所得税はいくら？（年収から計算）
所得税の計算のしかた
所得税は、年収にそのまま税率をかけるのではなく、収入から引ける額を順に引いた課税所得に税率をかけて求めます。給与の年収からの順番は次のとおりです（所得税法第28条・第86条・第89条、国税庁 No.2260）。
- 給与所得＝給与の年収−給与所得控除。令和8年分・9年分は最低74万円（本則69万円＋特例5万円）、令和7年分は最低65万円（No.1410）
- 合計所得金額＝給与所得＋給与以外の所得（事業・不動産・年金などの所得金額）
- 所得控除＝社会保険料控除（払った全額。No.1130）＋基礎控除（No.1199）＋配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除などその他の控除
- 課税所得＝合計所得金額−所得控除（1,000円未満切り捨て）
- 所得税＝課税所得×税率−控除額（速算表）。これに復興特別所得税（所得税額×2.1%）を足し、100円未満を切り捨てます
令和8年分から（特例は令和8・9年分）、基礎控除は合計所得金額489万円以下で104万円（令和7年分は95万円・88万円・68万円の段）、489万円超655万円以下で67万円、655万円超2,350万円以下で62万円になりました。令和8年分の規定は令和8年12月1日の施行で、年末調整で精算されます。税率の表そのものは所得税の税率の面にあります。
給与収入ごとの所得税（早見表）
| 給与の年収 | 課税所得 | 税率 | 令和8年分 | 令和7年分 |
|---|---|---|---|---|
| 200万円 | 0円 | 5% | 0円 | 3,500円 |
| 300万円 | 530,000円 | 5% | 27,000円 | 35,200円 |
| 400万円 | 1,120,000円 | 5% | 57,100円 | 65,300円 |
| 500万円 | 1,770,000円 | 5% | 90,300円 | 117,900円 |
| 600万円 | 2,420,000円 | 10% | 147,500円 | 184,200円 |
| 700万円 | 3,480,000円 | 20% | 274,100円 | 282,300円 |
| 800万円 | 4,230,000円 | 20% | 427,200円 | 435,400円 |
| 1,000万円 | 5,930,000円 | 20% | 774,400円 | 782,500円 |
| 1,200万円 | 7,630,000円 | 23% | 1,142,300円 | 1,151,700円 |
| 1,500万円 | 10,180,000円 | 33% | 1,861,600円 | 1,875,100円 |
給与だけの単身（配偶者・扶養なし）で、社会保険料を給与の15%の目安とした額。課税所得と税率は令和8年分。令和8年分は給与所得控除と基礎控除が増えたぶん、同じ年収でも令和7年分より税額が下がります。
配偶者控除・扶養控除の入れ方
- 配偶者控除: 生計を一にする配偶者の合計所得金額が令和8年分は62万円以下（給与だけなら収入136万円以下）、令和7年分は58万円以下（収入123万円以下）のときに「あり」。自分の合計所得金額が900万円を超えると額が下がり、1,000万円を超えると受けられません（No.1191）。配偶者の所得がそれを超えるときの配偶者特別控除は配偶者控除・配偶者特別控除の面で出せます。
- 扶養控除: 16歳以上の扶養親族で、一般は38万円、19歳以上23歳未満の特定扶養は63万円、70歳以上の老人扶養は48万円です。同居の老親等は58万円ですが、このページは老人扶養を48万円で計算します（No.1180）。16歳未満の子に扶養控除はありません。年齢や所得の要件は扶養控除の面で確かめられます。
- 特定親族特別控除: 19歳以上23歳未満で、扶養親族の所得要件を超え123万円以下の親族がいるときの控除です（令和7年分から。No.1177）。このページには入れていません。額は扶養控除の面で出せるので、その額を「他の控除計」に足してください。
- 他の控除計: 生命保険料控除・地震保険料控除・医療費控除・iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）などの所得控除の合計額を入れます。
この計算に入れていないもの
- 税額から直接引くもの: 住宅ローン控除・配当控除・ふるさと納税の寄附金税額控除などは入れていません。入れる前の税額です。
- 所得金額調整控除: 子ども・特別障害者の扶養がある給与収入850万円超の人の調整（所得税法第57条の5）は入れていません。
- 源泉徴収との差: 毎月の源泉徴収は概算で、年末調整・確定申告で年額と精算されます。この額は年額の本来の税額の目安です。
- 令和9年分以後: 令和9年1月1日以後に生ずる所得は、復興特別所得税が1.1%に下がり、防衛特別所得税が加わります（国税庁 No.2260）。このページは令和8年分と令和7年分で計算しています。
- 住民税: 所得税とは別の計算です。住民税の面で出せます。
値は国税庁のタックスアンサー（No.1130・1177・1180・1191・1199・1410・2260）と、e-Gov の所得税法で確かめています。
所得税のよくある質問
年収500万円の所得税はいくら？
給与収入だけで、社会保険料を給与の15%、配偶者・扶養なしと仮定すると、令和8年分は約9万円です（給与所得356万円−社会保険料75万円−基礎控除104万円＝課税所得177万円×5%に復興特別所得税2.1%を足して100円未満切り捨て）。実際の社会保険料や扶養の人数で変わるので、上の入力を直してください。
令和8年分で所得税の計算はどう変わった？
令和8年度の税制改正で給与所得控除の最低額が65万円から69万円に上がり、令和8・9年分は特例でさらに5万円足されて74万円です。基礎控除は合計所得金額489万円以下で104万円（令和7年分は95万円・88万円・68万円の段）、489万円超655万円以下で67万円、655万円超2,350万円以下で62万円になりました。令和8年分の規定は令和8年12月1日の施行で、年末調整で精算します（国税庁 No.1199・No.1410）。
所得税の税率は年収にそのままかかる？
いいえ。税率（5〜45%）がかかるのは、年収ではなく、給与所得控除や社会保険料・基礎控除などを引いた後の課税所得です。課税所得の増えた部分にだけ高い税率がかかる超過累進課税で、速算表（税率×課税所得−控除額）で計算します。税率の表は「所得税の税率」の面で見られます。
社会保険料を入れないとどうなる？
空欄のときは、給与収入の15%を社会保険料として引く目安で計算します（このページが置いた仮定で、実際の額ではありません）。源泉徴収票の「社会保険料等の金額」か、給与明細の健康保険・厚生年金・雇用保険の年間合計を入れると正確になります。国民健康保険・国民年金を払う事業者の人は、その年間の額を入れてください（国税庁 No.1130：払った全額が控除されます）。
復興特別所得税とは？
所得税額（基準所得税額）の2.1%が上乗せされる税で、令和19年分まで所得税と併せて納めます（国税庁 No.2260）。令和9年分以後は税率が1.1%に下がり、防衛特別所得税が加わります。このページは令和8年分・令和7年分の計算で、令和9年分は出しません。
2026年10月6日現在の情報です（データ最終更新: 2026年10月4日）。出典: 国税庁 No.2260 所得税の税率 / 国税庁 No.1199 基礎控除 / 国税庁 No.1410 給与所得控除 / 国税庁 No.1130 社会保険料控除 / 国税庁 No.1191 配偶者控除 / 国税庁 No.1180 扶養控除 / 国税庁 No.1177 特定親族特別控除 / e-Gov 法令検索 所得税法（第28条・第86条・第89条）
