出産育児一時金はいくら？

出産育児一時金の額と差額のしくみ

出産育児一時金は、健康保険などの被保険者や被扶養者が出産したときに、1児につき支給されるお金です（協会けんぽ・厚生労働省）。会社を休んだ間の給与の代わりになる出産手当金とは別の制度です。

2023年4月1日以降の出産の額（協会けんぽ）。双子などの多胎は胎児の数だけ支給されます。妊娠85日（4か月）以降の出産・死産・人工妊娠中絶が一時金の対象です。そのうち加入機関で22週以降は50万円、22週未満・未加入は48.8万円。85日未満は対象外です。

1. 直接支払制度を使う: 保険者から医療機関へ一時金が直接支払われ、窓口で払うのは「出産費用−一時金」の差額だけです。費用が一時金より少なければ、あとで差額を申請して受け取ります（協会けんぽの場合、出産後およそ3か月後に申請書が届きます）。
2. 使わない: 費用の全額を退院までに医療機関へ払い、あとで一時金を請求して受け取ります。使えるかどうかは施設によって異なります（厚生労働省）。

出産費用ごとの差額（早見表）

1人・産科医療補償制度の加入機関・22週以降・直接支払制度を使う場合（一時金50万円）の目安です。

出産育児一時金の注意点

• 家族（被扶養者）が出産したとき: 家族出産育児一時金として同じ額が支給されます。ただし、被保険者の資格を失ったあとに被扶養者だった家族が出産した場合は支給されません（協会けんぽ）。
• 退職したあとの出産: 資格喪失日の前日までに被保険者期間が継続して1年以上あり、資格喪失後6か月以内に出産したときは支給されます。複数の保険者から重複して受けることはできません（協会けんぽ）。
• 期限: 保険給付を受ける権利は、行使できる時から2年で時効になります（健康保険法第193条）。差額の申請は忘れずに。
• お金が先に要るとき: 一時金が支給されるまでの間、一時金の8割相当額を限度に無利子で貸し付ける出産費貸付制度があります。出産予定日まで1か月以内、または妊娠4か月以上で医療機関等に一時的な支払いが要る人が対象です（協会けんぽ）。
• 出産費用の保険適用（無償化）: 出産の標準的な費用に係る給付体系の見直しを含む改正法（令和8年法律第31号）は令和8年6月5日に公布されています。その部分の施行日は公布（2026年6月5日）から2年以内に政令で定める日です。額や仕組みは今後の政令・省令で決まります（厚生労働省の資料）。決まるまでは、現行の一時金のとおりです。

この計算に入れていないもの

• 保険診療になる分の自己負担: 帝王切開などで保険が使われる部分の3割負担や高額療養費は入れていません。「出産費用」は総額の見込みを入れてください。
• 付加給付・自治体の助成: 健康保険組合が上乗せする付加給付や、市区町村の独自の出産助成は入れていません。
• 2023年3月以前の出産: 額が違います（原則42万円）。この計算は2023年4月1日以降の出産の額です。

値は e-Gov の健康保険法施行令・健康保険法と、協会けんぽ・厚生労働省のページで確かめています。

出産育児一時金のよくある質問