贈与税はいくら？（暦年課税・1年分の計算）

贈与税（暦年課税）の計算のしかた

暦年課税の贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間に受け取った財産の合計から基礎控除110万円を引き、残りに速算表の税率を掛けて控除額を引いて計算します。基礎控除は受け取る人1人につき年110万円で、合計が110万円以下なら贈与税はかかりません。

税率は2種類あります。贈与を受けた年の1月1日に18歳以上の人が父母・祖父母など直系尊属から受けた財産は「特例税率」、それ以外（夫婦・兄弟・他人からの贈与、18歳未満の子への贈与など）は「一般税率」です。

両方を受け取った年は、全部の財産を一般税率で計算した税額に一般贈与財産の割合を掛けた額と、全部の財産を特例税率で計算した税額に特例贈与財産の割合を掛けた額を足します。国税庁の例では、一般100万円＋特例400万円のとき、53万円×100/500＝10.6万円と48.5万円×400/500＝38.8万円で、合計49.4万円です。

端数は、基礎控除後の課税価格の1,000円未満を切り捨て、最後の税額の100円未満を切り捨てています（国税通則法第118条・第119条）。両方を受け取った年は、一般の分と特例の分をそれぞれ1円未満で切り捨ててから足します（国税庁の申告の手引き「税額の計算明細」）。

贈与税の申告と納税は、暦年課税の財産の合計が110万円を超えたとき、受け取った人が贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間にします（国税庁 No.4402）。

贈与税の速算表（基礎控除後の課税価格に当てはめる）

一般税率（一般贈与財産）

特例税率（特例贈与財産）

もらった額ごとの贈与税（早見表）

全額が一般贈与財産、または全額が特例贈与財産の場合です。

相続時精算課税との違い（暦年課税とどちらを選ぶか）

このページが計算するのは暦年課税です。相続時精算課税は、60歳以上の父母・祖父母などから18歳以上の子・孫などへの贈与で、贈与者ごとに選べる別の制度で、この計算には入れていません。年110万円の基礎控除のほかに累計2,500万円の特別控除があり、それを超えた分に一律20%がかかります。贈与した人が亡くなったときは、贈与した財産（基礎控除を引いた残り）が相続税の計算に足し戻されます。

選ぶには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに届出書を出します。一度選ぶと、その贈与者からの贈与は暦年課税に戻せません。その年の贈与が110万円以下なら贈与税の申告は要りませんが、110万円を超えるときは、特別控除で税額が0円でも申告書を出します。選ぶ前に、要件と相続税への影響を国税庁の案内（No.4103）で確かめてください。

この計算に入れていないもの

次の特例・制度は計算に入れていません。使う場合は、要件と額を国税庁の案内で確かめてください。

• 住宅取得等資金の非課税: 父母・祖父母などから住宅の取得等の資金を受けた場合の非課税で、令和8年12月31日までの贈与が対象です。非課税の限度は省エネ等住宅1,000万円、それ以外の住宅500万円です。税額が0円でも、受けるには贈与税の申告が必要です。住宅や受け取る人の要件は国税庁 No.4508で確かめてください。
• 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税: 令和9年3月31日までの贈与が対象です（国税庁 No.4511）。
• 教育資金の一括贈与の非課税: 令和8年3月31日までの贈与で終了しました（国税庁 No.4510）。
• 相続時精算課税: 60歳以上の父母・祖父母などから18歳以上の子・孫が受けた贈与で選べる制度です。年110万円の基礎控除の後、累計2,500万円の特別控除を超えた分に一律20%がかかります（令和6年1月1日以後の贈与）。一度選ぶと、その贈与者からの贈与は暦年課税に戻せません（国税庁 No.4103）。
• 生前贈与加算: 贈与した人が亡くなったとき、亡くなる前の一定期間の暦年課税の贈与は相続税の計算に足し戻されます。令和6年1月1日以後の贈与から、この期間が3年から段階的に延び、相続開始が令和13年1月1日以後なら7年以内になります。延びた期間（3年より前）の贈与は合計100万円まで足し戻されません（国税庁 No.4161）。贈与税の額そのものは変わりません。
• 配偶者控除: 婚姻期間20年以上の夫婦間の居住用不動産の贈与で使える控除（最高2,000万円）です。税額が0円でも、受けるには贈与税の申告が必要です。要件はこのページでは扱いません。

値は令和8年4月1日現在法令等（国税庁の表示）で確かめています。令和9年以降の改正は反映していません。

贈与税のよくある質問