イタンジ、2月12日よりオープンプラットフォームへ変革し不動産業界を革新

イタンジ、オープンプラットフォームへの変革を発表

イタンジ株式会社は、2025年2月12日に「すべての人の不動産インフラ」の実現に向けたテクノロジー戦略を策定したことを発表しました。この戦略の中心には、SaaSからオープンプラットフォームへの移行があり、AIとデータを活用して不動産業界全体の効率化を図ることが目的です。イタンジは、今後の目標として、累計導入社数10,000社を目指しています。

テクノロジー戦略の概要

イタンジのテクノロジー戦略は、当社およびグループ会社が保有するアセットを最大限に活用することに焦点を当てています。これにより、関連事業者が利用・連携できるオープンプラットフォームの構築を目指し、業界全体のオープン化・省力化・高度化を推進します。

保有するアセットの詳細

イタンジが持つアセットは以下の通りです：

• 豊富な不動産取引データ：年間100万件以上のWeb入居申込データや、リアルタイムの募集情報を保有。
• AI活用ノウハウ：グループ会社のGA technologiesが設立した「AISC」により、不動産取引に特化したAI技術を研究開発。
• 拡張性・連動性の高いシステムアーキテクチャ：高い拡張性と連動性を持つシステムにより、他社サービスとの連携が可能。
• 業界最大級の業者間サイト：リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」を運営し、約90,000店舗の仲介店舗が利用。

アセットを活用した価値提供の取り組み

イタンジは、これらのアセットを活用し、エンドユーザーや不動産会社に対して以下の取り組みを行います：

1. データを活用した意思決定支援：賃貸不動産のデータを一元的に提供し、業務負荷を軽減。
2. AIによる業務効率化：契約手続きや書類管理を自動化し、付加価値の高い業務に専念できる環境を整備。
3. 最適なデータ利活用：企業ごとの要望に応じたデータウェアハウスを構築。
4. コミュニケーションハブの強化：保険会社や保証会社との連携を強化し、さまざまな領域の事業者をつなぐ役割を果たす。
5. オープンIDによるシームレスな利用：イタンジのIDをオープン化し、周辺サービスとの連携を実現。

不動産業界のデジタルトランスフォーメーション

イタンジは、テクノロジーを活用して不動産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。主力事業として、年間約107万件の電子入居申込や約30万件の電子契約を行い、ペーパーレス化によって年間約1,135万枚の紙の削減を達成しています。

イタンジの概要

イタンジ株式会社は、東京都港区に本社を置き、2012年に設立されました。代表取締役は永嶋章弘氏であり、「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする」をミッションに掲げています。具体的な事業内容としては、リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」の開発・運営や、不動産賃貸業務のDXサービス群「ITANDI BB +」の開発・運営があります。

まとめ

イタンジ株式会社は、オープンプラットフォームの構築を通じて不動産業界全体のオープン化・省力化・高度化を進め、累計導入社数10,000社を目指しています。以下に、今回の発表内容をまとめます。

このように、イタンジは不動産業界における革新を追求し、テクノロジーを駆使して多くの人々に価値を提供することを目指しています。