マイシアターD.D.とBrushupが2月14日に販売パートナー契約を締結、映像配信業界を効率化

販売パートナー契約

開催日:2月14日

販売パートナー契約
Brushupってどんなプラットフォームなの?
Brushupは、エンタメ業界の業務効率化を支援するプラットフォームで、コメントやファイル共有、校正などを一元化します。
マイシアターD.D.とBrushupの提携で何が変わるの?
提携により、映像配信業界の監修業務が効率化され、全体の生産性向上が期待されています。

マイシアターD.D.とBrushupが販売パートナー契約を締結

2025年2月14日、マイシアターD.D.株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:三小田 翔)と株式会社Brushup(本社:大阪市、代表取締役:水谷好孝)は、コンテンツ制作現場のためのコミュニケーションプラットフォーム「Brushup」の販売パートナー契約を締結しました。この契約により、映像配信事業に関連する権利元企業や配信事業者等への活用を促進し、映像配信業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援していくことが期待されています。

「Brushup」の概要とその利点

「Brushup」は、エンターテイメント・クリエイティブ産業に従事する方々の業務効率化を図るために設計されたコミュニケーションプラットフォームです。具体的には、以下のような機能を提供しています:

  • コメントやファイルのやりとり
  • 校正・校閲
  • デザインレビュー
  • 制作進行管理

これらの機能をオンライン上で一元化し、社外の関係者とも簡単に共有できるため、業務の効率化が図れます。このプラットフォームを導入することで、従来の煩雑な業務フローを大幅に改善し、コミュニケーションコストの削減に寄与することが可能です。

マイシアターD.D.の取り組み

マイシアターD.D.はデジタル配給事業を手がけ、現在では約500社の権利元企業から10,000タイトルを超える作品を40以上のサービスに展開しています。2024年5月から「Brushup」を導入し、権利元企業と配信事業者間でのアートワークの監修作業を行っています。

導入前は、日々配信される膨大なコンテンツのアートワークを権利元企業にメールで送付していましたが、大量のメールの中でのやりとりにより、認識の齟齬が生じることがありました。しかし、「Brushup」を導入することにより、コミュニケーションコストの削減や進捗管理の明瞭化といった改善効果を得ることができました。

映像配信業界の現状と今後の展望

エンターテインメント・クリエイティブ産業は、世界規模で成長を続けている分野であり、2022年には世界のコンテンツ市場が135兆円を超え、石油化学や半導体を上回る市場規模となりました。特に、映像配信業サービス(VOD)の国内市場は、2023年に5,740億円と推計され、コロナ禍前の2019年に比べてほぼ倍の規模に成長しています。

経済産業省が2024年11月6日に開催した「第1回 エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会」では、今後の日本のエンタメ・クリエイティブ産業の発展に向けた戦略が打ち出されました。その中で“創作活動を支える環境の整備と構造改革”が重要視され、DXの推進によってクリエイターが効率よく制作に取り組める環境を整える必要性が報告されています。

「Brushup」の導入による業界全体の生産性向上

今回のパートナー契約は、映像配信業界における共通の課題である監修業務の煩雑さを解消することを目的としています。「Brushup」を活用することで、監修プロセスを大幅に効率化し、権利元企業や配信事業者の負担軽減に寄与します。これにより、業界全体の生産性向上が期待されます。

マイシアターD.D.とBrushupは、映像配信事業に関わる権利元企業や配信事業者等への導入を促進し、映像配信業界のDXを支援していく所存です。

企業情報

以下に、マイシアターD.D.株式会社と株式会社Brushupの企業情報をまとめます。

企業名 代表者 設立日 事業概要 所在地 URL
マイシアターD.D.株式会社 三小田 翔 2011年9月16日 映像コンテンツのデジタル配信関連業務の受託 東京都渋谷区恵比寿南1-7-8 恵比寿サウスワン7F mytheaterdd.com
株式会社Brushup 水谷 好孝 2017年2月 コンテンツ制作現場「Brushup」の開発、運営 大阪市北区曽根崎新地1-13-22 御堂筋フロントタワー WeWork御堂筋フロンティア brushup-inc.com

このように、マイシアターD.D.とBrushupの提携により、映像配信業界のデジタルトランスフォーメーションが加速し、業界全体の生産性向上が期待されます。今後の取り組みに注目が集まります。