葬儀費用はいくら？平均と内訳、もらえる給付

この平均の元になっている調査

葬儀の費用に法令や公的な基準はありません。このページの「葬儀社への支払いの平均」は、公正取引委員会が葬儀業者に行った「葬儀の取引に関する実態調査」の集計資料（報告書本文の表6・表10）から、葬儀の種類別の年間売上高を年間取扱件数で割った、1件あたりの額です（この割り算はこのページの計算です）。

• 調査: 公正取引委員会「葬儀の取引に関する実態調査報告書」（平成29年3月22日公表）。調査票は葬儀業・ブライダル業を営むとみられる事業者に3,500通を発送（平成28年6月13日）し、そのうち葬儀業を営むと回答した696名の回答を集計
• 見方: 遺族へのアンケートではなく、葬儀社の売上の側の数字です。調査はお布施・火葬料を尋ねていないので、含まれていない可能性が高いと推測されますが、報告書で確かめたわけではありません。複数回答で、種類ごとに答えた事業者の組み合わせは同じとは限りません
• 古さ: 調査の時点は平成28年（2016年）です。葬儀の形ごとの額が公表されている一次の調査としてはここが最新で、今の額とはずれている可能性があります
• 中央値・分布: 報告書に無いので出していません（平均だけです）

葬儀の形ごとの件数・売上高・1件あたり

件数・売上高は報告書の表6・表10の値のまま（葬儀の合計は426,009件で、社葬1,150件を含みます。社葬は個人の葬儀の目安にならないので出していません）。報告書に1件あたりの値はなく、1件あたりは売上高（万円）×10,000÷件数を四捨五入した目安です（0.1万円単位で表示）。件数と売上高に答えた葬儀業者の集合は同じとは限りません（年間取扱件数の表4は663名、年間売上高の表8は636名）。

香典で戻る分と、もらえる給付

• 香典: 全互協の香典アンケート（令和3年度）で参列者が包んだ額の平均を、関係ごとに回答数で重みを付けて平均すると1件あたり14,403円です（回答の約6割は祖父母の葬儀で、親の葬儀では平均がこれより多い調査結果です）。参列者全員が包むという調査はないので、既定では香典を引かず、「香典を見込む」を選んだときだけ、全員が1件あたりの平均額を包む仮定で引きます。夫婦連名・香典辞退があれば少なくなります。香典返しの費用は別にかかります。関係と年代ごとの相場は香典の相場で出せます
• 埋葬料: 協会けんぽの埋葬料は5万円です（協会けんぽ）。健保組合は組合ごとに違うことがあります
• 葬祭費: 国民健康保険・後期高齢者医療の葬祭費は、法律が条例などで定めるとしていて（国民健康保険法第58条）、自治体で違います。確かめた4市（横浜市・春日部市・明石市・吹田市）は5万円ですが、全国の分布は確かめていません（例: 横浜市）
• 埋葬料・葬祭費の申請先や、国民年金の死亡一時金は死亡一時金・埋葬料のページで

自己負担の目安は、葬儀社への支払いの平均から給付を引いた計算上の額です（香典を見込むときは、仮定の香典もさらに引き、0円以下になるときは「香典次第」と表示します）。お布施・火葬料・飲食・返礼品の量で変わります。

この表に入れていないもの

• お布施・戒名料など寺院への謝礼: 葬儀社の売上の調査なので入っていません
• 地域差・葬儀の規模ごとの額: 報告書の表は葬儀の種類ごとだけです。参列者数は香典の目安にだけ使い、費用の平均は変わりません
• 社葬: 個人の葬儀の目安にならないので出していません

値は公正取引委員会の報告書と全互協の集計結果で確かめています（2026年10月4日）。まとめサイトの数字は使っていません。

葬儀費用のよくある質問