在職老齢年金でいくら止まる?(令和8年度)
在職老齢年金は、老齢厚生年金の月額と、給与・賞与の月額換算の合計が65万円(令和8年度)を超えると、超えた分の半分が毎月止まる仕組みです。令和7年度までの51万円から引き上げられました。たとえば年金が月10万円・総報酬月額相当額が58万円なら、月15,000円が止まり、85,000円が支給されます。
給与と年金月額から支給停止額を計算
目安です。基本月額は、加給年金額を除く老齢厚生年金(報酬比例部分)の月額(年金額÷12)を入れてください。個別の額は年金事務所・ねんきんダイヤルへ。
給与と年金月額の合計68万円は、基準額65万円を3万円超えています。超えた分の半分、月1万5,000円が止まります 支給停止額の早見表(令和8年度・月額)
総報酬月額相当額(標準報酬月額+直近1年の標準賞与額の12分の1)と基本月額から、止まる額と支給される額を並べた表です。
基準額は650,000円(令和7年度は510,000円)。円未満は四捨五入です。
支給停止の仕組みと計算式
基本月額と総報酬月額相当額基本月額は、加給年金額を除いた老齢厚生年金(報酬比例部分)の月額(年額÷12)。総報酬月額相当額は、その月の標準報酬月額に、その月以前1年間の標準賞与額の合計の12分の1を足した額です。月給は標準報酬月額の等級(厚生年金は上限65万円)に直して計算します。
支給停止の式(厚生年金保険法第46条)基本月額と総報酬月額相当額の合計が650,000円以下なら全額支給。超えたら、超えた額の2分の1が月ごとに止まります(基本月額−(基本月額+総報酬月額相当額−65万円)÷2が支給額。マイナスになるときは老齢厚生年金が全額停止)。
止まらないもの老齢基礎年金と経過的加算額は、給与にかかわらず全額支給です。在職による停止は老齢厚生年金だけが対象です。
改正の日付令和7年年金制度改正法(令和7年法律第74号)により、基準額は令和7年度の51万円から、令和8年4月に65万円に引き上げられました。令和9年度以降の額は、決まり次第、日本年金機構が案内します。令和4年3月以前の65歳未満の方の計算(28万円・47万円)は現在は使いません。
額が変わる時期総報酬月額相当額が変わった月、または退職日の翌月から変わります。65歳以上70歳未満で厚生年金に加入している人は、毎年9月1日を基準に翌月(10月分)から年金額が見直されます(在職定時改定)。
計算の仕方
支給停止額(月額)=(基本月額+総報酬月額相当額−650,000円)÷ 2。合計が650,000円以下なら止まらず、基本月額を超えるときは基本月額が上限
- 基本月額は、加給年金額を除いた老齢厚生年金(報酬比例部分)の年額を12で割った月額です。
- 月給を厚生年金の標準報酬月額に直します。厚生年金の標準報酬月額は、88,000円から650,000円までの等級です。
- 直近1年の賞与は、1,000円未満を切り捨てた標準賞与額にして合計し、12で割ります。賞与を出した月だけでなく、毎月の総報酬月額相当額に入ります。
- 総報酬月額相当額は、標準報酬月額に、標準賞与額の合計の12分の1を足した額です。
- 基本月額と総報酬月額相当額の合計が650,000円以下なら、年金は全額支給です。令和8年度の基準額で、令和7年度までは510,000円でした。
- 650,000円を超えたら、超えた額の2分の1が、毎月の老齢厚生年金から止まります。止まる額が基本月額以上になるときは、老齢厚生年金が全額止まります。老齢基礎年金と経過的加算額は止まりません。
- 標準賞与額の上限は、厚生年金では1か月あたり150万円です。同じ月に2回以上出たときは合わせた額で上限を見ます。この道具は、入れた年の賞与の合計を回数で等しく分け、どの回も同じ額で、同じ月に重ならないものとして上限を見ています。回ごとに額が違い、どれかが上限を超えるときは、実際より多く止まる額が出ることがあります。
結果の読み方
結果の読み方| 結果 | 意味 | 次にすること |
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| 「支給停止なし」と出たとき | 基本月額と総報酬月額相当額の合計が基準額以下で、老齢厚生年金は全額が支給されます。 | 賞与や月給が変わったときは、入れ直して確かめます。 |
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| 「月○円が停止」と出たとき | 老齢厚生年金のうち、その額が毎月止まります。支給される額は、基本月額からその額を引いた額です。 | 計算結果の一覧の「令和7年度までの基準(51万円)なら」の行と比べると、基準額が上がった効き方が分かります。 |
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| 「老齢厚生年金は全額が停止」と出たとき | 止まる額が基本月額以上になった計算です。老齢基礎年金は止まりません。 | 加給年金額が付いている人は、老齢厚生年金が全額止まると、加給年金額も一緒に止まります。年金事務所に確かめます。 |
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| 早見表を読むとき | 縦が総報酬月額相当額、横が基本月額です。交わるところに、止まる額と支給される額が並びます。 | 自分の額に近い行と列を見て、道具に正確な額を入れ直します。 |
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| よくある間違い: 賞与は支給された月だけ入ると考える | 直近1年の標準賞与額の合計の12分の1が、毎月の総報酬月額相当額に入ります。賞与を出した月だけの話ではありません。 | 賞与の合計と回数を、直近1年で入れます。 |
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| よくある間違い: 基準額は今も51万円だと考える | 令和8年4月から650,000円です。令和7年度までは510,000円でした。 | 令和9年度以降の額は、日本年金機構の案内で確かめます。 |
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| よくある間違い: 老齢基礎年金も止まると考える | 止まるのは老齢厚生年金だけです。老齢基礎年金と経過的加算額は、給与にかかわらず全額が支給されます。 | 基本月額には、老齢基礎年金を入れません。 |
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| よくある間違い: 基本月額に加給年金額も入れる | 基本月額は、加給年金額を除いた老齢厚生年金の月額です。 | 年金額の通知書で、加給年金額を除いた額を確かめます。 |
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| よくある間違い: 基準額を超えた額がそのまま止まると考える | 止まるのは、超えた額の2分の1です。 | 道具に入れて、止まる額を確かめます。 |
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目安です。支給停止の額は、日本年金機構が決めます。個別の額は、年金事務所・ねんきんダイヤル・ねんきんネットの公式の案内で確かめてください。
計算例
給与と年金月額から支給停止額を出す計算例| 入力 | 計算 | 結果 |
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| 基本月額100,000円・月給470,000円・賞与は年2回で合計1,320,000円 | 標準報酬月額470,000円、標準賞与額の合計1,320,000円の12分の1。総報酬月額相当額は580,000円。100,000円+580,000円−650,000円=30,000円の2分の1 | 月15,000円が停止。支給は月85,000円 |
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| 基本月額150,000円・月給400,000円・賞与なし | 標準報酬月額410,000円。総報酬月額相当額は410,000円。150,000円+410,000円−650,000円がマイナスなので止まりません | 支給停止なし。老齢厚生年金は月150,000円が全額支給 |
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| 基本月額200,000円・月給600,000円・賞与なし | 標準報酬月額590,000円。総報酬月額相当額は590,000円。200,000円+590,000円−650,000円=140,000円の2分の1 | 月70,000円が停止。支給は月130,000円 |
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| 基本月額300,000円・月給500,000円・賞与は年2回で合計3,000,000円 | 標準報酬月額500,000円、標準賞与額の合計3,000,000円の12分の1。総報酬月額相当額は750,000円。300,000円+750,000円−650,000円=400,000円の2分の1 | 月200,000円が停止。支給は月100,000円 |
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| 基本月額100,000円・月給650,000円・賞与は年2回で合計3,000,000円 | 標準報酬月額650,000円、標準賞与額の合計3,000,000円の12分の1。総報酬月額相当額は900,000円。100,000円+900,000円−650,000円=350,000円の2分の1 | 全額が停止。老齢厚生年金は月100,000円が止まり、支給は0円 |
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在職老齢年金のよくある質問
在職老齢年金はいくらから止まりますか?
老齢厚生年金の月額(基本月額)と、給与・賞与の月額換算(総報酬月額相当額)の合計が65万円(令和8年度)を超えたときです。令和7年度までは51万円でした。超えた額の2分の1が、毎月の老齢厚生年金から止まります。
計算例を教えてください。
日本年金機構のリーフレットの例は、老齢厚生年金が年120万円(基本月額10万円)、標準報酬月額47万円・標準賞与額132万円(月換算11万円)で、総報酬月額相当額が58万円のとき、58万円+10万円−65万円の2分の1=月15,000円が停止し、支給額は月85,000円です。この道具に同じ数字を入れると同じ答えになります。
令和7年度までと何が変わりましたか?
基準額が51万円から65万円になったため、同じ給与・年金でも止まる額が小さくなるか、止まらなくなります。たとえば基本月額10万円・総報酬月額相当額58万円は、51万円基準だと月85,000円が停止、65万円基準だと15,000円です。
老齢基礎年金も止まりますか?
止まりません。老齢基礎年金と経過的加算額は全額支給です。止まるのは、厚生年金に加入して働いているときの老齢厚生年金(報酬比例部分)の一部または全部です。基本月額は加給年金額を除いた額で計算し、加給年金額は、老齢厚生年金が全額支給停止になったときに一緒に停止されます(日本年金機構)。
70歳を過ぎて働いている場合は?
70歳以上は厚生年金保険の被保険者ではありませんが、厚生年金の適用事業所に勤めていれば、標準報酬月額に相当する額で同じ仕組みで支給停止が行われます。
入力した金額は送信されますか?
されません。計算はこの端末のブラウザの中だけで行い、サーバーには送らず、URLにも載せません。
2026年11月19日現在の情報です(データ最終更新: 2026年10月19日)。出典: 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」(令和8年度の支給停止調整額 65万円)(2026-10-02 確認) / 日本年金機構 リーフレット「在職老齢年金の支給停止の仕組み」(令和7年度 51万円・令和8年4月から 65万円・計算例)(2026-10-02 確認) / 厚生年金保険法 第46条(在職中の支給停止・総報酬月額相当額・基本月額)。e-Gov 法令検索(2026-10-02 確認)