定年はいつ？
定年に達する日と退職日の決まり方
定年に達する日と、実際に退職する日は別のものです。達する日は法律で決まり、退職日は会社の就業規則で決まります。
- 達する日は誕生日の前日: 年齢は出生の日から数え、期間は応当日の前日に満了します（年齢計算ニ関スル法律・民法第143条）。満60歳に達するのは、60回目の誕生日の前日です。閏日（2月29日）生まれは、平年も閏年も2月28日に達します。
- 定年は60歳以上: 定年を定めるなら60歳を下回れません（高年齢者雇用安定法第8条）。例外は、鉱業法の事業の坑内作業だけです（施行規則第4条の2）。
- 65歳までは義務: 定年が65歳未満の会社は、定年の引上げ・継続雇用制度・定年の廃止のどれかを講じなければなりません（第9条）。65歳に達する日も、誕生日の前日です。
- 70歳までは努力義務: 70歳までの就業確保措置を講ずるよう努めます（第10条の2。令和3年4月1日施行。厚生労働省）。定年を70歳に引き上げる義務ではありません。
- 退職日は就業規則: 「退職に関する事項」は就業規則に書くことになっています（労働基準法第89条第3号）。誕生日・誕生日の属する月の末日・年度末などの決め方があります。
退職日の決まり方ごとの日付と、境目の誕生日
| 退職日の決まり方 | 1980年4月15日生まれ・定年60歳の退職日 |
|---|---|
| 誕生日当日 | 2040年4月15日（日） |
| 誕生日の属する月の末日 | 2040年4月30日（月） |
| 年度末（3月31日） | 2041年3月31日（日） |
| 誕生日の前日（法律上の到達日） | 2040年4月14日（土） |
日付が変わりやすい誕生日（1980年生まれ・定年60歳）
| 生年月日 | 満60歳に達する日 | 月末で退職 | 年度末で退職 |
|---|---|---|---|
| 1980年1月1日 | 2039年12月31日（土） 1日生まれは前月末に達する | 2040年1月31日（火） | 2040年3月31日（土） |
| 1980年2月29日 | 2040年2月28日（火） 閏日生まれは2月28日に達する | 2040年2月29日（水） | 2040年3月31日（土） |
| 1980年3月31日 | 2040年3月30日（金） | 2040年3月31日（土） | 2040年3月31日（土） |
| 1980年4月1日 | 2040年3月31日（土） 4月1日生まれは前年度に達する | 2040年4月30日（月） | 2040年3月31日（土） |
| 1980年4月2日 | 2040年4月1日（日） | 2040年4月30日（月） | 2041年3月31日（日） |
| 1980年12月31日 | 2040年12月30日（日） | 2040年12月31日（月） | 2041年3月31日（日） |
「月末で退職」は誕生日の属する月の末日、「年度末で退職」は満60歳に達した日（誕生日の前日）の属する年度の3月31日です。1日生まれの月末は、到達日（前日）の月で数える会社なら前月末になります。
この計算に入れていないもの
- 会社ごとの決め方: 就業規則に「誕生日」「月末」「年度末」のどれを書いているか、また「達した日」と「誕生日」のどちらで数えるかは会社で違います。選択肢にない決め方（賃金の締め日など）は入れていません。
- 定年後の働き方: 継続雇用の賃金・契約期間・条件は会社の制度で決まります。
- 公務員: 国家公務員・地方公務員の定年は、別の法律で決まります。
- 2月29日生まれの「誕生日当日」: 平年は3月1日として出しています（達する日の2月28日の翌日。会社により2月28日とする規定もあります）。
値は e-Gov の年齢計算ニ関スル法律・高年齢者雇用安定法・労働基準法と、厚生労働省の公表資料で確かめています。
定年のよくある質問
定年に達する日はいつ？
満60歳などの定年の年齢に達する日は、その年齢の誕生日の前日です。年齢は出生の日から数え、期間は応当日（誕生日）の前日に満了するためです（年齢計算ニ関スル法律・民法第143条）。たとえば4月15日生まれなら、60歳に達する日は4月14日です。会社が「誕生日」を定年の日と決めていれば、退職日は誕生日当日になります。
1日生まれ・2月29日生まれ・4月1日生まれはどうなる？
1日生まれは、誕生日の前日が前の月の末日になるため、達する日も前の月の末日です。4月1日生まれは、達する日が3月31日になり、前の年度に入ります。2月29日生まれは、平年も閏年も2月28日に達します（民法第143条第2項ただし書）。ただし、就業規則が「誕生日の属する月の末日」「誕生日の属する年度の末日」と書いていれば、誕生日の月・年度で数えます。1日生まれ・4月1日生まれは、会社の書き方で退職日が変わります。
定年は何歳から決められる？
定年を定めるなら、60歳を下回ることはできません（高年齢者雇用安定法第8条）。例外は、鉱業法に規定する事業の坑内作業をする労働者だけです（同法施行規則第4条の2）。
65歳まで働けるのは義務？
定年を65歳未満に定めている会社は、①定年を65歳以上に引き上げる、②継続雇用制度（希望する人を定年後も雇う制度）を入れる、③定年をなくす、のどれかを講じなければなりません（同法第9条）。継続雇用の働き方・賃金は会社の制度で変わります。
70歳まで働けるのは義務？
努力義務です。定年が65歳以上70歳未満の会社などは、70歳までの就業確保措置（定年の引上げ・継続雇用制度・定年の廃止・創業支援等措置など）を講ずるよう努めます（同法第10条の2。令和3年4月1日施行）。70歳までの定年引上げを義務づけるものではありません（厚生労働省）。
退職日は何で決まる？
会社の就業規則で決まります。労働基準法第89条は、常時10人以上の労働者を使う会社に、「退職に関する事項」を就業規則に書くことを求めています。誕生日・誕生日の属する月の末日・年度末（3月31日）などが多く、ここでは4つの決め方から選んで日付を出しています。自分の会社の規定で確かめてください。
定年退職したあとの年金はいつから？
老齢基礎年金の受給開始は原則65歳です。定年（退職日）と年金の開始は別の制度で決まります。年金の額と開始は、老齢基礎年金の面で確かめられます。
2026年10月6日現在の情報です（データ最終更新: 2026年10月4日）。出典: e-Gov 法令検索 年齢計算ニ関スル法律 / e-Gov 法令検索 民法（第143条 暦による期間の計算） / e-Gov 法令検索 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（第8条 定年・第9条 65歳までの雇用確保・第10条の2 70歳までの就業確保） / e-Gov 法令検索 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則（第4条の2 法第8条の業務） / e-Gov 法令検索 労働基準法（第89条 就業規則の作成・退職に関する事項） / 厚生労働省 高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～
