出生届はいつまで？

生まれた日を含めて14日以内です。国外で生まれたときは3か月以内です（戸籍法第49条第1項。法務省の出生届の案内も同じ）。たとえば10月1日に生まれたなら、10月14日が14日目です。

生まれた日から数えます（戸籍法第43条は、届出期間を届出事件発生の日から起算すると定めています）。生まれた日が1日目なので、期限は生まれた日の13日後です。

市区町村への届出の期限が、条例で定められた市区町村の休日（土日・祝日・年末年始）に当たるときは、休日の翌日が期限とみなされます（地方自治法第4条の2第4項。民法第142条にも同じ趣旨があります）。このページは土日・国民の祝日・12月29日〜1月3日を休みとして、翌開庁日を出しています。年末年始の日は自治体の条例で決まるので、迷うときは届出先に確かめてください。国外で生まれたときは、在外公館（大使館・領事館）に出すことが多く、この特例は市区町村の休日が対象なので、3か月後の末日そのものを期限として出しています。市区町村に出す場合の翌開庁日は添えるだけです。

期限を過ぎても、市町村長は届出を受理しなければなりません（戸籍法第46条）。正当な理由がなく期間内に届出をしないと、5万円以下の過料に処せられると定められています（戸籍法第137条）。届出を怠っていると市町村長から催告されることがあり、催告の期間内にも届け出ないと10万円以下の過料です（第44条・第138条）。過料を科すかどうかは裁判所の判断で、このページでは額や運用の見込みは出していません。

3か月以内に出生届を出します。この期間内に、出生届とあわせて国籍留保届を出さないと日本国籍を失う場合があります（法務省）。3か月の末日は、生まれた日の3か月後の応当日の前日です（民法第143条）。該当する月に応当日がないときは、その月の末日です。末日が土日祝・年末年始でも、在外公館へ出す場合は延びない可能性があります。遅れると国籍留保に響くので、早めに出してください。

別の手続きです。児童手当は、認定の請求をした月の翌月分から支給されます（児童手当法第8条第2項）。請求の期限や特例は、住んでいる市区町村に確認してください。