在職老齢年金でいくら止まる?(令和8年度)

在職老齢年金は、老齢厚生年金の月額と、給与・賞与の月額換算の合計が65万円(令和8年度)を超えると、超えた分の半分が毎月止まる仕組みです。令和7年度までの51万円から引き上げられました。たとえば年金が月10万円・総報酬月額相当額が58万円なら、月15,000円が止まり、85,000円が支給されます。

給与と年金月額から支給停止額を計算

目安です。基本月額は、加給年金額を除く老齢厚生年金(報酬比例部分)の月額(年金額÷12)を入れてください。個別の額は年金事務所・ねんきんダイヤルへ。

全額支給超えた分の半分が止まる基準額 65万円合計 68万円020万円40万円60万円80万円
給与と年金月額の合計68万円は、基準額65万円を3万円超えています。超えた分の半分、月1万5,000円が止まります

支給停止額の早見表(令和8年度・月額)

総報酬月額相当額(標準報酬月額+直近1年の標準賞与額の12分の1)と基本月額から、止まる額と支給される額を並べた表です。

この表の見方: 縦が総報酬月額相当額、横が基本月額です。交わるところの上の段が止まる額、下の段が支給される額で、1か月ぶんです。

総報酬月額相当額\基本月額50,000円100,000円150,000円200,000円
300,000円停止 0円
支給 50,000円
停止 0円
支給 100,000円
停止 0円
支給 150,000円
停止 0円
支給 200,000円
400,000円停止 0円
支給 50,000円
停止 0円
支給 100,000円
停止 0円
支給 150,000円
停止 0円
支給 200,000円
500,000円停止 0円
支給 50,000円
停止 0円
支給 100,000円
停止 0円
支給 150,000円
停止 25,000円
支給 175,000円
600,000円停止 0円
支給 50,000円
停止 25,000円
支給 75,000円
停止 50,000円
支給 100,000円
停止 75,000円
支給 125,000円
700,000円停止 50,000円
支給 0円
停止 75,000円
支給 25,000円
停止 100,000円
支給 50,000円
停止 125,000円
支給 75,000円
800,000円停止 50,000円
支給 0円
停止 100,000円
支給 0円
停止 150,000円
支給 0円
停止 175,000円
支給 25,000円
1,000,000円停止 50,000円
支給 0円
停止 100,000円
支給 0円
停止 150,000円
支給 0円
停止 200,000円
支給 0円

基準額は650,000円(令和7年度は510,000円)。円未満は四捨五入です。

支給停止の仕組みと計算式

基本月額と総報酬月額相当額基本月額は、加給年金額を除いた老齢厚生年金(報酬比例部分)の月額(年額÷12)。総報酬月額相当額は、その月の標準報酬月額に、その月以前1年間の標準賞与額の合計の12分の1を足した額です。月給は標準報酬月額の等級(厚生年金は上限65万円)に直して計算します。
支給停止の式(厚生年金保険法第46条)基本月額と総報酬月額相当額の合計が650,000円以下なら全額支給。超えたら、超えた額の2分の1が月ごとに止まります(基本月額−(基本月額+総報酬月額相当額−65万円)÷2が支給額。マイナスになるときは老齢厚生年金が全額停止)。
止まらないもの老齢基礎年金と経過的加算額は、給与にかかわらず全額支給です。在職による停止は老齢厚生年金だけが対象です。
改正の日付令和7年年金制度改正法(令和7年法律第74号)により、基準額は令和7年度の51万円から、令和8年4月に65万円に引き上げられました。令和9年度以降の額は、決まり次第、日本年金機構が案内します。令和4年3月以前の65歳未満の方の計算(28万円・47万円)は現在は使いません。
額が変わる時期総報酬月額相当額が変わった月、または退職日の翌月から変わります。65歳以上70歳未満で厚生年金に加入している人は、毎年9月1日を基準に翌月(10月分)から年金額が見直されます(在職定時改定)。

計算の仕方

支給停止額(月額)=(基本月額+総報酬月額相当額−650,000円)÷ 2。合計が650,000円以下なら止まらず、基本月額を超えるときは基本月額が上限

  • 基本月額は、加給年金額を除いた老齢厚生年金(報酬比例部分)の年額を12で割った月額です。
  • 月給を厚生年金の標準報酬月額に直します。厚生年金の標準報酬月額は、88,000円から650,000円までの等級です。
  • 直近1年の賞与は、1,000円未満を切り捨てた標準賞与額にして合計し、12で割ります。賞与を出した月だけでなく、毎月の総報酬月額相当額に入ります。
  • 総報酬月額相当額は、標準報酬月額に、標準賞与額の合計の12分の1を足した額です。
  • 基本月額と総報酬月額相当額の合計が650,000円以下なら、年金は全額支給です。令和8年度の基準額で、令和7年度までは510,000円でした。
  • 650,000円を超えたら、超えた額の2分の1が、毎月の老齢厚生年金から止まります。止まる額が基本月額以上になるときは、老齢厚生年金が全額止まります。老齢基礎年金と経過的加算額は止まりません。
  • 標準賞与額の上限は、厚生年金では1か月あたり150万円です。同じ月に2回以上出たときは合わせた額で上限を見ます。この道具は、入れた年の賞与の合計を回数で等しく分け、どの回も同じ額で、同じ月に重ならないものとして上限を見ています。回ごとに額が違い、どれかが上限を超えるときは、実際より多く止まる額が出ることがあります。

結果の読み方

結果の読み方
結果意味次にすること
「支給停止なし」と出たとき基本月額と総報酬月額相当額の合計が基準額以下で、老齢厚生年金は全額が支給されます。賞与や月給が変わったときは、入れ直して確かめます。
「月○円が停止」と出たとき老齢厚生年金のうち、その額が毎月止まります。支給される額は、基本月額からその額を引いた額です。計算結果の一覧の「令和7年度までの基準(51万円)なら」の行と比べると、基準額が上がった効き方が分かります。
「老齢厚生年金は全額が停止」と出たとき止まる額が基本月額以上になった計算です。老齢基礎年金は止まりません。加給年金額が付いている人は、老齢厚生年金が全額止まると、加給年金額も一緒に止まります。年金事務所に確かめます。
早見表を読むとき縦が総報酬月額相当額、横が基本月額です。交わるところに、止まる額と支給される額が並びます。自分の額に近い行と列を見て、道具に正確な額を入れ直します。
よくある間違い: 賞与は支給された月だけ入ると考える直近1年の標準賞与額の合計の12分の1が、毎月の総報酬月額相当額に入ります。賞与を出した月だけの話ではありません。賞与の合計と回数を、直近1年で入れます。
よくある間違い: 基準額は今も51万円だと考える令和8年4月から650,000円です。令和7年度までは510,000円でした。令和9年度以降の額は、日本年金機構の案内で確かめます。
よくある間違い: 老齢基礎年金も止まると考える止まるのは老齢厚生年金だけです。老齢基礎年金と経過的加算額は、給与にかかわらず全額が支給されます。基本月額には、老齢基礎年金を入れません。
よくある間違い: 基本月額に加給年金額も入れる基本月額は、加給年金額を除いた老齢厚生年金の月額です。年金額の通知書で、加給年金額を除いた額を確かめます。
よくある間違い: 基準額を超えた額がそのまま止まると考える止まるのは、超えた額の2分の1です。道具に入れて、止まる額を確かめます。

目安です。支給停止の額は、日本年金機構が決めます。個別の額は、年金事務所・ねんきんダイヤル・ねんきんネットの公式の案内で確かめてください。

計算例

給与と年金月額から支給停止額を出す計算例
入力計算結果
基本月額100,000円・月給470,000円・賞与は年2回で合計1,320,000円標準報酬月額470,000円、標準賞与額の合計1,320,000円の12分の1。総報酬月額相当額は580,000円。100,000円+580,000円−650,000円=30,000円の2分の1月15,000円が停止。支給は月85,000円
基本月額150,000円・月給400,000円・賞与なし標準報酬月額410,000円。総報酬月額相当額は410,000円。150,000円+410,000円−650,000円がマイナスなので止まりません支給停止なし。老齢厚生年金は月150,000円が全額支給
基本月額200,000円・月給600,000円・賞与なし標準報酬月額590,000円。総報酬月額相当額は590,000円。200,000円+590,000円−650,000円=140,000円の2分の1月70,000円が停止。支給は月130,000円
基本月額300,000円・月給500,000円・賞与は年2回で合計3,000,000円標準報酬月額500,000円、標準賞与額の合計3,000,000円の12分の1。総報酬月額相当額は750,000円。300,000円+750,000円−650,000円=400,000円の2分の1月200,000円が停止。支給は月100,000円
基本月額100,000円・月給650,000円・賞与は年2回で合計3,000,000円標準報酬月額650,000円、標準賞与額の合計3,000,000円の12分の1。総報酬月額相当額は900,000円。100,000円+900,000円−650,000円=350,000円の2分の1全額が停止。老齢厚生年金は月100,000円が止まり、支給は0円

在職老齢年金のよくある質問

在職老齢年金はいくらから止まりますか?

老齢厚生年金の月額(基本月額)と、給与・賞与の月額換算(総報酬月額相当額)の合計が65万円(令和8年度)を超えたときです。令和7年度までは51万円でした。超えた額の2分の1が、毎月の老齢厚生年金から止まります。

計算例を教えてください。

日本年金機構のリーフレットの例は、老齢厚生年金が年120万円(基本月額10万円)、標準報酬月額47万円・標準賞与額132万円(月換算11万円)で、総報酬月額相当額が58万円のとき、58万円+10万円−65万円の2分の1=月15,000円が停止し、支給額は月85,000円です。この道具に同じ数字を入れると同じ答えになります。

令和7年度までと何が変わりましたか?

基準額が51万円から65万円になったため、同じ給与・年金でも止まる額が小さくなるか、止まらなくなります。たとえば基本月額10万円・総報酬月額相当額58万円は、51万円基準だと月85,000円が停止、65万円基準だと15,000円です。

老齢基礎年金も止まりますか?

止まりません。老齢基礎年金と経過的加算額は全額支給です。止まるのは、厚生年金に加入して働いているときの老齢厚生年金(報酬比例部分)の一部または全部です。基本月額は加給年金額を除いた額で計算し、加給年金額は、老齢厚生年金が全額支給停止になったときに一緒に停止されます(日本年金機構)。

70歳を過ぎて働いている場合は?

70歳以上は厚生年金保険の被保険者ではありませんが、厚生年金の適用事業所に勤めていれば、標準報酬月額に相当する額で同じ仕組みで支給停止が行われます。

入力した金額は送信されますか?

されません。計算はこの端末のブラウザの中だけで行い、サーバーには送らず、URLにも載せません。

2026年11月19日現在の情報です(データ最終更新: 2026年10月19日)。出典: 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」(令和8年度の支給停止調整額 65万円)(2026-10-02 確認) / 日本年金機構 リーフレット「在職老齢年金の支給停止の仕組み」(令和7年度 51万円・令和8年4月から 65万円・計算例)(2026-10-02 確認) / 厚生年金保険法 第46条(在職中の支給停止・総報酬月額相当額・基本月額)。e-Gov 法令検索(2026-10-02 確認)