みずほ銀行が2月25日から新本人確認サービス「Polarify eKYC」を導入開始

法人口座開設における新たな本人確認サービスの導入

株式会社ポラリファイ（代表取締役：和田 友宏）は、2025年2月25日より、オンライン身元確認サービス「Polarify eKYC」を株式会社みずほ銀行（取締役頭取：加藤 勝彦）の法人口座開設Web申し込み時の本人確認の仕組みとして導入したことを発表しました。この取り組みは、法人口座開設の際に求められる本人確認をよりスムーズに行うことを目的としています。

この新しいサービスの導入により、従来の郵送による本人確認書類の提出が不要となり、Web上での手続きが完結する環境が整備されます。これにより、顧客の利便性が大幅に向上し、迅速な口座開設が可能となります。

導入の背景と採用の理由

法人口座の開設においては、従来の方法では本人確認書類の郵送が必要であり、顧客にとっては手間がかかるプロセスでした。ポラリファイは、こうした負担を軽減するために、Web上で簡単に本人確認が行えるシステムの構築を目指しました。

採用理由としては、以下のような点が挙げられます。

• 多くの大手金融機関との取引実績に基づく安心感
• ユーザビリティを重視したUXの実現と、柔軟なUIカスタマイズが可能な点

これらの要素が評価され、みずほ銀行における導入が決定されました。

期待される効果と本人確認のプロセス

この新しい本人確認システムにより、顧客はWeb上で手続きが完了するため、利便性が大幅に向上します。また、なりすましなどの不正行為を防止する効果も期待されています。ポラリファイの担当者は、顧客が安心してサービスを利用できる環境を提供することが重要であると述べています。

具体的な本人確認の流れは以下の通りです。

1. 本人確認書類の撮影：オートシャッター機能を使用し、ユーザーの動作負担を軽減。
2. 容貌撮影：1回のみの撮影で済むため、途中での離脱を抑止。
3. なりすまし防止：Daon独自のアルゴリズムを使用し、本人確認を厳格に行う。

これにより、顧客はスムーズに本人確認を進めることができ、ストレスの少ない体験を得ることができます。

「Polarify eKYC」の特長と技術的な強み

「Polarify eKYC」は、2023年のeKYCベンダーシェアにおいて金額ベースでNo.1を獲得した実績を持ち、以下のような特長があります。

• 公的個人認証やICチップ読取を活用した多様な身元確認方式に対応。
• 高精度な生体認証技術により、バックオフィスでの顔画像の一致確認が不要。
• ユーザビリティを重視した柔軟なUIカスタマイズが可能。
• 独自の実在性チェック機能により、なりすましを自動的に検知。
• 顔認証エンジンを使用したセキュアで便利な本人認証や取引認証が実現可能。
• ブラウザやアプリのチャネルに対応し、OCRやBPOなど多彩な外部機能との連携が可能。

これらの特長により、ポラリファイは安全かつ便利な本人確認サービスを提供し、顧客のニーズに応えています。

みずほ銀行とポラリファイの企業情報

みずほ銀行は、東京都千代田区大手町に本社を置く金融機関で、2013年に設立されました。銀行業を主な事業内容としており、顧客に対して幅広い金融サービスを提供しています。

一方、株式会社ポラリファイは、東京都港区に本社を置き、2017年に設立された企業です。生体情報を用いた認証サービスを提供し、最新の技術を駆使して安全なオンライン取引を実現しています。

まとめ

今回の「Polarify eKYC」の導入により、法人口座開設時の本人確認プロセスが大幅に簡素化され、顧客にとっての利便性が向上します。また、なりすまし防止機能の強化により、安全な取引環境が提供されることが期待されます。

以下の表に、今回の導入に関する重要な情報をまとめました。

このように、ポラリファイの「Polarify eKYC」は、今後の金融サービスにおいて重要な役割を果たすことが期待されます。