PR TIMESが2024年審査レポート発表、生成AI活用セミナーは2025年春開催予定

PR TIMESプレスリリース審査レポート2024の概要

株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は、2024年12月24日、運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」において、2024年1月1日から10月31日の10カ月間に発信されたプレスリリース計32万8938件に対する「PR TIMESコンテンツ基準」に基づく審査結果のレポートを発表しました。このレポートは、企業登録審査やプレスリリース審査における基準の指摘割合、指摘内容やその分析を含んでおり、今年で3回目となります。

2024年の調査では、「新規性の不足」が最多の指摘理由となり、全体の25.2%を占めました。この結果は、PR TIMESが企業や団体の情報発信を支援するために設けた審査基準の重要性を示しています。

調査の詳細と結果

2024年の調査概要は以下の通りです。

• 調査期間: 2024年1月1日～2024年10月31日
• 調査主体: 株式会社PR TIMES カスタマーリレーションズ部 審査部門
• 調査対象: PR TIMESプレスリリース32万8938件
• 調査方法: プレスリリース審査における基準に基づく指摘割合、指摘内容の分析

この調査の結果、4032件、すなわち全体の1.2%のプレスリリースに対して基準に則した指摘が行われました。昨年の7153件（2.4%）と比較すると、指摘件数は減少傾向にあります。これは、PR TIMESの審査判定の見直しや、指摘を受けた企業へのサポート面会施策が影響していると考えられます。

特に、指摘対象となった4032件のうち、追記や表現の変更により掲載継続となったプレスリリースは2712件で、68.6%に達しました。しかし、昨年の75.4%と比較すると減少しています。

指摘理由とその分析

指摘理由として最も多かったのは「新規性の不足」であり、全体の25.2%を占めました。プレスリリースは企業や団体の新しい活動を世に伝える重要な手段であるため、活動後に一定期間が経過した内容については発信をお断りすることがあります。これにより、情報のタイムリーな発信が求められることが強調されています。

次に多かった指摘理由は「最上級表現の根拠不足」で、19.4%が該当しました。PR TIMESでは、「No.1」や「業界初」といった表現を使用する際には、客観的な根拠を併記することが求められています。この基準は、消費者庁の摘発が相次ぐ社会情勢を踏まえたものであり、利用企業が不適切な広告表示を行わないようにするために設けられています。

指摘理由の詳細

指摘理由1: 新規性の不足

プレスリリースは新しい活動を伝えるためのものであり、過去の情報を再発信することは避けるべきです。情報がタイムリーであるかどうかが重要視されています。

指摘理由2: 最上級表現の根拠不足

消費者に安心して情報を活用してもらうため、最上級表現には客観的な根拠を明示する必要があります。

その他の指摘理由としては、再告知（10.1%）、法令抵触のおそれ（6.7%）、メディア掲載情報の告知（6.3%）などが挙げられます。

審査基準の見直しと今後の取り組み

PR TIMESは、プレスリリース発信主体の多様化に応じて審査判定を見直しています。これにより、企業規模や業種に応じた適切な審査を行うことが可能となります。具体的には、スタートアップや地方の中小企業に対する支援を強化し、地域や企業規模を問わずプレスリリースの活用を促進しています。

また、2024年には74件のプレスリリースが運営者判断で即時取り下げられました。これにより、法令抵触のおそれがある内容や誹謗中傷を含むプレスリリースに対しては厳正に対応しています。

サポート面会の実施

2023年からは、審査基準に複数回抵触した企業を対象に、個別の懸念箇所をお伝えするサポート面会を開始しました。これにより、企業は事前に原稿で気になる点を相談できるようになり、指摘数の減少にも繋がっています。

生成AI活用セミナーの開催

PR TIMESでは、2025年春を目途に生成AIを活用した薬機チェックが可能なプロンプトの作成講座を開催予定です。このセミナーでは、外部の専門家を招き、法令に抵触する事態を防ぐための知識を学ぶ機会を提供します。

このような取り組みを通じて、PR TIMESは企業の広報発表を支援し、適切な情報発信を促進することを目指しています。

まとめ

PR TIMESの2024年プレスリリース審査レポートでは、32万8938件のプレスリリースのうち、4032件に対して指摘が行われたことが示されています。指摘理由としては「新規性の不足」が最も多く、次いで「最上級表現の根拠不足」が続きました。これらの指摘は、企業が適切な情報を発信するための基準として重要です。

今後もPR TIMESは、企業の広報活動をサポートし、適切な審査を実施することで、信頼性の高い情報発信を促進していく方針です。

このレポートを通じて、PR TIMESはプレスリリースの質を向上させ、企業の情報発信の信頼性を高めるための取り組みを続けていくことが期待されます。