退職金はいくら?勤続年数と退職理由で見る目安と計算

勤務先の退職金規程の値から、受け取る額の目安を計算できます。

勤務先の規程で算定の基礎にする月額を入れます。

20年勤続・自己都合の退職金の目安

4,452,600円

退職金の税金を調べる
計算の前提
約445.3万円 = 算定基礎額300,000円 × 18.1月分 × 自己都合の係数0.82。月数はモデル所定内賃金に対する月数
退職金の目安
4,452,600円

算定基礎額は、勤務先の規程で決まっている額(退職時の基本給など)を入れます。最初に入っているモデルの値は例です。支給率・係数は規程の値に置き換えられます。

初期値の出典: 中央労働委員会 令和7年モデル退職金(第13表・2026年10月4日確認)

表示額は目安です。実際の額は勤務先の退職金規程で確かめてください。入力値はこの端末内で計算します。

勤務先の規程値を入力する

初期値の月数は「月収換算」で、モデル所定内賃金に対する月数です。基本給だけが基礎の規程なら、同じ月数でも額は小さくなります。

勤続年数会社都合(月)自己都合の係数
3年
5年
10年
15年
20年
25年
30年
35年
38年

表の支給率は会社都合のときの月数、自己都合のときは右の係数を掛けます(会社都合の係数は1)。表にない勤続年数は、隣り合う2行の間を直線で補います。表の最後の行より長い勤続は、最後の行の値を使います。初期値の係数は、中央労働委員会のモデルの「自己都合の月数÷会社都合の月数」(小数第2位に四捨五入)です。

勤続20年は、自己都合で約445万円、会社都合なら約543万円(差約98万円)

0万円700万円1,400万円0年20年40年勤続20年 約445万円
自己都合会社都合

既定の入力の例。大学卒・事務技術・総合職相当のモデルで描いています。支給率と係数を変えると線と印も変わります。

退職金の額は会社の規程で決まります

ここでは算定基礎額に勤続年数別の支給率と退職理由の係数を掛けて目安を出します。中央労働委員会の調査では、退職一時金制度のある134社のうち、算定基礎に退職時の賃金を使う会社は17社で、点数方式は94社、別テーブル方式は16社でした(複数回答)。

この式が勤務先の規程と違う場合があります。点数方式や別テーブル方式は、勤務先の規程を確認してください。

勤続3年未満はモデル表に値がないため計算しません。表の勤続年数の間は隣り合う値から補い、最後の年より長い場合は最後の値を使います。

モデル退職金(中央労働委員会)

令和7年(2025年)調査のモデル値です。退職一時金と退職年金の現価額を合わせた額で、一度に受け取れる額とは限りません。調査対象企業のモデル値であり、自分の会社の額ではありません。

勤続20年は、表の行にそのままあたります(支給率は18.1月分)。

大学卒・事務技術・総合職相当(会社都合・自己都合)

各区分の値を比べます。

大学卒・事務技術・総合職相当のモデル退職金
勤続(年齢)会社都合(総額・月数)自己都合(総額・月数)
3年(25歳)74.0万円・2.5月36.4万円・1.3月
5年(27歳)129.8万円・4.2月69.1万円・2.2月
10年(32歳)333.0万円・8.7月202.1万円・5.4月
15年(37歳)601.2万円・13.3月418.6万円・9.4月
20年(42歳)952.3万円・18.1月766.4万円・14.8月
25年(47歳)1,457.1万円・25.3月1,226.9万円・21.8月
30年(52歳)2,009.9万円・32.5月1,811.0万円・29.8月
35年(57歳)2,369.5万円・38.8月2,184.9万円・35.9月
38年(60歳)2,560.8万円・42.3月2,364.2万円・39.3月
大学卒・事務技術・一般職相当(会社都合・自己都合)

各区分の値を比べます。

大学卒・事務技術・一般職相当のモデル退職金
勤続(年齢)会社都合(総額・月数)自己都合(総額・月数)
3年(25歳)81.0万円・3.0月53.8万円・1.9月
5年(27歳)132.4万円・4.6月85.5万円・2.9月
10年(32歳)292.0万円・9.0月192.8万円・5.8月
15年(37歳)502.9万円・13.7月369.9万円・9.9月
20年(42歳)783.0万円・19.6月642.2万円・15.7月
25年(47歳)1,158.6万円・27.2月996.0万円・22.3月
30年(52歳)1,479.7万円・30.2月1,410.7万円・28.2月
35年(57歳)1,695.6万円・33.4月1,599.4万円・30.8月
38年(60歳)1,839.9万円・35.7月1,723.9万円・33.4月
短大・高専卒・事務技術・総合職相当(会社都合・自己都合)

各区分の値を比べます。

短大・高専卒・事務技術・総合職相当のモデル退職金
勤続(年齢)会社都合(総額・月数)自己都合(総額・月数)
3年(23歳)59.4万円・2.2月26.6万円・1.0月
5年(25歳)123.8万円・4.2月56.3万円・1.9月
10年(30歳)250.2万円・7.7月149.9万円・4.6月
15年(35歳)475.2万円・12.3月338.2万円・8.8月
20年(40歳)841.1万円・19.1月679.4万円・15.4月
25年(45歳)1,183.9万円・26.9月1,015.0万円・23.0月
30年(50歳)1,664.7万円・33.8月1,523.6万円・31.0月
35年(55歳)1,893.4万円・37.0月1,809.2万円・35.3月
40年(60歳)2,144.2万円・42.3月2,039.8万円・40.2月
短大・高専卒・事務技術・一般職相当(会社都合・自己都合)

各区分の値を比べます。

短大・高専卒・事務技術・一般職相当のモデル退職金
勤続(年齢)会社都合(総額・月数)自己都合(総額・月数)
3年(23歳)58.3万円・2.3月29.0万円・1.2月
5年(25歳)106.7万円・4.1月60.5万円・2.3月
10年(30歳)247.0万円・8.3月161.8万円・5.4月
15年(35歳)412.9万円・12.4月293.8万円・8.8月
20年(40歳)702.9万円・19.0月615.3万円・16.6月
25年(45歳)978.4万円・25.6月856.5万円・22.3月
30年(50歳)1,301.7万円・32.3月1,250.4万円・30.8月
35年(55歳)1,649.2万円・36.6月1,583.3万円・35.1月
40年(60歳)1,883.0万円・43.3月1,756.6万円・40.4月
高校卒・事務技術・総合職相当(会社都合・自己都合)

各区分の値を比べます。

高校卒・事務技術・総合職相当のモデル退職金
勤続(年齢)会社都合(総額・月数)自己都合(総額・月数)
3年(21歳)59.2万円・2.5月29.1万円・1.2月
5年(23歳)102.9万円・4.0月55.1万円・2.1月
10年(28歳)252.7万円・8.5月160.3万円・5.3月
15年(33歳)455.1万円・13.2月325.2万円・9.3月
20年(38歳)769.5万円・19.7月621.5万円・15.8月
25年(43歳)1,152.5万円・27.5月958.7万円・22.6月
30年(48歳)1,583.1万円・34.2月1,359.7万円・29.2月
35年(53歳)1,865.6万円・37.7月1,752.7万円・35.4月
42年(60歳)2,225.6万円・44.8月2,094.9万円・41.8月
高校卒・事務技術・一般職相当(会社都合・自己都合)

各区分の値を比べます。

高校卒・事務技術・一般職相当のモデル退職金
勤続(年齢)会社都合(総額・月数)自己都合(総額・月数)
3年(21歳)52.5万円・2.3月26.8万円・1.2月
5年(23歳)93.5万円・3.9月53.5万円・2.2月
10年(28歳)220.8万円・7.9月139.0万円・4.9月
15年(33歳)393.5万円・12.2月280.4万円・8.7月
20年(38歳)654.8万円・18.7月551.9万円・15.6月
25年(43歳)880.5万円・22.7月763.1万円・19.7月
30年(48歳)1,308.5万円・32.0月1,195.0万円・29.2月
35年(53歳)1,616.7万円・36.3月1,560.3万円・35.0月
42年(60歳)1,904.3万円・43.5月1,847.1万円・42.2月
高校卒・生産労働者(会社都合・自己都合)

各区分の値を比べます。

高校卒・生産労働者のモデル退職金
勤続(年齢)会社都合(総額・月数)自己都合(総額・月数)
3年(21歳)62.3万円・2.7月26.2万円・1.1月
5年(23歳)98.9万円・4.1月48.0万円・2.0月
10年(28歳)240.5万円・8.5月136.6万円・4.8月
15年(33歳)430.2万円・13.2月286.8万円・8.8月
20年(38歳)711.3万円・19.5月565.3万円・15.5月
25年(43歳)1,042.1万円・26.5月893.4万円・22.8月
30年(48歳)1,453.5万円・33.9月1,320.4万円・30.8月
35年(53歳)1,826.1万円・40.7月1,742.2万円・38.8月
42年(60歳)1,972.7万円・43.2月1,927.4万円・42.2月

退職者の平均(厚生労働省)

令和5年(2023年)調査で、勤続20年以上かつ45歳以上で退職した人の平均退職給付額です。

大学・大学院卒(管理・事務・技術職)

退職給付の平均額を比べます。

大学・大学院卒(管理・事務・技術職)の退職理由別平均
退職理由退職時賃金(月・千円)平均額(万円)月収換算(月分)
定年5261,89636.0
会社都合6231,73827.9
自己都合4761,44130.3
早期優遇5672,26639.9

高校卒(管理・事務・技術職)

退職給付の平均額を比べます。

高校卒(管理・事務・技術職)の退職理由別平均
退職理由退職時賃金(月・千円)平均額(万円)月収換算(月分)
定年4351,68238.6
会社都合4091,38533.8
自己都合3841,28033.3
早期優遇4192,43258.0

高校卒(現業職)

退職給付の平均額を比べます。

高校卒(現業職)の退職理由別平均
退職理由退職時賃金(月・千円)平均額(万円)月収換算(月分)
定年3451,18334.3
会社都合29573725.0
自己都合31292129.5
早期優遇3542,14660.7

定年退職者の勤続年数別(第23表)

定年退職者の勤続年数ごとの平均を比べます。

定年退職者の勤続年数別の平均退職給付額
勤続年数大学・大学院卒(管理・事務・技術職)高校卒(管理・事務・技術職)高校卒(現業職)
全体(万円)1,8961,6821,183
勤続20〜24年1,021557406
勤続25〜29年1,559618555
勤続30〜34年1,8911,094800
勤続35年以上2,0371,9091,471

定年退職者(勤続20年以上かつ45歳以上)の1人平均、退職給付制度計・万円(第23表・厚生労働省)。退職給付(一時金・年金)制度がある企業は全企業の74.9%で、制度がない会社では退職金は出ません。勤続20年以上かつ45歳以上の退職者の内訳は、定年56.5%・会社都合6.1%・自己都合31.7%・早期優遇5.7%です(第21表)。

退職理由ごとの平均退職金(中央労働委員会・令和6年度の退職者)

令和6年度1年間(決算期間)に退職した人の1人平均。勤続年数を区切らない平均なので、勤続の短い人が多い自己都合は低く出ると考えられます(第10・11表)。自己都合の受給資格に最低勤続年数がある会社もあり、「3年以上」が必要な会社は集計131社のうち67社です(第5表)。

退職事由別の平均退職金額と退職者数の構成比
退職事由平均退職金額(万円)退職者数の構成比(%)集計社数
定年1,936.840.190
会社都合1,503.16.343
自己都合501.249.696
その他1,173.54.165
全体1,166.810098

額の見方:勤続年数と、退職の理由

算定基礎額300,000円・勤続20年(大学卒・事務技術・総合職相当のモデルの表)なら、自己都合で4,452,600円、会社都合で5,430,000円と出て、977,400円の差がつきます。出た額は目安で、実際の額は勤め先の退職金規程で決まります。

この表の見方: 左が勤続年数、次が会社都合の支給率(月数)と自己都合のときに掛ける係数、右の2つが算定基礎額300,000円のときの退職金の目安です(自己都合の欄の括弧は、会社都合との差)。表にない勤続年数は、上の計算に入れると前後の行から直線で補います。

勤続年数ごとの、会社都合と自己都合の退職金の目安(算定基礎額300,000円・大学卒・事務技術・総合職相当)
勤続年数支給率(会社都合)・自己都合の係数会社都合自己都合(差)
10年8.7月分・×0.622,610,000円1,618,200円(差 991,800円)
15年13.3月分・×0.713,990,000円2,832,900円(差 1,157,100円)
20年18.1月分・×0.825,430,000円4,452,600円(差 977,400円)
30年32.5月分・×0.929,750,000円8,970,000円(差 780,000円)

同じ勤続年数でも額が違うのは、次の3つが動くからです。

  • 退職の理由: 表の係数は、モデルの「自己都合の月数÷会社都合の月数」です。会社都合は係数1で計算します。差の付け方は会社の規程で決まります。
  • 算定基礎額: 表の月数は、モデル所定内賃金に対する月数(月収換算)です。基本給だけが基礎の規程なら、同じ月数でも額は小さくなります。
  • 学歴と職種: 上の「初期値のモデル」を切り替えると、学歴と職種の7つの区分(例: 高校卒の生産労働者)の表で見直せます。

規程の月数や係数は、勤め先の退職金規程で確かめて、上の表に入れ直してください。表の元は、中央労働委員会の調査(e-Stat 集計表)です。額面から引かれる税金や手取りは、退職金の税金の計算で出せます。

この計算に入れていないもの

  • 税金・手取り: 退職所得控除・所得税・住民税は、退職金の税金はいくら?で計算できます。
  • 中小企業退職金共済などの制度: 共済・企業年金・確定拠出年金は額の決まり方が違います。たとえば中退共は掛金月額と納付月数で決まります(勤労者退職金共済機構)。
  • 点数方式・別テーブル方式の規程: 勤続や職能で点数を付ける規程そのものの計算は入れていません。
  • 会社の規模・産業による差: 中央労働委員会は大企業のモデルで、厚生労働省は30人以上の民間企業の平均です。どちらも自分の会社の額とは限りません。

値は令和7年(2025年)の中央労働委員会の調査と令和5年(2023年)の厚生労働省の調査の公表値です。

退職金のよくある質問

退職金の相場は?

調査によって大きく違います。厚生労働省の令和5年就労条件総合調査(30人以上の民間企業)では、勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者の1人平均は、大学・大学院卒(管理・事務・技術職)で1,896万円、高校卒(管理・事務・技術職)で1,682万円、高校卒(現業職)で1,183万円でした。中央労働委員会の令和7年調査(原則として労働者1,000人以上の大企業が対象)の令和6年度の退職者1人平均は、定年1,937万円・会社都合1,503万円・自己都合501万円です。どちらも調査に答えた会社の平均で、自分の会社の額ではありません。

自己都合と会社都合で退職金はどれくらい違う?

中央労働委員会の令和7年のモデル退職金(調査産業計・大学卒の事務技術・総合職相当)では、勤続20年で会社都合が月収の18.1か月分・自己都合が14.8か月分、勤続10年では会社都合8.7か月分・自己都合5.4か月分でした。勤続が短いほど割合の差が大きく、勤続35年では38.8か月分と35.9か月分です。厚生労働省の令和5年調査では、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者の平均は、大学・大学院卒で会社都合1,738万円・自己都合1,441万円でした。差の付け方は会社の規程で決まります。

退職金の計算式は?

このページの計算は「算定基礎額(退職時の基本給など)×勤続年数別の支給率×退職理由の係数」の形です。ただし中央労働委員会の令和7年調査では、退職一時金制度がある134社のうち、算定基礎に退職時の賃金を使うのは17社(12.7%)で、点数(ポイント)方式が94社、賃金と連動しない別テーブル方式が16社です(複数回答)。このページの式は目安の計算で、勤務先の規程の式とは違うことがあります。

勤続年数が3年未満のときは?

このページの初期値の表(中央労働委員会のモデル)は勤続3年からなので、3年未満は計算しません。退職一時金には、受け取れる最低の勤続年数を決めている会社もあります。中央労働委員会の令和7年調査(集計131社)では、自己都合で退職したときに「3年以上」が必要な会社が67社、「1年未満」が7社でした。会社都合(定年を含む)では「1年未満」が76社です。勤務先の退職金規程で確かめてください。

退職金がもらえない会社もある?

あります。厚生労働省の令和5年調査では、退職給付(一時金・年金)制度がある企業は全企業の74.9%でした。制度がなければ退職金は出ません。就業規則・退職金規程があるか、人事・総務に確かめてください。

中小企業退職金共済(中退共)など、ほかの制度のときは?

中小企業退職金共済などの共済・企業年金・確定拠出年金は、額の決まり方が規程の式とは違います。たとえば中退共は、掛金月額と納付月数で額が決まります(勤労者退職金共済機構)。この計算の式は当てはまりません。

退職金の税金・手取りは?

このページは額の目安だけで、税金は計算しません。退職所得控除や所得税・住民税は「退職金の税金はいくら?」の面で計算できます。

勤続30年の退職金の相場は?

中央労働委員会の令和7年(2025年)調査(原則として労働者1,000人以上の大企業が対象)のモデル退職金では、大学卒・事務技術・総合職相当で勤続30年は、会社都合が2,009.9万円(月収の32.5か月分)、自己都合が1,811.0万円(29.8か月分)です。学歴と職種の7つの区分では、会社都合が1,301.7万円〜2,009.9万円、自己都合が1,195.0万円〜1,811.0万円と幅があります。どの額も、退職一時金と退職年金現価額(事業主負担分)の合計で、一度に現金で受け取れる額とは限りません。自分の会社の額ではないので、規程の額と並べて見てください。

勤続15年の退職金の相場は?

中央労働委員会の令和7年(2025年)調査(原則として労働者1,000人以上の大企業が対象)のモデル退職金では、大学卒・事務技術・総合職相当で勤続15年は、会社都合が601.2万円(月収の13.3か月分)、自己都合が418.6万円(9.4か月分)です。学歴と職種の7つの区分では、会社都合が393.5万円〜601.2万円、自己都合が280.4万円〜418.6万円と幅があります。どの額も、退職一時金と退職年金現価額(事業主負担分)の合計で、一度に現金で受け取れる額とは限りません。自分の会社の額ではないので、規程の額と並べて見てください。