UNHCRがミャンマー地震の被災者支援を呼びかけ、3月30日から募金開始

UNHCRがミャンマー地震への緊急支援を呼びかけ

特定非営利活動法人 国連UNHCR協会（東京都港区）は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の日本における公式支援窓口として、ミャンマーで発生した地震に対する緊急支援を呼びかけています。この呼びかけは、2025年3月30日に発表され、地震によって家屋や地域のインフラが破壊された被災地で避難を強いられている人々の保護と救援物資の提供のために、日本社会からの一層の支援が必要であることを強調しています。

3月28日午後、ミャンマー中部でマグニチュード7.7の大規模な地震が発生し、甚大な被害をもたらしました。震源地はサガイン市の北西約16km、マンダレー市の北西約19kmの地点であり、その後も深さ10kmでマグニチュード6.4の余震が続いています。この地震による被害は広範囲に及び、特にマンダレーをはじめとする地域ではインフラの大きな損壊が報告されています。

地震の影響と被害状況

地震の影響は多岐にわたり、住宅や商業施設、学校などが倒壊し、道路や橋などのインフラも大きな被害を受けています。特に、ネピドーやマンダレーの空港にも被害が出ており、通信網や電力網も寸断されています。保健機関によると、3月29日現在で死者は900人以上、負傷者は2600人以上に達しており、今後さらに増加する見込みです。

また、ミャンマーでは2021年2月以降、情勢不安が著しく悪化しており、多くの人々が避難を強いられています。地震で最も大きな打撃を受けたミャンマー中西部は、国内避難民の数が最も多い地域であり、現在168万人以上がこの地域で生活しています。深刻なリスクに直面している民間人は、徴兵や人権侵害、基本的ニーズを満たすための物資の不足などに苦しんでいます。こうした厳しい状況の中で、自然災害による甚大な被害にさらされている人々への緊急援助が急務となっています。

UNHCRの緊急支援活動

UNHCRは、すでに現地で活動しているスタッフによって、今回の地震の被害状況の調査を開始しました。壊滅的な被害を受けた人々に対して、パートナー団体と協力し、以下のような緊急支援を実施する手配を進めています。

• 被災者への保護活動
• 救援物資の手配
• 緊急シェルター支援

これらの支援活動は、避難を強いられている人々の生命を保護し、安全を守るために不可欠です。国連UNHCR協会は、皆様からのご支援により、これらの活動を可能にしています。詳細な情報や募金の方法については、特設ウェブサイトをご覧ください。

国連UNHCR協会「ミャンマー地震への緊急支援」ウェブサイト
https://www.japanforunhcr.org/campaign/Myanmar-earthquake-emergency

寄付の重要性と特定非営利活動法人 国連UNHCR協会について

皆様のご支援は、この度のミャンマー地震によって避難を強いられている人々の生命を保護し、安全を守るために重要です。国連UNHCR協会は、日本におけるUNHCRの公式支援窓口として2000年に設立され、UNHCR駐日事務所と連携しながら、UNHCRの活動を支えるための広報・募金活動を行っています。

また、皆様からのご寄付に対しては、税控除の領収証を発行することができる認定NPO法人であり、寄付金控除（税制上の優遇措置）の対象となります。寄付を行う際には、SSL暗号化通信により個人情報が守られているため、安心してご利用いただけます。

UNHCRとは

UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）は、難民、国内避難民、無国籍者などを国際的に保護・支援するため、多様なパートナーと連携し、世界約135カ国で活動しています。1954年と1981年にはノーベル平和賞を受賞しており、その本部はスイス・ジュネーブにあります。UNHCRの活動は、国際的な人道支援の重要な一環として位置づけられています。

詳細な情報については、UNHCRの公式ウェブサイトをご覧ください。

UNHCR公式ウェブサイト
https://www.unhcr.org/jp/

まとめ

ミャンマーでの地震による被害は甚大であり、緊急支援が求められています。UNHCRと国連UNHCR協会の活動は、被災者の生命を保護し、支援を提供するために重要な役割を果たしています。支援を希望される方は、ウェブサイトを通じて寄付を行うことができます。