3月25日開催！米国PFAS最新規制セミナーで訴訟事例と対策を学ぶ

米国におけるPFAS最新規制セミナーの開催について

株式会社日本計画研究所（JPI）は、2025年3月25日（火）に「米国におけるPFAS最新規制、実際の訴訟事例を踏まえた事業展開におけるPFAS規制への採るべき対策」と題したセミナーを開催します。このセミナーでは、米国におけるPFAS（ペルフルオロアルキル物質）に関する最新の規制動向や、実際の訴訟事例を基にした事業展開における対策について、法律の専門家による詳しい解説が行われます。

PFASは、環境や健康に対する影響が懸念されている化学物質であり、近年、世界中でその規制が強化されています。特に米国では、連邦法及び州法レベルでの規制が進んでおり、企業にとっては重要な課題となっています。このセミナーでは、PFASに関する法的な理解を深め、事業運営におけるリスク管理の一環として、参加者が必要な知識を得ることを目的としています。

セミナーの詳細情報

セミナーは、以下の要項で実施されます。

• 開催日時: 2025年3月25日（火）13:30 – 15:30
• 講師: 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の弁護士、木村勇人氏、野崎真一氏、中村京子氏
• 受講方法: 会場受講、ライブ配信、アーカイブ配信（2週間視聴可能）
• 受講料: 1名 33,960円（税込）、2名以降 28,960円（社内・関連会社で同時申し込みの場合）
• 申し込みリンク: こちらからお申込みください

講義内容の概要

セミナーでは、以下のような内容が扱われます。

1. PFASとは
   • PFASの定義と特徴
   • PFASの効用と害悪
2. 米国における訴訟動向
   • ミネソタ州における3Mに対する住民訴訟
   • ノースカロライナ州におけるデュポンに対する住民訴訟
   • カリフォルニア州司法長官によるPFAS排出事業者に対する訴訟提起
   • 軍事基地の勤務者、周辺住民による集団訴訟
   • 環境団体から米国環境保護庁（EPA）に対する告発、勧告
3. 連邦レベルの規制
   • Safe Drinking Water Act
   • Comprehensive Environmental Response, Compensation, and Liability Act（CERCLA）
   • Toxic Substances Control Act（TSCA）
   • Resource Conservation and Recovery Act（RCRA）
   • 今後の連邦法の規制動向
4. 州法レベル
   • カリフォルニア州
   • ミネソタ州
   • メイン州
   • 今後の各州の規制動向
5. 日本法の規制
   • 化審法
   • 水道法及び環境基本法
6. 日本法の事例
   • 地方公共団体による井戸水等の調査
   • 大学等の研究機関による住民の血液検査等
   • 原因究明の過程での周辺施設、工場、軍事基地の関与
7. 企業はどのような対策を講ずるべきか
   • PFASの全廃、代替品の導入
   • 不動産取得時、企業買収時のPFASに関連するデューデリジェンス項目の検討
8. 関連質疑応答
9. 名刺交換・交流会

セミナー参加のメリット

このセミナーは、法律事務所の専門家から直接PFASに関する最新情報を学ぶ貴重な機会です。特に、企業がPFASに関連するリスクを理解し、適切な対策を講じるための知識を得ることができます。また、参加者同士の名刺交換や交流会を通じて、新たなビジネスチャンスを広げることができる点も大きな魅力です。

参加者は、法律の専門家との個別オンライン対話が可能であり、普段交流のない業界の方々とネットワークを構築することができるため、事業拡大にも寄与するでしょう。

まとめ

今回のセミナーでは、米国におけるPFASの最新規制について、法的な観点から詳しく解説されます。参加者は、PFASに関する訴訟動向や規制の実態を理解し、事業運営におけるリスク管理の一環として活用できる知識を得ることが期待されます。

このように、セミナーはPFASに関する深い理解を促進し、企業が直面する課題に対する具体的な対策を講じるための重要な情報源となるでしょう。参加を検討される方は、ぜひ申し込みを行ってください。