退職金はいくら？勤続年数と退職理由で見る目安と計算

退職金の額は会社の規程で決まる。算定基礎が退職時の賃金の会社は調査で1割強、多いのは点数方式

退職金（退職一時金）は、法律で額が決まっているものではなく、会社の退職金規程で決まります。目安の計算で使う形は、退職時の基本給などの算定基礎額に、勤続年数ごとの支給率（月数）を掛け、さらに退職理由（自己都合・会社都合）の係数を掛けるものです。

1. 算定基礎額を決める: 規程が基礎にする月額（退職時の基本給など）
2. 勤続年数の支給率を引く: 規程の表の「勤続○年は○か月分」
3. 退職理由の係数を掛ける: モデルの平均では自己都合の方が小さい

中央労働委員会の令和7年調査（調査産業計）では、退職一時金制度がある134社のうち、算定基礎に退職時の賃金を使うのは17社、点数（ポイント）方式が94社、賃金と連動しない別テーブル方式が16社でした（複数回答。結果の概要 表1）。ここの式は目安の計算で、勤務先の規程の式とは違うことがあります。

モデル退職金（中央労働委員会・勤続年数と学歴・退職理由別）

中央労働委員会の「令和7年（2025年）退職金、年金及び定年制事情調査」の第13表です。中央労働委員会が選んだ、原則として資本金5億円以上・労働者1,000人以上の大企業（380社に依頼・207社回答・集計198社）が答えた、モデルの退職金（退職一時金と退職年金現価額（事業主負担分）の合計）の調査産業計の値です。モデルは、学卒後すぐに入社し、同一企業で継続勤務し、標準的に昇進した人です（調査の説明）。月分は退職金総額をモデル所定内賃金で割った月数で、小さな会社の相場ではありません。

出典: 中央労働委員会 令和7年（2025年）退職金、年金及び定年制事情調査 第13-1〜13-14表（e-Stat）。千円で公表された総額を万円にしています。会社都合は第13表の奇数番、自己都合は偶数番です。

退職者の平均（厚生労働省・学歴と退職理由・勤続年数別）

厚生労働省の「令和5年（2023年）就労条件総合調査」（常用労働者30人以上の民間企業から抽出した約6,400社に調査し、有効回答3,768社）で、令和4年の1年間に、勤続20年以上かつ45歳以上で退職した人の1人平均の退職給付額です（退職一時金と年金現価額の合計。第22表）。

定年退職者の勤続年数別（第23表）

定年退職者（勤続20年以上かつ45歳以上）の1人平均、退職給付制度計・万円（第23表・厚生労働省）。退職給付（一時金・年金）制度がある企業は全企業の74.9%で、制度がない会社では退職金は出ません。勤続20年以上かつ45歳以上の退職者の内訳は、定年56.5%・会社都合6.1%・自己都合31.7%・早期優遇5.7%です（第21表）。

退職理由ごとの平均退職金（中央労働委員会・令和6年度の退職者）

令和6年度1年間（決算期間）に退職した人の1人平均。勤続年数を区切らない平均なので、勤続の短い人が多い自己都合は低く出ると考えられます（第10・11表）。自己都合の受給資格に最低勤続年数がある会社もあり、「3年以上」が必要な会社は集計131社のうち67社です（第5表）。

この計算に入れていないもの

• 税金・手取り: 退職所得控除・所得税・住民税は、退職金の税金はいくら？で計算できます。
• 中小企業退職金共済などの制度: 共済・企業年金・確定拠出年金は額の決まり方が違います。たとえば中退共は掛金月額と納付月数で決まります（勤労者退職金共済機構）。
• 点数方式・別テーブル方式の規程: 勤続や職能で点数を付ける規程そのものの計算は入れていません。
• 会社の規模・産業による差: 中央労働委員会は大企業のモデルで、厚生労働省は30人以上の民間企業の平均です。どちらも自分の会社の額とは限りません。

値は令和7年（2025年）の中央労働委員会の調査と令和5年（2023年）の厚生労働省の調査の公表値です。

退職金のよくある質問