副業の雑所得、税金はいくら？20万円以下なら申告不要？

副業の雑所得と、確定申告が要るかの見方

副業の収入から必要経費を引いた額が雑所得です（営利を目的とした継続的な副業は「業務に係る雑所得」、それ以外は「その他の雑所得」。どちらも総収入金額−必要経費。国税庁 No.1500）。税額は、給与所得などほかの所得と合計して計算します。確定申告が要るかは、次の3つで分かれます（No.1900・No.1906）。

1. 給与を1か所から受けて年末調整を受ける人: 給与・退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です（収入ではなく所得で数えます）。公的年金等の雑所得も、この合計に入ります。
2. 給与を2か所以上から受ける人: 年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超えると申告が必要です。給与の収入合計から所得控除（雑損・医療費・寄附金・基礎控除を除く）を引いた額が150万円以下で、ほかの所得が20万円以下なら不要です。
3. 給与のない人: 公的年金等の収入が400万円以下で、それ以外の所得が20万円以下なら不要です（No.1600）。給与の年間収入が2,000万円を超える人は、副業が20万円以下でも申告が必要です。

所得税の増え方は、雑所得を足す前と後の所得税（速算表＋復興特別所得税2.1%・100円未満切り捨て）の差です。速算表は所得税の面、年収からの手取りは年収の手取りの面と同じ値を使っています。

20万円以下でも、住民税の申告は必要です

所得税の確定申告が不要でも、住民税は別です。所得税の確定申告をしない人は、給与以外の所得があるとき、1月1日に住所のある市区町村へ市民税・県民税の申告をします。所得税の確定申告書を出した人は、住民税の申告をしたものとみなされます（横浜市の案内、地方税法第45条の2・第317条の2）。申告の扱いは市区町村で違うことがあるので、お住まいの市区町村で確認してください。増える住民税は、雑所得に所得割10%がかかる額の目安です（令和9年度分・調整控除と均等割は入れていません）。住民税の仕組みは住民税の面で出せます。

副業の種類ごとの注意

• 業務に係る雑所得とその他の雑所得: 営利を目的とした継続的な副業の収入は「業務に係る雑所得」、そうでないものは「その他の雑所得」です。計算はどちらも収入−必要経費です。
• 書類の保存: 業務に係る雑所得があり、前々年の業務に係る雑所得の収入が300万円を超える年は、現金預金取引等関係書類（請求書・領収書など）を保存します。1,000万円を超えると、確定申告書に収支内訳書などを付けます。
• 2か所目の給与: 20万円の判定が別です。年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得金額の合計で数えます。このページは本業と合算して給与所得控除を引き直し、増える税額を出します。
• 源泉徴収された税: 原稿料・講演料などは支払の際に源泉徴収されます。確定申告で本来の税額と精算し、多く引かれていれば還付されます。申告が不要な人も、還付のためなら申告できます。
• 赤字: 雑所得の赤字は、給与所得などとの損益通算ができません。0円として計算しています。

雑所得の額ごとの税金（早見表）

本業の給与500万円・年末調整あり・配偶者と扶養なし・社会保険料は給与の15%の目安。「不要」の行も、申告するなら増える所得税がかかり、申告しないなら所得税は0円・住民税だけです。

この計算に入れていないもの

• ほかの所得控除・税額控除: 配偶者・扶養・医療費・生命保険料・iDeCo・ふるさと納税・住宅ローン控除などは入れていません。控除が多い人は、増える税額が小さくなることがあります。
• 住民税: 所得割10%の目安です。調整控除・均等割・非課税の限度は入れていません。
• 令和9年分以後: 復興特別所得税が1.1%に下がり、防衛特別所得税が加わります（国税庁 No.2260）。このページは令和8年分の計算です。
• 年末調整を受けていない人: 20万円ルールだけでは言い切れないため、「要確認」と出します。

値は国税庁のタックスアンサー（No.1199・1410・1500・1600・1900・1906・2260）と、e-Gov の所得税法で確かめています。

副業の雑所得のよくある質問