高校の就学支援金はいくら？もらえるか・額を確かめる

令和8年度の就学支援金で変わったこと

このページの値は、文部科学省が令和8年4月8日に都道府県担当者向けに示した令和８年度 高等学校等就学支援金制度等の説明会資料の支給限度額です。まとめサイトの数字は使っていません。

• 適用の開始: 令和8年（2026年）4月1日。改正法（高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律）は令和8年3月31日に成立し、4月1日に施行されました。
• 所得制限は撤廃: 保護者等の収入の状況を問わず支給されます。以前の「市町村民税の課税標準額×6%−調整控除の額」による所得の判定は、令和8年度の就学支援金にはありません。
• 私立の上限: 全日制は年457,200円（以前は年収590万円未満の世帯で396,000円）、通信制は年337,200円。所得に応じた加算の区分はなくなり、上限が一本になりました。
• 公立の上限: 全日制は年118,800円（公立高校の授業料の水準）。定時制は32,400円、通信制は6,240円です。
• 対象になる人: 日本国籍を有する人、特別永住者、永住者の在留資格の人など。対象外の在留資格でも、令和8年3月末からの在校生や、留学を除く新入生は従来と同様の支援を受けられる可能性があります。
• 支給のしくみ: 学校（設置者）が代理で受け取り、授業料に充てます。申請は在学する学校を通じて行います。

都道府県が独自に行う上乗せ（授業料の追加補助など）は地域ごとに違い、この額には含みません。お住まいの都道府県の案内で確かめてください。

学校の種類別の支給限度額（年額・令和8年度）

「—」は制度の表で実際には存在しないとされている区分です。月額は年額÷12（私立全日制は月38,100円・公立全日制は月9,900円）。単位制の学校は1単位あたりの上限（通算74単位・年間30単位まで）で、この表の定額授業料の場合とは別の計算です。専修学校・各種学校は表に入れていません。出典: 文部科学省 説明会資料・高校生等への修学支援。

この計算に入れていないもの

• 自治体独自の上乗せ: 都道府県・市区町村ごとに違うので額を出していません。
• 授業料以外の費用: 入学金・施設費・教材費・通学費などは就学支援金の対象外で、別の給付（高校生等奨学給付金など）は含みません。
• 専修学校・各種学校・専攻科・外国人学校: 区分と上限が別に定められており、この面では出していません。
• 在留資格の細かい判定: 対象かどうかは学校を通じた申請で確かめられます。

値は文部科学省の公表資料で確かめています（2026年10月4日）。関連: 児童手当・児童扶養手当。

就学支援金のよくある質問