車の税金を払い忘れたら？延滞金や差し押さえのリスクを解説
自動車税を払い忘れた場合の影響と対策
自動車税は車の所有者にとって重要な義務ですが、うっかり払い忘れてしまうこともあります。この記事では、自動車税の払い忘れがもたらす影響や、対処方法について詳しく解説します。
自動車税の納期限と払い忘れの影響
自動車税の納税通知書は、毎年4月下旬から5月上旬にかけて郵送され、納期限は通常5月末日です。納期限を過ぎると、以下のような影響が生じます。
- 延滞金の発生: 自動車税を納期限までに支払わないと、延滞金が発生します。延滞金は日割りで計算され、1,000円を超えると支払い義務が生じます。延滞金の利率は、納期限の翌日から1か月以内は2.4%、1か月以降は8.7%です。
- 車検が受けられない: 自動車税を支払わないと「自動車税納付証明書」が発行されず、車検を受けることができません。車検切れの車で公道を走行すると、罰則が科せられます。
- 財産の差し押さえ: 自動車税の未納が続くと、最終的には財産の差し押さえが行われる可能性があります。差し押さえの対象は、銀行口座、給料、自動車などです。
自動車税の延滞金の計算方法
自動車税の延滞金は具体的にどのように計算されるのでしょうか。以下に2023年の延滞金の計算例を示します。
| 期間 | 延滞金率 |
|---|---|
| 納期限翌日から1か月間 | 2.4% |
| 納期限翌日から2か月目以降 | 8.7% |
例えば、45,000円の自動車税を半年（180日）払い忘れた場合の延滞金は次のように計算されます。
（45,000円×30日×2.4%÷365日）+（45,000円×150日×8.7%÷365日）＝約88.8円＋約1,608.9円＝1,697円
この場合、納付額は45,000円の自動車税に延滞金1,697円を加えた46,697円となります。
自動車税の納付方法
自動車税の納付方法は、現金、口座振替、クレジットカード、ペイジー、スマートフォン決済など多岐にわたります。以下に一般的な納付方法を示します。
- 現金による納付: 金融機関やコンビニエンスストア、各税事務所などで納付します。
- 口座振替による納付: 事前に登録した金融機関の口座から引き落とされます。
- クレジットカードによる納付: 「地方税お支払サイト」などを利用し、クレジットカードで決済します。
- ペイジーによる納付: ネットバンキングやペイジー対応型ATMで納付します。
- スマートフォン決済による納付: QRコードやバーコードを読み込んで納付します。
納期限を過ぎた場合でも、納付書の取扱期限内であれば、コンビニエンスストアでの現金納付やクレジットカード納付が可能です。取扱期限が切れている場合は、納付書の再発行を依頼するか、各税事務所窓口で納付する必要があります。
自動車税の支払いが難しい場合の対応方法
災害や失業などで自動車税の支払いが困難な場合、以下の方法で対応できます。
- 分割納付の相談: 都道府県納税事務所や役所の税務課に分割納付の相談を行います。地方税法第15条に基づき、災害や病気、事業の廃止などの理由がある場合、納税の猶予が認められることがあります。
- 勤務先への連絡: 滞納が続くと、給与などの財産状況を調査するために勤務先に照会が入ることがあります。これは国税徴収法に基づくもので、個人情報保護の対象とはなりません。
支払いが難しい場合は、早めに対応機関に相談し、分割手続きなどの相談に乗ってもらいましょう。
まとめ
自動車税の納期限は都道府県によって異なりますが、一般的には5月末です。納期限を過ぎると延滞金が発生し、滞納が続くと財産の差し押さえが行われる可能性があります。やむを得ない理由で滞納した場合には、最寄りの納税事務所や役所の納税課に相談しましょう。適切な対応を取ることで、延滞金や差し押さえのリスクを回避できます。
