入5,000,000円(社会保険料は目安)でも、令和8年分の課税所得は1,770,000円で、税率は5%です。源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」と見比べます。

目安です。最終の税額は、年末調整と確定申告で決まります。迷ったときは、税務署か確定申告の相談で確かめてください。

計算例

計算例
入力計算結果
令和8年分・給与収入5,000,000円・ほかの所得なし・社会保険料は空欄(給与収入の15%の目安)・配偶者・扶養なし給与所得3,560,000円(給与収入から給与所得控除1,440,000円を引く)、所得控除は社会保険料控除750,000円(給与収入の15%)、基礎控除1,040,000円(合計所得金額3,560,000円の段)で合計1,790,000円、課税所得1,770,000円、税率5%・控除額0円で所得税額88,500円、復興特別所得税は所得税額×2.1%の円未満切り捨てで1,858円、合わせた90,358円を100円未満切り捨てて90,300円所得税+復興特別所得税90,300円
令和7年分・給与収入5,000,000円・ほかの所得なし・社会保険料は空欄(給与収入の15%の目安)・配偶者・扶養なし給与所得3,560,000円(給与収入から給与所得控除1,440,000円を引く)、所得控除は社会保険料控除750,000円(給与収入の15%)、基礎控除680,000円(合計所得金額3,560,000円の段)で合計1,430,000円、課税所得2,130,000円、税率10%・控除額97,500円で所得税額115,500円、復興特別所得税は所得税額×2.1%の円未満切り捨てで2,425円、合わせた117,925円を100円未満切り捨てて117,900円所得税+復興特別所得税117,900円
令和8年分・給与収入6,000,000円・ほかの所得なし・社会保険料900,000円・配偶者控除の対象になる配偶者あり・一般の扶養親族1人給与所得4,360,000円(給与収入から給与所得控除1,640,000円を引く)、所得控除は社会保険料控除900,000円、基礎控除1,040,000円(合計所得金額4,360,000円の段)、配偶者控除380,000円、扶養控除380,000円で合計2,700,000円、課税所得1,660,000円、税率5%・控除額0円で所得税額83,000円、復興特別所得税は所得税額×2.1%の円未満切り捨てで1,743円、合わせた84,743円を100円未満切り捨てて84,700円所得税+復興特別所得税84,700円
令和8年分・給与収入8,000,000円・ほかの所得なし・社会保険料は空欄(給与収入の15%の目安)・配偶者・扶養なし給与所得6,100,000円(給与収入から給与所得控除1,900,000円を引く)、所得控除は社会保険料控除1,200,000円(給与収入の15%)、基礎控除670,000円(合計所得金額6,100,000円の段)で合計1,870,000円、課税所得4,230,000円、税率20%・控除額427,500円で所得税額418,500円、復興特別所得税は所得税額×2.1%の円未満切り捨てで8,788円、合わせた427,288円を100円未満切り捨てて427,200円所得税+復興特別所得税427,200円
令和8年分・給与収入1,200,000円・ほかの所得なし・社会保険料は空欄(給与収入の15%の目安)・配偶者・扶養なし給与所得460,000円(給与収入から給与所得控除740,000円を引く)、所得控除は社会保険料控除180,000円(給与収入の15%)、基礎控除1,040,000円(合計所得金額460,000円の段)で合計1,220,000円、合計所得金額から所得控除を引くと0円以下なので課税所得0円、所得税も0円所得税+復興特別所得税は0円
令和8年分・給与収入15,000,000円・ほかの所得なし・社会保険料は空欄(給与収入の15%の目安)・配偶者控除の対象になる配偶者あり給与所得13,050,000円(給与収入から給与所得控除1,950,000円を引く)、所得控除は社会保険料控除2,250,000円(給与収入の15%)、基礎控除620,000円(合計所得金額13,050,000円の段)、配偶者控除は合計所得金額が1,000万円を超えるので0円で合計2,870,000円、課税所得10,180,000円、税率33%・控除額1,536,000円で所得税額1,823,400円、復興特別所得税は所得税額×2.1%の円未満切り捨てで38,291円、合わせた1,861,691円を100円未満切り捨てて1,861,600円所得税+復興特別所得税1,861,600円
令和8年分・給与収入3,000,000円・ほかの所得500,000円・社会保険料は空欄(給与収入の15%の目安)・配偶者・扶養なし・ほかの控除の合計100,000円給与所得2,020,000円(給与収入から給与所得控除980,000円を引く)、ほかの所得500,000円を足して合計所得金額2,520,000円、所得控除は社会保険料控除450,000円(給与収入の15%)、基礎控除1,040,000円(合計所得金額2,520,000円の段)、ほかの控除100,000円で合計1,590,000円、課税所得930,000円、税率5%・控除額0円で所得税額46,500円、復興特別所得税は所得税額×2.1%の円未満切り捨てで976円、合わせた47,476円を100円未満切り捨てて47,400円所得税+復興特別所得税47,400円

所得税のよくある質問

年収500万円の所得税はいくら?

給与収入だけで、社会保険料を給与の15%、配偶者・扶養なしと仮定すると、令和8年分は約9万円です(給与所得356万円−社会保険料75万円−基礎控除104万円=課税所得177万円×5%に復興特別所得税2.1%を足して100円未満切り捨て)。実際の社会保険料や扶養の人数で変わるので、上の入力を直してください。

令和8年分で所得税の計算はどう変わった?

令和8年度の税制改正で給与所得控除の最低額が65万円から69万円に上がり、令和8・9年分は特例でさらに5万円足されて74万円です。基礎控除は合計所得金額489万円以下で104万円(令和7年分は95万円・88万円・68万円の段)、489万円超655万円以下で67万円、655万円超2,350万円以下で62万円になりました。令和8年分の規定は令和8年12月1日の施行で、年末調整で精算します(国税庁 No.1199・No.1410)。

所得税の税率は年収にそのままかかる?

いいえ。税率(5〜45%)がかかるのは、年収ではなく、給与所得控除や社会保険料・基礎控除などを引いた後の課税所得です。課税所得の増えた部分にだけ高い税率がかかる超過累進課税で、速算表(税率×課税所得−控除額)で計算します。税率の表は「所得税の税率」の面で見られます。

社会保険料を入れないとどうなる?

空欄のときは、給与収入の15%を社会保険料として引く目安で計算します(このページが置いた仮定で、実際の額ではありません)。源泉徴収票の「社会保険料等の金額」か、給与明細の健康保険・厚生年金・雇用保険の年間合計を入れると正確になります。国民健康保険・国民年金を払う事業者の人は、その年間の額を入れてください(国税庁 No.1130:払った全額が控除されます)。

復興特別所得税とは?

所得税額(基準所得税額)の2.1%が上乗せされる税で、令和19年分まで所得税と併せて納めます(国税庁 No.2260)。令和9年分以後も、上乗せの合計は2.1%で変わりません(内訳が復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%に分かれます)。このページは令和8年分・令和7年分の計算で、令和9年分は出しません。

2026年11月20日現在の情報です(データ最終更新: 2026年11月2日)。出典: 国税庁 No.2260 所得税の税率 / 国税庁 No.1199 基礎控除 / 国税庁 No.1410 給与所得控除 / 国税庁 No.1130 社会保険料控除 / 国税庁 No.1191 配偶者控除 / 国税庁 No.1180 扶養控除 / 国税庁 No.1177 特定親族特別控除 / e-Gov 法令検索 所得税法(第28条・第86条・第89条)

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