副業の雑所得、税金はいくら?20万円以下なら申告不要?
20万円の線と雑所得の位置
副業の雑所得と、確定申告が要るかの見方
副業の収入から必要経費を引いた額が雑所得です(営利を目的とした継続的な副業は「業務に係る雑所得」、それ以外は「その他の雑所得」。どちらも総収入金額−必要経費。国税庁 No.1500)。税額は、給与所得などほかの所得と合計して計算します。確定申告が要るかは、次の3つで分かれます(No.1900・No.1906)。
- 給与を1か所から受けて年末調整を受ける人: 給与・退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です(収入ではなく所得で数えます)。公的年金等の雑所得も、この合計に入ります。
- 給与を2か所以上から受ける人: 年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超えると申告が必要です。給与の収入合計から所得控除(雑損・医療費・寄附金・基礎控除を除く)を引いた額が150万円以下で、ほかの所得が20万円以下なら不要です。
- 給与のない人: 公的年金等の収入が400万円以下で、それ以外の所得が20万円以下なら不要です(No.1600)。給与の年間収入が2,000万円を超える人は、副業が20万円以下でも申告が必要です。
所得税の増え方は、雑所得を足す前と後の所得税(速算表+復興特別所得税2.1%・100円未満切り捨て)の差です。速算表は所得税の計算、年収からの手取りは年収の手取りの計算と同じ値を使っています。
税額の計算のしかた:雑所得の式と、20万円の線
本業の給与500万円・年末調整あり、副業の収入400,000円・必要経費250,000円の人は、雑所得が150,000円で、給与・退職以外の所得の合計が200,000円以下なので所得税の確定申告は不要です。申告をしなければ増えるのは住民税の15,000円だけで、申告をするなら所得税7,700円も増え、合わせて約22,700円です。
この表の見方: 左が手順、次がその式、右が上の計算の最初に入っている値で当てはめた額です。本業の給与は500万円、配偶者と扶養なし、社会保険料は本業の給与の15%の目安で、令和8年分です。
| 手順 | 式 | 最初に入っている値の例 |
|---|---|---|
| 雑所得の金額 | 収入 − 必要経費 | 400,000円 − 250,000円 = 150,000円 |
| 20万円の線との比べ | 給与・退職以外の所得の合計 ≦ 200,000円 なら所得税の申告は不要(本業の給与が1か所で年末調整を受けているとき) | 150,000円 ≦ 200,000円 → 不要 |
| 増える所得税(復興特別所得税を含む) | 足した後の所得税 − 足す前の所得税 | 98,000円 − 90,300円 = 7,700円 |
| 増える住民税(所得割10%) | 雑所得に所得割の率を掛ける(調整控除を引いた目安) | 15,000円 |
式の考え方は、次のとおりです。
- 雑所得の金額: 収入そのものでなく、収入から必要経費を引いた額です。必要経費が収入より多い赤字の年は、ほかの所得と通算できず、0円として扱います。
- 所得税: 雑所得は、給与所得などほかの所得と合わせた額にかかります。増える額は、雑所得を足す前と後の所得税の差です。
- 住民税: 所得割(10%)がかかります。所得税の申告が不要でも、住民税の申告は別に必要です。
- 200,000円の線: 給与を1か所から受けて年末調整を受けていて、給与の年間収入が2,000万円以下、医療費控除などでほかに確定申告をしない人は、給与・退職以外の所得の合計が200,000円以下なら、所得税の確定申告が不要です。給与を2か所以上から受ける人や給与のない人にも、上の節のとおり別の条件で不要になる場合があります。アルバイトなどの2か所目の給与は、雑所得でなく給与で、線は収入で数えます。
年末調整を受けていない人は、20万円の線だけでは言い切れないため「要確認」と出ます。給与のない人は、別の条件で判定します。上の計算に入れて確かめてください。
20万円以下でも、住民税の申告は必要です
所得税の確定申告が不要でも、住民税は別です。所得税の確定申告をしない人は、給与以外の所得があるとき、1月1日に住所のある市区町村へ市民税・県民税の申告をします。所得税の確定申告書を出した人は、住民税の申告をしたものとみなされます(横浜市の案内、地方税法第45条の2・第317条の2)。申告の扱いは市区町村で違うことがあるので、お住まいの市区町村で確認してください。増える住民税は、雑所得に所得割10%がかかる額の目安です(令和9年度分・調整控除と均等割は入れていません)。住民税の仕組みは住民税の計算で出せます。
副業の種類ごとの注意
- 業務に係る雑所得とその他の雑所得: 営利を目的とした継続的な副業の収入は「業務に係る雑所得」、そうでないものは「その他の雑所得」です。計算はどちらも収入−必要経費です。
- 書類の保存: 業務に係る雑所得があり、前々年の業務に係る雑所得の収入が300万円を超える年は、現金預金取引等関係書類(請求書・領収書など)を保存します。1,000万円を超えると、確定申告書に収支内訳書などを付けます。
- 2か所目の給与: 20万円の判定が別です。年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得金額の合計で数えます。このページは本業と合算して給与所得控除を引き直し、増える税額を出します。
- 源泉徴収された税: 原稿料・講演料などは支払の際に源泉徴収されます。確定申告で本来の税額と精算し、多く引かれていれば還付されます。申告が不要な人も、還付のためなら申告できます。
- 赤字: 雑所得の赤字は、給与所得などとの損益通算ができません。0円として計算しています。
雑所得の額ごとの税金(早見表)
| 雑所得 | 所得税の申告 | 増える所得税 | 増える住民税 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 10万円 | 不要 | 5,100円 | 10,000円 | 15,100円 |
| 20万円 | 不要 | 11,200円 | 20,000円 | 31,200円 |
| 30万円 | 必要 | 21,400円 | 30,000円 | 51,400円 |
| 50万円 | 必要 | 41,900円 | 50,000円 | 91,900円 |
| 80万円 | 必要 | 72,500円 | 80,000円 | 152,500円 |
| 100万円 | 必要 | 92,900円 | 100,000円 | 192,900円 |
| 150万円 | 必要 | 216,500円 | 150,000円 | 366,500円 |
| 200万円 | 必要 | 318,600円 | 200,000円 | 518,600円 |
本業の給与500万円・年末調整あり・配偶者と扶養なし・社会保険料は給与の15%の目安。「不要」の行も、申告するなら増える所得税がかかり、申告しないなら所得税は0円・住民税だけです。
この計算に入れていないもの
- ほかの所得控除・税額控除: 配偶者・扶養・医療費・生命保険料・iDeCo・ふるさと納税・住宅ローン控除などは入れていません。控除が多い人は、増える税額が小さくなることがあります。
- 住民税: 所得割10%から調整控除(基礎控除の差 5万円分=2,500円。扶養などで人的控除の差が増える人は、その分さらに減ります)を引いた目安です。均等割・非課税の限度は入れていません。
- 令和9年分以後: 復興特別所得税が1.1%に下がり、防衛特別所得税が加わります(国税庁 No.2260)。このページは令和8年分の計算です。
- 年末調整を受けていない人: 20万円ルールだけでは言い切れないため、「要確認」と出します。
値は国税庁のタックスアンサー(No.1199・1410・1500・1600・1900・1906・2260)と、e-Gov の所得税法で確かめています。
副業の雑所得のよくある質問
副業の収入が20万円以下なら確定申告は不要?
見るのは収入でなく、経費を引いた所得です。給与を1か所から受けて年末調整を受けていて、給与の年間収入が2,000万円以下、医療費控除などでほかに確定申告をしない人は、ちょうど20万円までは不要で、1円でも超えると必要です(国税庁 No.1900)。ただし、申告が要るかどうかと、税金がかかるかどうかは別です。本業の給与が500万円の例で、雑所得が20万円のとき、所得税の申告をしなければ増えるのは住民税の20,000円だけで、所得税は足しません。申告をするなら所得税11,200円も増え、合計で約31,200円です。20万円を1円超えると申告が必要になり、増える税金は所得税11,200円+住民税20,000円で、合計約31,200円です。
20万円以下で所得税の申告が不要でも、住民税の申告は必要?
必要です。所得税の確定申告をしない人は、給与以外の所得があるとき市区町村へ住民税の申告をします。20万円以下でも同じです(横浜市の案内。所得税の確定申告をした人は、住民税の申告をしたものとみなされます)。申告がないと、課税(非課税)証明書の発行や国民健康保険料などの算定に影響が出ることがあります。
副業がアルバイトなど2か所目の給与のときは、20万円の判定が違う?
違います。2か所目の給与は、経費を引いた所得でなく収入で数えます。本業の給与が500万円・年末調整ありの例では、2か所目の給与の収入が20万円なら所得税の申告は不要で、1円でも超えると必要です。収入が30万円の2か所目の給与は申告が必要ですが、同じ30万円の収入でも、副業の雑所得で必要経費が15万円なら所得は15万円なので不要です。
業務に係る雑所得とその他の雑所得は何が違う?
もう1つの違いは、お金を数える日です。業務に係る雑所得は、前々年の収入金額がこのページの「書類の保存」で出てくる額以下の年なら、その年に受け取った金額と支払った費用で計算できます(いわゆる現金主義の特例)。この特例を受けるときは、確定申告書に受ける旨を書きます(国税庁 No.1500)。
副業の収入から源泉徴収されているときは?
原稿料・講演料などは、支払の際に源泉徴収が行われます(国税庁 No.1500)。源泉徴収された所得税は、確定申告で本来の税額と精算します。20万円以下で申告が不要な人も、源泉徴収された税が多すぎたときは、還付を受けるために申告できます。このページの「増える税金」は源泉徴収された額を引く前の、本来の税額の差の目安です。
副業が赤字のときは、本業の給与と相殺して税金が減る?
減りません。雑所得の金額の計算で生じた損失は、ほかの所得と損益通算できません(国税庁 No.1500)。このページは赤字の雑所得を0円として計算し、赤字の額は税金を減らす材料にしません。
副業の収入が40万円で経費が25万円なら、税金はいくら増える?
雑所得は400,000円−250,000円=150,000円です。本業の給与が500万円・年末調整ありの例(令和8年分・配偶者と扶養なし・社会保険料は給与の15%の目安)では、増える所得税は7,700円、住民税は15,000円で、合わせて約22,700円です。給与・退職以外の所得の合計が200,000円以下で所得税の確定申告をしないなら、増えるのは住民税の15,000円だけです。ふるさと納税・医療費控除など、ほかの控除があると、この額より小さくなります。
訂正 2026年10月7日: 住民税の所得割から調整控除を引いていなかったため、一部の条件(ほかの所得が5万円未満のとき)で、増える住民税を最大2,600円多く表示していました。合計所得金額が2,500万円をまたぐときは、逆に最大2,500円少なく表示していました。訂正しました。そのほかの条件でも、100円ほど違うことがありました。
2026年11月20日現在の情報です(データ最終更新: 2026年10月19日)。