2025年4月13日から始まる大阪万博でルクセンブルクパビリオンが挑む循環経済プロジェクト

2025年大阪・関西万博におけるルクセンブルクパビリオンの取り組み

2025年4月15日、大阪・関西万博において、ルクセンブルクパビリオンの基礎コンクリートブロックを日本国内で100%リユースするという新たな試みが発表されました。この取り組みは、ルクセンブルクの経済利益団体(GIE)と株式会社ネスタリゾート神戸、さらに株式会社船場が連携し、持続可能な社会の実現に向けた重要な一歩となります。

4月13日には、ルクセンブルク大公国副首相兼外務・対外通商相であるグザヴィエ・ベッテル大臣を迎え、ルクセンブルクパビリオンでの覚書調印式が行われました。この式典は、万博というイノベーションの場を活用した循環経済への取り組みを象徴するものです。

循環経済のパイロット・プロジェクトとしてのルクセンブルクパビリオン

ルクセンブルクパビリオンは「サーキュラー・バイ・デザイン」という設計理念に基づいており、万博終了後の建築部材の再利用を前提に設計されています。このパビリオンは、循環型経済におけるルクセンブルクのノウハウを示すパイロット・プロジェクトとして位置付けられています。

万博閉幕後には、基礎コンクリートブロックを含む一部の建材が日本国内で再利用される計画です。これにより、持続可能な社会に向けた意識の高まりが期待されます。

本取り組みのスキーム

この取り組みでは、以下のような役割分担がなされています。

• 2025 大阪万博ルクセンブルク経済利益団体(GIE): 最大226個の基礎コンクリートブロックを譲渡
• 株式会社ネスタリゾート神戸: コンクリートブロックの再利用を通じた園内環境整備
• 株式会社船場: コンクリートブロックリユース戦略の立案と実行

このスキームにより、日本国内でのコンクリートブロックのリユースが実現されることを目指しています。

日本国内での建築資材リユースの挑戦

日本市場において、基礎コンクリートブロックは一般的に破砕処理され、再生骨材として利用されています。しかし、これには加工費用やCO2排出、粉塵の発生など、多くの課題が存在します。

ルクセンブルクパビリオンから譲渡されたコンクリートブロックは、ネスタリゾート神戸においてデザインが施され、環境整備資材としてリユースされます。この取り組みは、レガシーの継承やCO2削減に寄与することを目指しています。

持続可能な社会への貢献

本プロジェクトは、「気づきと共感」を促進し、持続可能な社会の実現に向けたムーブメントを引き起こすことを目指しています。ルクセンブルクパビリオンのテーマ「Doki Doki – ときめくルクセンブルク」は、ネスタリゾート神戸との協力を通じて、新たな形で日本国内に受け継がれます。

覚書への調印とその意義

2025年4月8日、ネスタリゾート神戸において、ルクセンブルク経済利益団体(GIE)と株式会社ネスタリゾート神戸は、基礎コンクリートブロックの再利用に関する覚書に調印しました。

この覚書は、ルクセンブルクパビリオンの持続可能な建築資材の再利用に関する意義を確認するものであり、関係者が一堂に会し、今後の展望について協力を進める方向で一致しました。

代表者のコメント

各代表者は、今回の取り組みの意義を強調しました。ルクセンブルク大公国副首相のグザヴィエ・ベッテル氏は、ルクセンブルクパビリオンが循環型経済の分野における知見を示すことを誇りに思っていると述べました。

また、ネスタリゾート神戸の田中淳氏は、今回の取り組みが持続可能な未来に向けたレガシーとなることを約束し、関係者の健勝を祈念しました。

2025年大阪・関西万博の概要

2025年4月13日から10月13日まで開催される2025年大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げています。万博は、人工知能やエネルギー、交通、都市開発などの分野における最新の進歩とテクノロジーに焦点を当て、持続可能な社会の構築を目指します。

この万博は、文化的理解と多様性の重要性を強調し、すべての人にとってより良い未来を創造することを目指しています。

関係団体の紹介

ルクセンブルク経済利益団体(GIE)は、ルクセンブルク政府と商業会議所によって結成された団体で、万博におけるルクセンブルクパビリオンの計画、建設、運営、解体を担当しています。

ネスタリゾート神戸は、アウトドアアクティビティやリゾートホテルを提供するテーマパークであり、株式会社船場は空間づくりに関するコンサルティングやデザインを手がける企業です。

このように、2025年大阪・関西万博におけるルクセンブルクパビリオンの取り組みは、持続可能な社会に向けた重要なステップと位置付けられています。各関係者の協力によって、循環型経済の実現に向けた新たな道が開かれることが期待されます。