養育費はいくら？算定表（令和元年版）で調べる

家庭裁判所で養育費や婚姻費用を決めるときに使われている、標準的な金額を簡易迅速に調べるための表です。平成30年度の司法研究の報告で、令和元年（2019年）12月23日に、統計資料を更新した改定版（令和元年版）が公表されました（裁判所）。子の人数（1〜3人）と年齢（0〜14歳・15歳以上）に応じて表1〜9があり、縦軸が義務者（払う側）、横軸が権利者（受ける側）の年収です。

子の人数と年齢で表を選び、縦軸で義務者の年収、横軸で権利者の年収を探し、その2本の線が交わる欄の金額が、義務者が負担する養育費の標準的な月額です。年収が目盛りの間にあるときは、近いほうの目盛りを使います（裁判所の説明書）。このページはその手順を自動で行い、欄の金額の幅（例: 4〜6万円）を出します。ちょうど中間の年収は説明書に定めがないため、このページの扱いとして両側の目盛りの欄の幅を出します。

給与所得者は、源泉徴収票の「支払金額」（控除される前の金額）が年収にあたります。自営業者は、確定申告書の「課税される所得金額」が年収にあたります。確定申告していない収入があれば加算します。自営の欄は、給与とは別の目盛りで、算定表では縦軸の右側・横軸の上側にあります（裁判所の説明書）。

含めません。児童扶養手当や児童手当は、子のための社会保障給付なので、権利者の年収に含める必要はありません（裁判所の説明書）。

算定表の金額は、子全員の分の合計です。1人あたりの額を求めるには、養育費の全額を、子の指数（親を100として、0〜14歳は62、15歳以上は85）で按分します。例えば、10歳と15歳の子がいて養育費が5万円なら、10歳の子は5万円×62÷(62＋85)で約2万円、15歳の子は5万円×85÷(62＋85)で約3万円です（裁判所の説明書の例）。

算定表は、義務者の給与2,000万円（自営は課税される所得金額1,567万円）まで、権利者の給与1,000万円（自営は763万円）までです。この範囲の外は、このページでは計算しません。年収が高い場合などは、個別の事情で決まるため、家庭裁判所や弁護士・法テラスにご相談ください。

同じとは限りません。算定表は標準的な養育費の目安を調べるための表で、最終的な金額は、いろいろな事情を考慮して決まります（裁判所の説明書）。話し合いで決める場合も、調停や審判で決める場合も、まず家庭裁判所・弁護士・法テラスにご相談ください。