贈与税はいくら?(暦年課税・1年分の計算)
贈与税(暦年課税)の計算のしかた
暦年課税の贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間に受け取った財産の合計から基礎控除110万円を引き、残りに速算表の税率を掛けて控除額を引いて計算します。基礎控除は受け取る人1人につき年110万円で、合計が110万円以下なら贈与税はかかりません。
税率は2種類あります。贈与を受けた年の1月1日に18歳以上の人が父母・祖父母など直系尊属から受けた財産は「特例税率」、それ以外(夫婦・兄弟・他人からの贈与、18歳未満の子への贈与など)は「一般税率」です。
両方を受け取った年は、全部の財産を一般税率で計算した税額に一般贈与財産の割合を掛けた額と、全部の財産を特例税率で計算した税額に特例贈与財産の割合を掛けた額を足します。国税庁の例では、一般100万円+特例400万円のとき、53万円×100/500=10.6万円と48.5万円×400/500=38.8万円で、合計49.4万円です。
端数は、基礎控除後の課税価格の1,000円未満を切り捨て、最後の税額の100円未満を切り捨てています(国税通則法第118条・第119条)。両方を受け取った年は、一般の分と特例の分をそれぞれ1円未満で切り捨ててから足します(国税庁の申告の手引き「税額の計算明細」)。
贈与税の申告と納税は、暦年課税の財産の合計が110万円を超えたとき、受け取った人が贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間にします(国税庁 No.4402)。
贈与税の速算表(基礎控除後の課税価格に当てはめる)
一般税率(一般贈与財産)
この表の見方: 左が基礎控除を引いた後の課税価格の区切り、真ん中が税率、右が控除額です。自分の課税価格が入る段を探し、「課税価格×税率−控除額」で税額を出します。
| 基礎控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | - |
| 300万円以下 | 15% | 10万円 |
| 400万円以下 | 20% | 25万円 |
| 600万円以下 | 30% | 65万円 |
| 1,000万円以下 | 40% | 125万円 |
| 1,500万円以下 | 45% | 175万円 |
| 3,000万円以下 | 50% | 250万円 |
| 3,000万円超 | 55% | 400万円 |
特例税率(特例贈与財産)
この表の見方: 上の一般税率の表と同じ読み方です。同じ課税価格なら、特例税率の税額は一般税率と同じか、それより低くなります(300万円以下は同じ額です)。
| 基礎控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | - |
| 400万円以下 | 15% | 10万円 |
| 600万円以下 | 20% | 30万円 |
| 1,000万円以下 | 30% | 90万円 |
| 1,500万円以下 | 40% | 190万円 |
| 3,000万円以下 | 45% | 265万円 |
| 4,500万円以下 | 50% | 415万円 |
| 4,500万円超 | 55% | 640万円 |
もらった額ごとの贈与税(早見表)
この表の見方: 行が1年間にもらった額、列が一般税率と特例税率です。自分のもらった額に近い行を見て、おおよその贈与税をつかみます。
| 1年間にもらった額 | 一般税率 | 特例税率 |
|---|---|---|
| 110万円 | 0円 | 0円 |
| 200万円 | 90,000円 | 90,000円 |
| 300万円 | 190,000円 | 190,000円 |
| 400万円 | 335,000円 | 335,000円 |
| 500万円 | 530,000円 | 485,000円 |
| 700万円 | 1,120,000円 | 880,000円 |
| 1,000万円 | 2,310,000円 | 1,770,000円 |
| 1,500万円 | 4,505,000円 | 3,660,000円 |
| 2,000万円 | 6,950,000円 | 5,855,000円 |
| 3,000万円 | 11,950,000円 | 10,355,000円 |
| 5,000万円 | 22,895,000円 | 20,495,000円 |
全額が一般贈与財産、または全額が特例贈与財産の場合です。
相続時精算課税との違い(暦年課税とどちらを選ぶか)
このページが計算するのは暦年課税です。相続時精算課税は、60歳以上の父母・祖父母などから18歳以上の子・孫などへの贈与で、贈与者ごとに選べる別の制度で、この計算には入れていません。年110万円の基礎控除のほかに累計2,500万円の特別控除があり、それを超えた分に一律20%がかかります。贈与した人が亡くなったときは、贈与した財産(基礎控除を引いた残り)が相続税の計算に足し戻されます。
選ぶには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに届出書を出します。一度選ぶと、その贈与者からの贈与は暦年課税に戻せません。その年の贈与が110万円以下なら贈与税の申告は要りませんが、110万円を超えるときは、特別控除で税額が0円でも申告書を出します。選ぶ前に、要件と相続税への影響を国税庁の案内(No.4103)で確かめてください。
この計算に入れていないもの
次の特例・制度は計算に入れていません。使う場合は、要件と額を国税庁の案内で確かめてください。
- 住宅取得等資金の非課税: 父母・祖父母などから住宅の取得等の資金を受けた場合の非課税で、令和8年12月31日までの贈与が対象です。非課税の限度は省エネ等住宅1,000万円、それ以外の住宅500万円です。税額が0円でも、受けるには贈与税の申告が必要です。住宅や受け取る人の要件は国税庁 No.4508で確かめてください。
- 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税: 令和9年3月31日までの贈与が対象です(国税庁 No.4511)。
- 教育資金の一括贈与の非課税: 令和8年3月31日までの贈与で終了しました(国税庁 No.4510)。
- 相続時精算課税: 60歳以上の父母・祖父母などから18歳以上の子・孫が受けた贈与で選べる制度です。年110万円の基礎控除の後、累計2,500万円の特別控除を超えた分に一律20%がかかります(令和6年1月1日以後の贈与)。一度選ぶと、その贈与者からの贈与は暦年課税に戻せません(国税庁 No.4103)。
- 生前贈与加算: 贈与した人が亡くなったとき、亡くなる前の一定期間の暦年課税の贈与は相続税の計算に足し戻されます。令和6年1月1日以後の贈与から、この期間が3年から段階的に延び、相続開始が令和13年1月1日以後なら7年以内になります。延びた期間(3年より前)の贈与は合計100万円まで足し戻されません(国税庁 No.4161)。贈与税の額そのものは変わりません。
- 配偶者控除: 婚姻期間20年以上の夫婦間の居住用不動産の贈与で使える控除(最高2,000万円)です。税額が0円でも、受けるには贈与税の申告が必要です。要件はこのページでは扱いません。
値は令和8年4月1日現在法令等(国税庁の表示)で確かめています。令和9年以降の改正は反映していません。
贈与税のよくある質問
贈与税は年110万円までかからない?
1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計が110万円以下なら、贈与税はかからず申告も要りません。超えたときも、かかるのは超えた分だけです。たとえば120万円もらった年は、110万円を引いた10万円が課税価格で、贈与税は10,000円です。110万円は、渡す人ごとではなく、もらう人1人につき1年分で、何人からもらっても合算します。年は1月1日で区切るので、12月31日にもらった分と翌年1月1日にもらった分は、別の年の合計に入ります。ただし、毎年同じ額を渡す約束にしていると、まとめて贈与とみなされることがあるので、迷うときは税務署か税理士に確かめます。税額が0円でも申告が要るのは、住宅取得等資金の非課税や配偶者控除を受ける場合と、相続時精算課税を選ぶ年です。
一般税率と特例税率はどう違う?
贈与を受けた年の1月1日に18歳以上の人が、父母・祖父母など直系尊属からもらった財産が特例税率で、それ以外は一般税率です。18歳は令和4年4月1日以後の贈与からで、それ以前の贈与は20歳でした。夫婦・兄弟・他人からの贈与や、18歳未満の子への贈与、配偶者の父母(義理の父母)からの贈与は一般税率です。年の途中で養子縁組などによって贈与した人の直系卑属になった場合は、なる前の贈与に特例税率を使えません。税額の差が出るのは、もらった額が410万円を超えてからで、それまでは同じ額です。1,000万円なら、一般税率が2,310,000円、特例税率が1,770,000円で、540,000円の差になります。
父母と配偶者の両方からもらったときは?
全部の財産を一般税率で計算した税額のうち一般贈与財産の割合の分と、全部の財産を特例税率で計算した税額のうち特例贈与財産の割合の分を足します。割合は基礎控除を引く前の額で出します。一般の分と特例の分は、それぞれ1円未満を切り捨ててから足し、最後に100円未満を切り捨てます。たとえば一般10万円+特例110万円のとき、833円+9,166円=9,999円で、贈与税は9,900円です。分数のまま足すと10,000円になり、端数の扱いで金額が変わります。書く欄は、国税庁の「贈与税の申告のしかた」にある「税額の計算明細(特例贈与財産と一般贈与財産の両方を取得した場合用)」です。
贈与税の申告はいつ?
暦年課税の財産の合計が110万円を超えたときは、もらった人が、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に申告と納税をします(国税庁 No.4402)。たとえば2026年にもらった分なら、2027年2月1日(月)から3月15日(月)です。年の境は12月31日と1月1日なので、2026年12月31日にもらった分は2027年3月15日まで、2027年1月1日にもらった分は2028年3月15日(水)までに申告します。110万円を超えたかどうかは、年ごとに分けて見ます。
住宅資金や教育資金の非課税はこの計算に入る?
入りません。住宅取得等資金・結婚・子育て資金などの非課税の特例、婚姻20年以上の夫婦の配偶者控除、相続時精算課税は、この計算には入れていません。使う場合は非課税の分を除いた額を入れて目安にし、要件は国税庁の案内で確かめてください。
2026年11月19日現在の情報です(データ最終更新: 2026年10月20日)。出典: 国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税) / 国税庁 No.4402 贈与税がかかる場合 / e-Gov 法令検索 相続税法 第21条の7(贈与税の税率) / e-Gov 法令検索 租税特別措置法 第70条の2の4・第70条の2の5 / e-Gov 法令検索 国税通則法 第118条・第119条(端数の計算) / 国税庁 No.4103 相続時精算課税の選択 / 国税庁 No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税) / 国税庁 No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税 / 国税庁 No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税 / 国税庁 No.4511 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税