2024年1月から開始！メタバースで不登校支援を実現する新しい教育の形

株式会社成基がメタバースを活用した不登校支援に参画

2024年12月23日、株式会社成基（京都市/代表兼CEO：佐々木雄紀）が、京都市と共に不登校の子どもたちへの新しい支援策を実施することを発表しました。この取り組みは、メタバースを活用した「オンラインの居場所 実証研究」に参加する形で展開されます。実証研究は、2024年1月から開始され、追加募集が12月18日から行われる予定です。

株式会社成基は、関西圏を中心に約150教室の学習塾を運営しており、教育事業において広範な経験を持つ企業です。今回のプロジェクトでは、京都市教育委員会がこれまでに展開してきた不登校支援施策に新たな価値を加えることを目指しています。

「オンラインの居場所 実証研究」とは

「オンラインの居場所」は、令和6年10月から12月にかけて、教育支援センター「ふれあいの杜」に通級する子どもを対象にした試行実施が行われました。この試行では、学習コンテンツの検討や通信環境、ハードウェア上の課題整理が行われ、順調に進展しました。そのため、令和7年1月からは対象を京都市立の小・中学校に在籍する小学4年生から中学3年生の長期欠席傾向にある児童生徒へ拡大し、新たに実証研究が実施されることになりました。

この実証研究では、メタバース空間に設けた仮想教室で子どもたちが集まり、授業や発問に対してチャット機能を使って交流することが可能です。これにより、子どもたちは自宅にいながらも学びの場を持つことができ、社会的なつながりを感じることができます。

実施概要

「オンラインの居場所」実証研究の詳細は以下の通りです。

参加申し込み方法

「オンラインの居場所」への参加を希望する場合、以下の手順で申し込みを行います。

1. 保護者と在籍校が相談のうえ、在籍校を通じて申し込む。
2. 教育委員会で申し込みを受け付けた後、株式会社成基から参加者へ説明会動画や接続手続きの案内をメールで連絡する。

このように、参加希望者は学校を通じて手続きを進めることが求められます。

株式会社成基の役割と展望

株式会社成基の代表兼CEOである佐々木雄紀は、今回の取り組みについて次のようにコメントしています。「今回の取り組みは、これまでの対象が教育支援センターに通う児童生徒であったことに対し、その対象を不登校児童生徒全体に広げることになるものです。京都市内でも不登校児童生徒の数は増加しており、それに比例して学びの機会にアクセスできない子どもが増えています。」

このような背景を受けて、成基はオンラインを通じて子どもたちに学びの機会を提供し、同時に新たな居場所を作ることで、最終的には自立するきっかけを提供していくことを目指しています。

また、「オンラインの居場所」の特徴として、子どもの学習意欲をかき立てる学習テーマの設定や、オンライン環境ならではのコミュニケーションの広がりが挙げられます。成基が創立以来作り上げてきた豊富な教育コンテンツが大いに役立つと自負しています。

まとめ

株式会社成基が参画する「オンラインの居場所 実証研究」は、メタバースを活用した不登校支援の新たな取り組みです。以下に、この記事で紹介した内容を整理しました。

このように、成基は不登校の子どもたちに対して新たな支援策を提供し、学びの機会を広げることを目指しています。教育の現場での新しい取り組みが、子どもたちの未来にどのような影響を与えるのか、今後の展開が注目されます。