財産分与はいくら?夫婦の財産から計算
財産分与は、婚姻中の財産を分けること
財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して取得した財産を、離婚する際又は離婚後に分けることです(裁判所)。民法第768条第1項は、協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求できると定めています(e-Gov)。このページは、次の順で計算した目安を出します。
- 財産を足す: 夫と妻それぞれの、預貯金・不動産(時価−ローン残高)・車・保険の解約返戻金・退職金(婚姻期間に相当する分)・有価証券などを足します
- 借金を引く: 夫婦の生活のための借金を、それぞれの財産から引きます
- 2分の1ずつにする: 夫と妻の差引を合わせた額を2分の1ずつにして、多く持つ側から少ない側へ、差の半分を渡す計算です
たとえば夫の差引が2,250万円・妻の差引が450万円なら、合計2,700万円の2分の1は1,350万円で、妻が夫から受け取る額は(2,250−450)÷2=900万円です。
対象になる財産と、ならない財産
この表の見方: 左の列が対象になる財産、右の列が対象にならないと考えられている財産です。自分の財産がどちらに近いかを見て、計算に入れるかを決めます。
| 対象になる | 対象にならないと考えられている |
|---|---|
| 婚姻中に夫婦の協力で取得し又は維持した財産(建物や土地、預金、株式など) | 婚姻前から各自が所有していたもの/婚姻中であっても一方が相続・贈与等により取得したもの/社会通念上一方の固有財産とみられる衣類、装身具など |
裁判所の「家事事件Q&A」の説明です。特有財産(婚姻前の財産・相続や贈与で得た財産)かどうかや、どの財産が対象になるかは、個別の事情で判断されます(裁判所)。
不動産・借金の入れ方(このページの置き方)
- 不動産: 時価からローン残高を引いた額を入れます。時価がローン残高より低い(オーバーローン)ときは、このページではその人の不動産を0円として計算します。マイナス分をほかの財産から引くかどうか、ローンの扱いは事情で変わることがあり、話合い・調停・審判で決まります。
- 借金: 夫婦の生活のためのものを、夫か妻の欄に入れると、その人の財産から引きます。どの借金をどう扱うかは、話合い・調停・審判で決まります。
- 退職金・保険の解約返戻金: 退職金は婚姻期間に相当する分だけ、保険は解約したときに戻る額を入れます。評価の方法や基準にする日は、話合い・調停・審判で決まります。
不動産や借金の扱いについて、e-Gov・法務省・裁判所の公表資料に、このページが置いたような定めは見当たりません。上は計算を成り立たせるための置き方です。
2分の1にならないことがある
民法第768条第3項は、家庭裁判所が分与の額や方法を定めるとき、次の事情を考慮すると定めています(令和8年4月1日施行の規定)。
- 当事者双方が婚姻中に取得し、又は維持した財産の額
- その取得又は維持についての各当事者の寄与の程度
- 婚姻の期間、婚姻中の生活水準、婚姻中の協力及び扶助の状況
- 各当事者の年齢、心身の状況、職業及び収入、その他一切の事情
そのうえで、寄与の程度は、その程度が異なることが明らかでないときは相等しいものとすると定められました(法務省の概要は「原則2分の1ずつ」と説明)。逆にいえば、寄与の程度が異なることが明らかなときや、ほかの事情によって、2分の1にならないことがあります。どのような場合にどの割合になるかは、個別の事情で裁判所が判断するもので、このページは割合を出しません。
令和6年改正(令和8年4月1日施行)で変わったこと
この表の見方: 行が項目、真ん中の列が令和8年3月31日までに離婚した場合、右の列が令和8年4月1日以後に離婚した場合です。自分の離婚の日がどちらかを見て、請求期間を確かめます。
| 項目 | 令和8年3月31日までに離婚 | 令和8年4月1日以後に離婚 |
|---|---|---|
| 家庭裁判所への請求期間(第2項) | 離婚の時から2年(従前の例) | 離婚の時から5年 |
この表の見方: 左が改正前の第3項、右が改正後の第3項です。左右を読み比べて、考慮する事情と寄与の程度の書き方が変わったところを見ます。
| 旧条文(令和7年10月1日版・第3項) | 新条文(令和8年4月1日施行・第3項) |
|---|---|
| 「当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情」を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める | 婚姻中に取得し、又は維持した財産の額、各当事者の寄与の程度、婚姻の期間、婚姻中の生活水準などを考慮する。寄与の程度は、異なることが明らかでないときは相等しいものとする。施行日前の離婚への適用は、このページでは扱いません |
- 施行日: 民法等の一部を改正する法律(令和6年法律第33号)は令和8年4月1日に施行されました(令和7年10月31日閣議決定、法務省)。
- 経過措置: 施行日前に離婚し、又は婚姻が取り消された場合の請求期間の制限は、なお従前の例による(改正法附則第4条、法務省)。裁判所も、令和8年4月1日より前に離婚等をした場合は離婚した日の翌日から起算して2年、としています。
- 期限の数え方: 裁判所は「離婚した日の翌日から起算して5年」と案内しています。日付は日付計算で数えられます。
第3項の新旧は、e-Gov の令和7年10月1日版と現行の条文を並べたものです。
年金分割は別の制度
厚生年金等の分割割合は、財産分与ではなく「年金分割」の手続で定めます。このページの計算には入りません(裁判所)。
この計算に入れていないもの
- 寄与の程度による増減: 2分の1ずつにした額だけを出します。
- 財産の評価・基準日: 不動産の時価、退職金・保険の評価の方法や基準にする日は入れていません。入れた額がそのまま計算に使われます。
- 特有財産かどうかの判断: 婚姻前の財産・相続や贈与で得た財産は、入れないでください。
- 慰謝料・子の養育費・税金: 財産分与とは別のお金です。養育費の目安は養育費の算定表で調べられます。
条文は e-Gov の民法と法務省の改正法の案内、裁判所の財産分与請求調停で確かめています。目安です。実際の分与は話し合い・調停・審判で決まります。
財産分与のよくある質問
財産分与とは?
夫婦が婚姻中に協力して取得した財産を、離婚する際又は離婚後に分けることです(裁判所)。民法第768条第1項は、協議上の離婚をした者の一方は、相手方に財産の分与を請求できると定めています。話合いが調わないときの進み方は2通りです。離婚前なら、夫婦関係調整調停(離婚)の中で財産分与も話し合えます。離婚後なら、相手方の住所地の家庭裁判所か、当事者が合意で定める家庭裁判所に、調停か審判を申し立てます。申立てには収入印紙1,200円分と連絡用の郵便切手(郵便料は裁判所ごとに異なる)が要り、離婚時の夫婦の戸籍謄本、夫婦の財産に関する資料(不動産登記事項証明書・固定資産評価証明書・預貯金通帳の写し又は残高証明書など)、事情説明書などを添えます。審理のために追加の書類を頼まれることもあります(裁判所)。
財産分与の割合は2分の1?
民法第768条第3項は、寄与の程度は、その程度が異なることが明らかでないときは相等しいものとする、と定めています(令和8年4月1日施行。法務省の概要は「原則2分の1ずつ」)。審判では、寄与の程度のほか、婚姻の期間・婚姻中の生活水準・協力及び扶助の状況・各当事者の年齢・心身の状況・職業及び収入その他一切の事情を考慮して、分与を認めるかどうかと額・方法を決めます(裁判所)。このページが出すのは、2分の1ずつにした場合だけです。たとえば差引が夫3,000万円・妻0円なら、2分の1ずつで渡す額は1,500万円です。寄与の程度が異なることが明らかな場合は、この額と違う額になることがあります。
請求できる期間は?
離婚した日の翌日から5年を経過すると、家庭裁判所への調停・審判の申立てはできません(民法第768条第2項、裁判所)。令和8年4月1日より前に離婚した場合は、従前どおり2年です(改正法附則第4条。令和8年3月31日までに離婚した場合)。
結婚前の貯金や、親からの相続・贈与は?
裁判所の説明では、財産分与の対象にならないと考えられているのは、婚姻前から各自が所有していたもの、婚姻中であっても一方が相続・贈与等により取得したもの、社会通念上一方の固有財産とみられる衣類・装身具などです。入れ間違いの大きさは、たとえば夫の婚姻前の貯金が300万円、婚姻中にためた貯金が500万円で、妻が0円のとき、対象の500万円だけを入れれば受け取る額は250万円ですが、婚姻前の分も合わせた800万円を入れると400万円になり、150万円多く出ます。婚姻前の財産が婚姻中に増えたときなど、特有財産かどうかの判定は、このページは行いません。
家のローンが残っているときは?
このページでは、不動産は「時価−ローン残高」で入れます。時価がローン残高より低い(オーバーローン)ときは、その人の不動産を0円として計算します。たとえば夫が預貯金800万円と不動産マイナス500万円、妻が預貯金100万円なら、不動産を0円として夫の差引は800万円、受け取る額は350万円です。仮にマイナス500万円を夫の財産から引く扱いにすると、夫の差引は300万円になり、額は100万円です。このように扱いで大きく変わり、どちらにするかは事情で決まるので、話合い・調停・審判で決めます。時価の決め方や評価の時点も、このページは決めません。
年金はこの計算に入る?
入りません。厚生年金等の分割割合は、財産分与ではなく、「請求すべき按分割合に関する処分(年金分割)」の手続で定めます(裁判所)。年金分割の請求手続は、年金事務所・共済組合・私学事業団で、原則として離婚をした日の翌日から起算して5年を経過するとできません(令和8年4月1日より前に離婚等をした場合は原則2年)。たとえば2026年11月20日に離婚したなら、期限は2031年11月20日(木)です(民法第143条の数え方)。割合を話し合えないときは、離婚前なら離婚調停の中で、離婚後なら家庭裁判所の審判・調停で定められます。ただし、審判や調停で割合が決まっても自動で分割されるわけではなく、当事者の一方が、期限内に年金事務所等で請求の手続をする必要があります(裁判所)。
2026年11月20日現在の情報です(データ最終更新: 2026年10月20日)。出典: e-Gov 法令検索 民法(第768条) / 法務省 民法等の一部を改正する法律(父母の離婚後等の子の養育に関する見直し)について〔令和8年4月1日施行〕 / 法務省 民法等の一部を改正する法律(令和6年法律第33号)本文・附則第4条 / 法務省 民法等の一部を改正する法律の施行期日について(令和8年4月1日) / 法務省 民法等の一部を改正する法律の概要 / 裁判所 財産分与請求調停 / 裁判所 家事事件Q&A(財産分与・年金分割)