宮崎市、4月から市街化調整区域の規制緩和を実施し観光投資促進へ

宮崎市が市街化調整区域の規制緩和を発表

宮崎市は、都市の可能性を広げる「宮崎オープンシティまちづくり計画」の第二弾として、市街化調整区域である一ツ葉・木花地区における土地利用規制緩和を令和7年4月から開始することを発表しました。この施策は、観光・リゾート開発と物流・工業開発のエリアを設定し、基準の明確化と手続きの迅速化を図ることで、民間投資を強力に誘致し、地域経済の活性化と新たな交流拠点の創出を目指しています。

具体的には、イオンモール宮崎周辺や県総合運動公園周辺などの魅力的なエリアが開発対象となる予定です。この取り組みにより、宮崎の未来を拓く新たな一歩が期待されています。

「宮崎オープンシティまちづくり計画」とは

宮崎市は、令和6年4月に「宮崎オープンシティまちづくり計画」を策定・公表しました。この計画は、都市のポテンシャルを最大限に引き出すための取り組みであり、第一弾として市中心部における「まちなか投資倍増プロジェクト」が始動しています。

第二弾として、市街化調整区域である一ツ葉・木花地区の土地利用規制緩和が進められます。この施策は、特に観光・リゾート系開発と物流・工業系開発のエリアを明確に設定し、民間事業者にとって参入しやすい環境を整備することを目的としています。

一ツ葉地区における土地利用規制緩和

一ツ葉地区では、令和7年3月に改訂される都市計画マスタープランを踏まえ、「観光・リゾート拠点」と「物流・工業拠点」のエリアが拡大されます。

具体的には、観光・リゾート拠点はイオンモール宮崎や卸売市場を含む形で新別府川付近まで南に拡大され、新たな観光・リゾート施設の開発が期待されます。一方、物流・工業拠点は宮崎中央卸売市場周辺を含み、イオンモール宮崎北側の北権現通線付近まで北に拡大される予定です。

木花地区における土地利用規制緩和

木花地区でも、都市計画マスタープランの改訂により、「観光・リゾート拠点」が加江田川までだったものが、県総合運動公園を含み清武川まで北に拡大されます。

対象となるのは、主要な路線に接する土地であり、県総合運動公園の入り口付近から南下し、加江田川を渡り、旧国道220号（県道377号）沿いの土地が中心となります。これにより、広大なエリアでの観光・リゾート開発の可能性が広がります。

土地利用規制緩和のポイント

今回の土地利用規制緩和の大きなポイントは、「明確化」と「迅速化」です。

明確化のポイント

観光・リゾートの振興と地域経済の活性化に資するふさわしい施設用途および施設の規模が明確に設定されます。具体的には、以下のような施設が対象となります。

• A施設: 飲食店、物販店舗、ワーケーション施設、マリンスポーツ関連施設や用品等の販売・レンタル店など。延床面積は原則500㎡以下とし、1事業につきA施設2つ（A+A）、延床面積1,000㎡まで建築可能。
• B施設: 宿泊施設。延床面積は原則1,500㎡以下とし、1事業につきA施設1つ（B+A）の併設が可能。

延床面積の上限は設定されていますが、敷地面積の上限は設けていないため、十分な規模の駐車場を設置するなど、周辺住環境への影響を抑制した開発が可能となります。また、行政による道路や上下水等のインフラ投資を必要としない範囲での土地利用が原則となります。民間がインフラ整備を実施する場合は協議可能です。

迅速化のポイント

これまで、事前相談から開発審査会などを経て約3ヶ月以上を要していた開発に関する手続きが、今回の規制緩和により大幅に短縮されます。基準に適合する「観光・リゾート系施設」であれば、最短約1ヶ月ほどで許可が下りるようになり、事業者の負担軽減と迅速な事業展開をサポートします。

規制緩和の背景と目的

今回の土地利用規制緩和は、地域資源の有効活用と市内外との交流の場の創出による宮崎市の経済活性化への波及効果を最大の目的としています。都市計画マスタープランの改訂との整合性を図りながら、一ツ葉・木花地区というポテンシャルの高いエリアに焦点を当てることで、より効果的な投資促進を目指しています。

宮崎市は、この規制緩和を機に、一ツ葉・木花地区における新たな投資と開発を促進し、地域経済の活性化と雇用の創出を目指します。これにより、宮崎市全体の魅力向上と持続的な発展に貢献していく考えです。

まとめ

このように、宮崎市の新たな取り組みは、地域経済の活性化と新たな交流拠点の創出を目指しており、今後の発展が期待されます。詳細情報は、宮崎市の公式サイトにてご確認いただけます。

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