登録免許税はいくら？

登録免許税の計算のしかた

登録免許税は、不動産を買った・建てた・相続した・住宅ローンを組んだときの登記に、登記を受ける人がかける国税です。税額は「課税標準（不動産の価額。抵当権は借入額）×税率」で、課税標準の1,000円未満と税額の100円未満を切り捨て、1,000円に満たなければ1,000円になります。

土地の売買の本則税率は2%ですが、令和11年3月31日までの登記は1.5%に軽減されます（租税特別措置法第72条）。建物は、保存（新築）が0.4%、売買による移転が2%、相続による移転が0.4%、抵当権の設定が0.4%です。

個人が自分で住む住宅用家屋は、令和9年3月31日までに新築・取得したもの（登記は取得から1年以内）なら、保存が0.15%、売買による移転が0.3%、住宅ローンの抵当権の設定が0.1%になります（同法第72条の2・73条・75条）。認定長期優良住宅は保存・移転とも0.1%（一戸建ての移転は0.2%）、認定低炭素住宅は保存・移転とも0.1%です。どちらも、建築後使用されたことのない家屋に限ります。借り換えの抵当権は対象外です。要件は、床面積が50㎡以上であること、中古住宅は昭和57年1月1日以後の建築か耐震基準への適合であること、新築・取得から1年以内に登記すること、市区町村の証明書を添付することなどです。

相続による所有権移転は土地も建物も0.4%ですが、令和9年3月31日までの土地の相続登記で、価額が100万円以下なら免税です（土地1筆ごと・持分は持分の価額で判定します）。不動産を買ったときの不動産取得税は、不動産取得税はいくら？で計算できます。

金額ごとの登録免許税（早見表）

令和9年3月31日までに取得し、住宅用家屋の軽減の要件を満たし、長期優良・低炭素でない場合です。土地は住宅用でも同じ1.5%です。

この計算に入れていないもの

• 期限の延長: 軽減の期限は、e-Gov の現行条文（2026年10月4日確認）の日付です（住宅用家屋は新築・取得の日、土地の売買と相続の免税は登記を受ける日）。期限の後の登記は、延長が決まるまで本則で計算します。
• 共有の持分・複数の不動産: 持分があるときや、複数の不動産をまとめて登記するときの価額の合計・免税の判定は、法務局で確かめてください。
• 増改築をした買取再販の住宅: 宅地建物取引業者が一定の増改築をした住宅の移転登記は0.1%になることがありますが、このページでは入れていません。
• 抵当権の追加・変更・抹消: 抵当権の設定のほか、債権額の増額や抹消（不動産1個につき1,000円）などは入れていません。
• 司法書士の報酬・その他の費用: 登録免許税のほかに、司法書士の報酬と、登記事項証明書の手数料などがかかります。

値は e-Gov の登録免許税法・租税特別措置法・同施行令と、国税庁タックスアンサー No.7191で確かめています。

登録免許税のよくある質問